2022年12月16日 5:00 pm

カテゴリ： 活動報告

6 この冬のコロナ対策について

 

＜質問＞(1)コロナ病床確保のための病床確保料の運用について

この冬のコロナ対策について、健康福祉部長に質問します。 10月1日より、コロナ病床を確保している医療機関への病床確保料の取り扱いが変更になり、即応病床使用率50%を下回る場合に補助上限が設けられる等、大幅減額される可能性が出てきました。岐阜県や全国知事会の要望により、知事の裁量が大幅に認められることとなり少し安堵していますが、知事の裁量がどこまで認められるかは不透明です。医療機関にとってはコロナ病床を確保することで病院経営に影響が出る可能性もあり、県民にとっても重大な問題です。

改善に向けご尽力された関係者のみなさんに感謝するとともに、すべての医療機関が従来の病床確保料の取り扱いを継続できるよう強く要望します。岐阜県では、11月29日に県独自の医療ひつ迫警戒宣言が出されました。感染拡大に備えた医療体制が求められる中、この国の改正が契機となり、岐阜市で2医療機関がコロナ病床の確保から撤退されるなど、岐阜県内のコロナ病床確保数にも影響が出ているようです。そこで2点、健康福祉部長に質問します。1点目目 (1)コロナ病床確保料の運用について病床確保料の取いについて、知事の裁量が大きくなりましたが、これまで病床確保に力を尽 くしてきた医療機期がすべて従来の取り极いと なるようにしていただきたい。県の考えをお聞きします。

＜答弁 健康福祉部長＞

新型コロナ用病床の確保については、これまで多くの医療機関のご協力をいただき 「オール岐阜」で進めてきました。

しかし、病床確保料に係る補助上限額の導入とい う大きな制度改正を本年10月1日から適用する旨が、9月下旬に国から突如、示されました。

改正後の制度では、多くの医療機関が補助上限額の適用対象となるおそれがある上、この対象となるか否かが事後にしか判明しない不安定な仕組みであることなどから、医療機関との信頼関係を損ないかねず、大幅な病床の縮小や辞退につながりかねないものでした。

このため、全国知事会を通じて国に強く見直しを求めた結果、知事の裁量により、一定の医療機関を補助上限額の適用対象外とし、従来どおりの病床確保料の交付を可能とする見直しが行われました。

これを受け、県では、これまでと同様に新型コロナ用病床を確保いただく医療機関の全てについて、従来どおり病床確保料を交付することを決定したところです。今後も引き続き、必要な方が入院することのできる体制の確保に努めてまいります。

＜質問＞ 2点目目、新型コロナ感染症患者受け入れ医療機関協力金交付事業の継続について

県独自に給付してきた感染者を受け入れる医 療機関への協力金制度について、継続を求める声が医療機関から上がっています。経験したことのない年末年始となる可能性が想定される中で継続は必須であると考えます。こちらについてもお考えをうかがいます。

＜答弁 健康福祉部長＞

新型コロナの患者を受け入れた医療機関に対しては、本県独自の対策として、受け入れた患者数等に応じて協力金を交付しています。

この協力金を創設した令和2年8月当時は、新型コロナウイルスに未知の部分も多く、医療機関においても新型コロナ患者の受け入れに慎重にならざるを得ない状態でした。

そのため、病床確保料とは別に協力金を交付することとしたものです。この協力金をはじめ、薬局等における無料検査の実施など、新型コロナに係る対策 は、その時々の感染状況等を踏まえて検討し、必要な事業については延長を繰り返してきました。

本県では、このところ感染が急拡大し、病床使用率の上昇、医療従事者への感染の広がり等、再度の医療ひっ迫が目前に迫っている状況にあることから、先月29日には、「岐阜県医療ひっ迫警戒宣言〜かつてない年末年始を避けるために〜」を発出したところです。

こうした状況から、この協力金については、本年度末まで制度を延長することとしたところです。