中川ゆう子

中川ゆう子岐阜県議|日本共産党

岐阜県・県政の政策詳細 | 中川ゆう子

中川ゆう子が大切にしているのは、「声を県政に届けること」ともに、「皆さんと一緒に取り組むこと」です。

そのため政策は日本共産党や中川ゆう子だけで決めているわけではありません。話を伺い、一緒に考え、皆さんの中で作り上げられてきたもの。その姿勢はこれからも変わりません。

どんな岐阜県の未来図を描いていくか、ぜひお声をお聞かせください。


1.雇用を守り創り出す

雇用対策は政治を志した「原点」として常に心の中にあります。市・県会議員として16年間、最も力をいれてきたテーマの1つです。
  1. 岐阜県の産業雇用戦略の中に「医療・福祉」分野をしっかり位置づけ、雇用創出を推進します。
  2. 県主導で県内企業の安定雇用を増やす施策を実行。零細企業に向け、正規雇用化する際の社会保険料事業主負担分の支援など積極的な正規雇用化を進めます。
  3. 就職氷河期世代の実態調査を行い、当事者のニーズに即した支援を計画に位置づけます。
  4. 男女の生涯賃金1億円の格差をなくし、賃金格差是正に取り組む企業の応援や女性の貧困解消のための施策を作ります。
  5. 県内の求職者と、県内企業のミスマッチを解消させます。
  6. 「全員正社員」「残業ゼロ」「福利厚生充実」など先進的に取り組む「ホワイト企業」の発掘と周知拡大を行います。
  7. 県内非正規労働者への待遇を改善、正社員との賃金格差を是正します。
  8. 労働時間など労働状況を改善させ、ワークライフバランスの向上を目指すため、県の認定制度をブラッシュアップさせます。
  9. ひきこもり当事者や障がい者などが多様な形で社会参加できるよう、地域での仕事作りや超短時間ワークなどの取り組みを支援します。
  10. 県内中小企業の仕事づくりに繋がる「住宅リフォーム助成制度」を県の制度として制定させます。

2.教育・福祉・医療を充実させる

16年間、市民の皆様から寄せられる数多くの生活相談に応じ向き合ってきました。その中で特に多かったのが高齢者や子育て世代の方からの切実な相談。年金や介護保険料のこと、生活への不安など、内容も多岐に渡ります。年代に問わず、すべての人が安心して暮らせる岐阜県へ。福祉分野は欠かせないテーマです。
  1. 664億円超の規模といわれる豪華な新県庁舎建設をはじめ、ダム・高速道路などの大型事業中心の県予算の偏りを是正させ、充実した福祉財源を確保。県民のくらしを応援します。
  2. 病院のベッドを県内で3000床削減しダウンサイジングする地域医療構想を白紙にし、地域医療の充実を目指します。
  3. 国民健康保険への国と県の財政拠出の割合を増やし、協会けんぽと同じ水準まで国保料値下げをさせます。(岐阜市の場合、5割近くの値下げ)
  4. 2018年度に実施が実現した子ども調査の結果をもとに、具体的な子育て世帯応援策をつくります。
  5. 子ども食堂やフードバンクへの支援を充実させるとともに、公的制度の拡充によって貧困そのものをなくす取り組みをすすめます。
  6. 子どもたちが安心できる保育を実現するために、保育士の待遇改善をすすめるとともに、基準以上に保育士を手厚く配置している保育所に対し支援を行います。
  7. 2019年度に実施されたひきこもり実態調査を確実にすすめ、ひきこもりを個人の問題ではなく、社会の問題として必要な方への居場所や就労支援を充実させます。
  8. 介護負担を軽減します。
  9. 18歳までの医療費無料制度や、高齢者の医療費補助の実現を目指します。
  10. 加齢性難聴者に対して補聴器の購入補助制度を創設します。
  11. 実現した「清流の国給付型奨学金」(返済免除要件あり)をより多くの人が利用できるよう、対象を広げます。
  12. もっと豊かな教育環境を子どもたちに。少人数学級実現のため、教員の数を増やします。
  13. 学校給食の無償化や有機野菜の活用をすすめるために市町村を応援します。
  14. 不足と老朽化が課題になっている特別支援学校の増築と改修をすすめます。プレハブの校舎は解消させます。

3.くらし応援

「安心して暮らし続けられる岐阜県」にするためには、日々のくらしを支える様々な仕組みを充実させる必要があると感じます。昨今増え続ける自然災害への対策から、日々の足となる交通政策など、色とりどりの「くらし応援メニュー」を是非岐阜県でも実現させるべく、全力を尽くします。
  1. 「減災・防災」のため、土砂災害危険区域内の崖を補強し、豪雨や地震による被害を最小限に止めるため、事前の対策をきっちりとさせます。また、住宅の耐震補強工事への支援を広げます。
  2. 大雨、洪水、地震などで被災した方への岐阜県の支援制度・支援メニューを充実させます。
  3. 住民本位のハザードマップを作成させ、県民の安全をしっかりと守ります。
  4. 県事業として里山整備を進め、「シカ・イノシシ・クマ・サル」など鳥獣被害対策を充実させます。
  5. 歴史的にも建築様式としても価値が高い旧総合庁舎(メディアコスモス東隣り・現在は閉鎖)を放置するのではなく、住民の意見を取り入れた再活用策を提案します。
  6. 市町村のコミュニティバス・デマンドタクシー事業への岐阜県の補助金額を増やし、もっと利用しやすくします。
  7. 長良川河口堰のゲートを開けさせ、「清流・長良川」を取り戻します。

4.知らせる

政務活動費の使途や、議会での野次の問題が表面化し、地方議会への目が厳しくなってきている昨今、地方議員がその仕事ぶりを公開し、皆様に丁寧にお届けすることは責務であると痛感しています。市議時代は「超党派議会報告会」を共同で開催するなど、試行錯誤を重ねてきました。県政の場でも、同様に取り組んでいきます。
  1. SNSやWEBサイトでのこまめな活動報告を行い、県民の皆様から寄せられるご意見も反映させ、双方向型の議員活動を行います。
  2. 政務活動費の使途は1円から領収書を添付の上、公開します。
  3. 議会ニュースの毎月発行と、WEB掲載など多くの人にきちんと県政報告ができるよう工夫を続けます。
  4. たとえ少人数でも自ら出向き、出張型の県政報告会を数多く開催します。
  5. 定点定時の街頭県政報告を今後も続けます。

5.平和と安全

今、国政が戦争をする方向に舵を切ろうとしている、と危惧する声が街の色んなところから上がっています。私は率直に、「なぜ、日本の人が納めた税金で、殺し殺されるリスクを高めるのか」「将来ある若者が犠牲になるようなリスクを抱えなければならないのか」憤りを感じます。国家が人の未来を奪うような道を歩もうとするなら、それに待ったをかけるのも地方議員の責務です。
  1. 「戦争させる国づくり」をストップさせるため、県政の場から国にしっかり意見を言います。
  2. 原発増設や原発推進政策は国土と住民の被爆リスクを増大させるだけであり、エネルギー政策として将来性がありません。県の原発事故時避難シミュレーションをさらに具体化させ、県民の皆様の安全を守ります。
  3. 原発ゼロ、憲法を活かす政治を、など、政治がとるべき方向性について、ハッキリと物申します。

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