2019年7月5日 4:52 am
カテゴリ： 活動報告
県庁舎建設について
今議会には、議87号ほか2議案、本庁の建築等の工事の契約議案が提出されている。これまで何度が議会でお聞きしてきましたが、これから本格着工という段階ですので、改めて質問します。この県庁舎建設計画は、１期工事で行政棟、議会棟を建設し、その後、現本庁を解体した跡地に2期工事として県民サービス棟を建設するというものです。事業費は、行政棟と議会棟で524億円、県民サービス棟を除いた総事業費は664億円との見通しが、先の3月議会の答弁でありました。
最初に県庁舎建設事業の県民への周知について、知事にお聞きします。
春の統一地歩選挙、県会議員選挙は、私たちもひろく県民のみなさんと県政全般について語り合う機会となりました。
その中で感じたのは、この県庁舎建設計画が、県民にあまり知られていない事です。場所。行政棟、議会棟、県民サービス棟の3棟の構想が作られていること、スケジュール、総事業費など、県民不在で計画が進められていることを痛感しました。
さらに申し上げると、新県庁舎の建て替えとは、単なる建物建設ではなく、この先50年60年先の県行政の在り方にまで話が及ぶものであると考えます。
県庁舎建設事業の県民への周知について
中川ゆう子の質問
議会で要望したこともあり、過去には平成29年度に県内の各圏域で県民説明会が開催されています。内容は設計以前の基本構想についてでしたが、建物の話に留まらず、使い方、さらには、県民に最も近い県内の県事務所はどうなるのか、財源や今後の財政状況など、やはり幅広い質問が出されていました。県内12か所、職員のみなさんは大変だったかと思いますが、直接職員のみなさんと話をする機会は貴重ですし、良い取り組みだったと思います。
この県民説明会にはのべ492人が参加されています。
しかし、そのうち、庁舎周辺自治会のみなさんに限定した説明会が２か所であり、のべ232人参加されています。よって一般県民を対象にした説明会はのべ260人の参加にとどまっています。告知が直前であったり、そもそも説明会があることを知らせるツールが十分にないなどの課題も感じました。
その後、基本設計が作られ具体的な県庁舎の姿が明らかになって以降、実施設計、具体事業費の規模、周辺工事や総事業費など詳細が決まってきましたが、この1年半の間、直接県民に説明をすることなく着工されようとしています。
今回、本格的な着工を迎えようとされていますが、これでは県民に開かれた計画でなく、県民合意を得られているとも考えられません。そこで知事にお聞きします。
知事の答弁
この新庁舎建設につきましては、構想から設計の階段に至るまで、その都度、様々な形で県民の皆様からご意見をいただいてきております。県議会におかれましては、平成27年5月に県庁舎再整備に関する特別委員会を設置していただきまして、以来、合計12回にわたって、ご議論をいただいております。
また、県民の皆様から直接、意見をいただく機会として、平成27年6月に県民モニターとアンケートを実施し、440名の方からご回答をいただいております。
また、検討の進歩に応じて平成27年9月、28年1月、29年6月と、3回パブリックコメントを実施し、合わせて188名からご意見も頂いております。
さらには、平成29年8月、10月と2回にわたって、県内5圏域において、県民説明会と同時に、直接、影響が生ずる地元住民の皆様に対する説明会も開催しております。先ほどいただいた数字のほかに、本年2月にも、地元説明会を行っておりまして、ここでは75名の参加をいただいております。
このほか、県内の各種団体291団体に対して、事業概要をお示ししつつ、平成29年8月に意見募集を行い、198件の意見をいただいております。
こうした取り組みを通じて、県産材の活用、コスト縮減、危機管理機能の充実など様々なご意見をいただきましたが、それぞれ検討の上、可能なものについては設計に反映させ、平成29年10月に基本設計の取りまとめに至っておるわけであります。
さらに、この基本設計、そして、実施設計の周知につきましては、それぞれに概要をまとめた資料を作成し、ホームページやマスコミを通じて公表しております。また、県庁舎や各県事務所の窓口でお配りしております。そして、それぞれ、地元情報誌なども活用して県内全世帯へ情報提供を実施しております。
また、県民のご要望に応じて職員が直接出向いて説明を行います「県職員出前トーク」のテーマとしましたところ、応募があり平成30年7月に35名に対してご説明を行いました。
このほか、地元住民の皆様に対しましては、平成29年10月以降、毎月、自治会の代表者の回答に職員が直接赴きまして最新情報を随時提供してきております。
今後についてでありますが、今議会終了後、地元住民の方への工事説明会を開催するとともに、改めて県内5圏域で、県民説明会を開催したいと考えております。
この県民説明会につきましては、より多くの方に参加していただけますように、新聞広告も含めまして、工夫して周知を図ってまいりたいというふうに思っております。合わせて、「県職員出前トーク」による説明の募集も改めて行ってまいります。
さらに、7月に配布される地元情報誌などにも最新の情報を掲載し、県内全世帯へ改めて周知を図ってまいります。
事業費削減について
中川ゆう子の質問
建設事業周辺工事にも非常に多額の予算が投入されようとしています。私は、県庁舎の建て替えの必要性に異議はありませんが、その財政規模については賛同できません。
先の3月議会では今後の財政見通しを公表されましたが、間違いなく将来負担が増えることが明らかになりました。
さらに、先の見えない豚コレラをはじめ、頻発する自然災害への対応、県民が一番願っている、介護や子育てなどの福祉ニーズに応えるための財源を圧迫することになります。たとえば、子どもの医療費の無料化は、1学年対象を増やすのに年間３億円弱で実現可能とのことです。事業費を削る事でこうした県民の願いが実現できる財源が生まれます。
先ほどふれた県民説明会では、本庁と議会棟などの事業費として500億円という説明がされたところ、会場でも、金額の高さ、県債の多さ、お金の使い道に対する厳しい意見が多く出されました。
過去には議会でも、当時の総務部長から経費の節減に取り組む旨の答弁があったが、実際の事業費は逆にさらに膨らみ524億円になっています。
さらに、1期工事全体の総事業費は660億円とのことです。事業費削減対しどう考え、どのように対応されるのか
総務部長の答弁
県庁舎再整備に関するコストの縮減に関しましては、機能を優先したシンプルな長方形とし、また、執務室の壁をせっこうボードに塗装仕上げといった汎用的な仕様とするなど、コストを抑える工夫を行っております。また、設備・装置に関しましては、設備機器を機械棟に集中配置することによる設置台数の抑制、ダンパーを必要としない免震装置の採用なども行ってまいりました。
さらに、建設後の運用コストの低減が図られるよう、断熱・遮蔽性能の高い窓ガラスや、LED照明の採用などを行ったところであります。
今後は、7月末を目途に工事に着工する予定ですが、コスト管理を徹底して事業を進めてまいりたいと考えております。
