2020年12月14日 9:30 pm

カテゴリ： 活動報告

５．女性を中心にした自殺の急増に対する受け止めと今後の支援について

警察庁の統計によると、全国の自殺者数は、対前年比で今年６月までは減少していましたが、その後７月以降は大幅に増加しています。「いのちを支える自殺対策推進センター」が発表した「コロナ禍における自殺の動向についての緊急レポート」によると、現段階ではまだ不十分な分析であるとしつつも、自殺者数は依然として男性が多いものの、様々な世代において「無職の女性」「同居人がいる女性」の自殺の増加が顕著であるとしています。

この１０月の女性の自殺者は、前年同月比で８割の増加、３０代で９割、４０代は２倍に増加しています。その背景や原因分析については様々な分析がありますが、コロナ禍による失業、収入減の多くが女性に集中しており、たとえば今年4月の雇用者数は全体として激減していますが、男性が３２万人減なのに対し、女性は７４万人減少と２倍以上仕事を失っています。

これは非正規雇用の多くが女性であり、もともと不安定雇用が多いということも影響しています。さらに、学校の一斉休校や学童、保育、介護サービスの中断、これらの負担が女性に集中してしまった事、DVの増加、そして外出自粛期間中は周囲に助けを求めることができず孤立してしまう等、様々な背景が指摘されている。

内閣府では「コロナ下の女性への影響と課題に関する研究会」が設置され、支援の充実や相談体制の強化などを求める緊急提言が発表されています。

県ではこれまで自殺総合対策行動計画をもとに、庁内会議や外部の方を交えた協議会で横断的に連携を取っておられるとの事ですが、各種窓口で悩みやをしっかり受け止め、他のセーフティネットにつなげるなど丁寧な対応がカギになると思われます。

この状況を受け県としても、コロナ対策の柱の一つに自殺防止を掲げ対策を強化していく必要があると思います。相談体制の充実や、出口を見いだせずにいる方々に対し積極的な発信をしていただきたいと考えます。

そこで、健康福祉部次長医療担当に、現状をどうとらえ、どのような支援を考えていらっしゃるかお聴きします。

 

答弁 健康福祉部次長 (医療担当)

警察庁の自殺統計暫定値によりますと、本県の女性自殺者数は、今和２年４月から１０月までの累計で６３人と、前年度同時期より1 2人増加しております。これは、新型コロナ感染拡大に伴い、不安や生きづらさを抱える女性が増加し、自死を選ばれる方も増えたものと憂慮しております。

県は、本年２月の新型コロナ関連の 「こころの相談窓口」設置をはじめ、案内リーフレット「毎日がつらく苦しいと思っている方へ」の作成・配布、インターネットの検索機能を活用した県相談窓口の広告など、コロナ禍における自殺防止対策を強化してきました。

しかしながら、今般の状況を踏まえれば、相談体制をさらに強化する必要があると考えており、今後はSNSを活用した相談を実施していくなど、女性がより相談し易い体制を整えてまいります。そして、こうした相談から見える女性のニーズを把握し、女性の自死を防ぐさらなる支援のあり方について、 「岐阜県自殺総合対策協議会」でも協議した上で、県としても検討してまいります。

県の取り組みと同時に多くの人たちともに取り組みを広げていきたいと思います。