次期「清流の国ぎふ」創生総合戦略　骨子案に対する共産党の意見と県の対応

１.グローバル社会に対応した教育について

単に言語の問題だけでなく、国籍や人種の違いで差別することなく各国の歴史や伝統を尊重できる姿勢を育む教育が重要と考える。

県の回答
世界共通の価値観、国や地域で異なる文化や倫理観など社会の多様性を学ぶ教育を推進します。

２.性差にかかわらず活躍できる社会について

男女間の不平等を解消していくだけでなく、ＬＧＢＴまで含むことを明示すべきではないか。ＬＧＢＴに対する理解や公的制度が利用できないという不平等も是正していく必要がある。

県の回答
ＬＧＢＴを含む性の多様性を踏まえ、「性的」ではなく「性差」と表現しております。なお、公的制度が利用できないという不平等の是正につきましては、国の制度の動向も注視しつつ、必要な対応を検討してまいります。

３.学校教育と社会教育との連携について

第３次教育ビジョン案では大半を学校教育が占めており、時期教育大綱案では、生涯学習、文化芸術の振興のうちの一部が社会教育に言及している状況である。学校教育と社会教育とどう連携がされるのか不明確であると感じる。現在策定中の教育ビジョンや教育大綱とこの項目がどう連動するのか明示した方が親切ではないか。

県の回答
学校教育を担う学校と、社会教育を担う関係団体や地域が連携することで、両教育の質を高め、社会全体で子どもたちを育む環境づくりを推進してまいます。
なお、教育ビジョンや教育大綱で定める施策にも、こうした観点が盛り込まれるよう、整合性を図ってまいります。

４.「貧困からの脱却支援」について

貧困からの脱却支援に加え、貧困に陥ってしまう前に支援したり、貧困の要因をなくす取り組みも加える必要がある。児童虐待の背景に貧困や孤立など様々な問題があると言われている。また低賃金や不安定雇用の増大で奨学金の返済に苦しむ若者の現状は社会問題になっている。生活保護になる前に生活困窮者支援があるが、活用できるのは限定的であり、自治体によって支援メニューに差が生じているなど課題は大きく、支援の充実が必要と思われる。

県の対応
貧困に陥る前の支援も重要であると考えており、医療、福祉、就労、教育分野が連携した総合的な支援を地域の協力を得ながら推進してまいります。また、生活困窮者支援の充実についても検討してまいります。

５.子どもを産み育てやすい地域づくり

少子化が進行した要因は、若者が結婚し子どもが産み育てられるような労働条件が破壊されてきたことにある。この問題意識なしに子どもを産み育てやすい地域づくりは成り立たないということを明確にすべきと思う。確かに福祉や医療制度の役割も大きいが、はたして「健やかに暮らせる地域づくり」の項目に入れることが問題の本質と合致するのか疑問。親となる世代にも意識づいている子育ての苦労や育てづらさは、課題を1分野で捉えても解消しない。保育士の確保など、子育ての負担感を無くすための財源を県が確保するのかも重要。

県の回答
時期戦略では「子どもを産み育てやすい地域づくり」に加え、「若者から高齢者まで年齢にかかわらず活躍できる社会の確立」や、ワーク・ライフ・バランスも含めた「産業を支える人材の育成・確保」などを盛り込み、総合的に取り組んで参ります。

６.次代を見すえた産業の振興について

(1)人口減少社会の中にあっては岐阜県で暮らし岐阜県で働く人をどう増やすかという議論は避けられない。産業振興だけでなく、「働く」という点に着目した項目が欲しい。

県の回答
働く人を増やしてくため、産学金官連携による産業教育や地域で活躍するイメージがもてるような取組を充実するほか、多様な働き方やワーク・ライフ・バランスの促進にも取り組んでまいります。

(2)人材の育成・確保という項目については、その基礎的労働条件の担保はどのように考えているかも明記すべき。単に人を集め育てるというだけではワーキングプアや不安的雇用の問題が置き去りにされてしまう。持続可能な地域づくりとは、住民自身が生活を営み暮らして行けるだけの条件面の整備が欠かせない。

県の回答
ワーキングプアや不安定雇用の問題を回避するためにも、各産業から求められる技能や知識を持った人材の育成が必要であると考えております。
なお、基礎的労働条件に関しては、関係規則により示されていることから、本戦略への記述は必要ないと考えております。

(3)ワークライフバランスを女性の活躍推進や子育て支援の面だけで捉えるのではなく、広く労働者が、仕事だけでなく余暇も楽しめる働き方を実現できる施策として推進してほしい。また、その際には、小規模事業者は圧倒的に人材不足により困難な実態もあるため、小規模事業者への特別な支援も必要だと考える。

県の回答
時期戦略では「子どもを産み育てやすい地域づくり」に加え、「若者から高齢者まで年齢にかかわらず活躍できる社会の確立」や、ワーク・ライフ・バランスも含めた「産業を支える人材の育成・確保」などを盛り込み、総合的に取り組んで参ります。
また、小規模事業者にも生産性の向上が図られるような支援策を検討します。

７.「スポーツ立県・ぎふ」について

(1)Ｈ29年度の実施状況によると、県民に直接関係するのは地域スポーツクラブへの支援と、「ぎふ清流レクリエーションフェスティバル」約55,000人の参加であり、後はアスリートの育成が支援の主なものとなっている。しかし、1年間スポーツをしていない人の52％は「忙しくて時間がないから」と答えている(県の調査)ように、日常的にスポーツを楽しめるスポーツ人口をいかに増やすかが課題であり、スポーツ振興にはそうした点を加えるべきでないか。
(2)地域スポーツクラブの促進について
Ｈ29年度の実施状況によると、基盤が脆弱な県内13の地域スポーツクラブへの支援を行ったとされています。実際に財政的に厳しい地域スポーツクラブの苦労は大きく、自主財源を確保するためにはクラブ会員の会費負担を挙げざるを得ないといった声も聞こえます。スポーツ基本法にあるように、誰もがスポーツを楽しむ環境整備のための支援は今以上に必要であると考えます。
(3)障害者のスポーツ振興
障がい者がスポーツできる環境は県内でまだまだ充実しておらず限られています。また、体育館などの施設で車いす利用が断られるなど、自治体によっては障がい者差別解消法への対応も徹底されていません。こうした自治体間の対応の格差についても課題と考えます。

県の回答
健康づくりの観点も踏まえ、総合型地域スポーツクラブの充実などの取組みを推進するなど、誰もが日常的にスポーツに親しめる環境づくりを推進してまいります。
また、「福祉友愛プール」や「福祉友愛アリーナ」の全県的な利用促進及び利便性向上を図るなど、障がい者がスポーツに親しむことができる環境づくりに取り組むとともに、障がい者差別解消法の周知啓発にも取り組んで参ります。