中川ゆう子岐阜県議

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2021年7月6日 1:00 pm

カテゴリ：活動報告

4.コロナ禍における事業者支援について。(1)協力金の支給と審査結果等について

(1)新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金における支給の遅れと審査結果の再検証、手続きの簡素化や申請支援の取組みについて、３点商工労働部長にお聞きします。

昨年１２月の県独自の非常事態宣言、今年１月に国の緊急事態宣言が出されたことにともなう時短営業と酒類提供時間の制限は、飲食店にとってはちょうど忘年会新年会シーズンであり、年間を通じて最も売り上げがのびるかき入れ時での厳しい決断になりました。

その協力金第４弾が支給されないうちに4月中旬から第４波のまん延防止等重点措置区域指定により再度の時短営業要請が出され、いよいよ知人に借金して店の家賃を支払った、閉店を真剣に考えている、県の要請に従いたいが店を守るため営業を再開した等、苦悩の声が届きました。

この協力金について先月、朝日新聞に「時短協力金の支給率に大差」と報道されました。記事では今年1月、2度目の緊急事態宣言が出された11都府県の中で、岐阜県は大阪の64％に次いで2番目に遅いということが報じられています。

他県では、職員の増員、財務処理のルール変更による緊急払い、書類の仕分け班を編成するなど、迅速な支給に取り組んでいるとのことです。

岐阜県の対応をお聞きすると、昨年度から、商工労働部の協力金支給業務を担う職員は、一次審査としての書類確認を商工労働部内職員がおおよそ100人規模で対応し、最終審査は、中核メンバーが20名弱であたっているとのことでした。

そこで1点目の質問です。

年末から、緊急事態宣言等が長引き、協力金支給が複数回にわたっているが、審査の中心を担う職員は20名弱のままと聞いています。さらに第５弾からは売り上げに応じて支給金額が変わるため事務量がさらに増えることが予測され、十分な職員体制が必要です。そこで、迅速な支給のための体制強化についてお聞きします。

2点目は、この協力金支給の審査結果についてです。

私のところに、夜の営業が認められず不支給になったり、少ない人数で切り盛りしているため、事前準備の関係で夜を予約制にしていることで不支給になったという問い合わせが寄せられました。前者はその後、不支給が取り消され、これで店を頑張って続ける力が湧いたとホッとされました。収入が絶たれた飲食店にとっては命綱であり、そんな中の不支給通知にどれほど不安と失望を持たれただろうと思うと、改めてこういったことのないように丁寧な対応をのぞむところです。

先日、愛知県と岐阜県で飲食店を経営している方が、愛知県では支給されたにも関わらず岐阜県が不支給になり、その後県へ問い合わせしたところ支給されたという新聞報道がありました。よかったと思う反面、これまでの審査は正しく行われているのか疑問を持ちました。

そこで質問です。本来、こうした制度の運用は公平公正であるべきであり、審査基準を明確化し職員全体で共有していくべきです。正確な営業の実態把握がされず、不支給になっているケースは他にないか、早急に不支給分の確認をする必要があると考えますが、審査結果の再検証についてお聞きします。

3点目、手続きの簡素化と申請にかかる支援についてです。

これまでの支給の遅延の原因は主に書類の不備ということですが、先日始まった第５弾はさらに提出書類が多く、市町村によって異なるなど、難易度が格段に上がっています。書類の簡素化はもちろんですが、全ての方が申請できるよう、対面も含めた申請サポート窓口を作る必要があると感じています。

そこで3点目。手続きの簡素化と申請にかかる支援について、今後の取り組みをおききします。

【商工労働部長】

協力金の迅速な支給のための体制強化、手続きの簡素化と申請支援、審査結果の再検証につきまして、まとめてご答弁いたします。

本年2月8日から3月7日までの間の時短要請に対する協力金第4弾は、現時点で99％まで支給手続きを完了し、4月26日から6月2O日の間の第5弾は、先月(6月)22日から受付を開始いたしました。

この第5弾につきましては、支給の迅速化に向けて、申請書類の受付や形式的審査については、外部委託を活用することとし、最大2O名の増員を図るなど、審査体制を強化しました。

また、第4弾までと変更がない場合は、本人確認書類や通帳の写しの添付を省略したほか、これまで特段問題がなかった事業者については、審査手続きを簡略化しております。併せて、書類の書き方や疑間点等にお答えするコ一ルセンター要員を5人からI0人に倍増し、丁寧なサポートを進めております。

なお、第4弾の際などに、不支給の決定をした案件につきましては、現在、改めて個々に丁寧な確認作業を進めているところでございます。

＜再質問＞

協力金の迅速な支給のための体制強化で、ご答弁いただきました。計算してみますど、市町村によって違いますけれども、岐阜市をはじめ一部の市町村では、この半年間の間、制限なく通常に営業できためは1ケ月半くらいで、その中には，飲食店で昼間に食事を提供できるところもありますけれども、お酒がメインのお店なんかは、ほとんど営業ができなかった。

更に、6月のまん延防止等重点措置では、終日アルコール提供が禁止だったために、お酒がメインのお店にとっては事実上の休業要請だった。全く現金収入が絶たれております。こういう実情を汲んだ対応ができないか、そういう体制を作っていただきたりという質問をさせていただきました。

部長からは、民間、外部委託という答弁がありましたので、その点について伺います。

支給率が一番低い大阪では、民間委託にして、逆に失敗をしたという指摘があります。協力金をただ単に支給するという業務だけでなく、事実上、今申し上げたように、飲食店にとって救済とか補償であって、命綱でもあります。そういう、どれほど命綱になっているかということを明確にして、位置づけをしていただいて、判断に迷った際的確に判断できる県の職員体制も必要ではないかと思います。

今回の改善によって、2月時点の協力金の支給が6月いっぱいかかっておりますけれども、更に迅速な支給ができるために、改善によって申請から支給までの期間はどのように改善する見通しか、この点1点をお聞きしたいと思います。

更に、コールセンターのことをお答えいただきました。これからの手続きの簡素化や申請に係る支援についてというところで、コールセンターをもう少し幅広くしていくということなんですが、私自身が受けた相談でも、かなりの量、このコールセンターを通じてのアドバイスで混乱が生じているということがあります。ご存知のように、飲食店というのは、業態も状況も様々ですし、個別の案件が非常に多い。コールセンターで一般的なことを答えて正確でなく、かえって混乱を招くことが起きております。

私は、そうした意味から申請サポート窓口を作っていただきたいというお話をさせていただきました。実情を考えると、今回の申請はかなりの資料の量で非常に難易度が高ぃ。対面でのサポートセンターでの設置についてもお答えをいただきたいと思います。

【商工労働部長】

まず、審査体制でございますが、議員がご指摘がありました、大阪の事例でございますが、本県の場合ですね、委託を増やしまずけれども、増やすのはあくまで、受付業務と形式審査でございまして，協力金を支給するかどうかの判断は引き続き職員でじっかりとやっていきたいと思っております。なお、職員が増やせないかということでございますが、これについては、総務部等にお願いはしておりますが、全庁的に新型コワナの関係で健康福祉部にかなり応援体制をとっております。その関榛で、各部局にお願いしてぎりぎりの状態で出していただいておるところでございまして、コアのメンバーは2O名でございますが、商工労働部の本庁職員180名程おりますが、そのうちの150名程が審査に携わっておるということで、通常業務をやりながら審査も行い、少しでも早く協力金を支給できるよう努力をしておりますので、ご理解いただければと思います。

それから2点目、第5弾の申請が複雑になるので対面のサポートが必要ではないかという点でございますが、確かに、第5弾につきましでは、売上高に応じて支給する金額が決まってくるということで複雑だということではございます。それは、最初に添付する、協力金算定計算書という複雑な表がございまして、それを見ると複雑だということになるのですが、売上金額が1日7万5千円以下の場合ですと、単純に金額に目数をかけると計算できますので、大体の事業者はそこに該当するのではないかと思っております。コールセンタテにⅠきましても、5名からI0名に増やして丁寧に対応しますし、また、コールセンターの職員も、最初は戸惑いがありましたが、ここ数力月やっていただいて慣れてきたところでございますので、新型コロナの感染症対策もありますので、対面ではなく、電話で丁寧な対応を引き続きやっていきたいと思っております。

＜再々質問＞

協力金の迅速な支給のための体制強化について

外部委託とコールセンターも人を増やすということですが、私の質問は「それによって申請から支給までの期間がどう改善する見通しなのか」という事。今回、更に（申請手続きの）難易度が上がっております。コールセンターでサポートしていくということですが、それによって本当に迅速な支給ができるのかどうか、体制強化の効果について伺います。