第四期岐阜県地域福祉支援計画骨子案に対する共産党の意見と県の対応

1.個人や世帯の課題は地域住民から見えづらい。地域のつながりの前提には、公的な支援の拡充があるべき。

県の回答
公的な支援制度としましては、高齢、障がい、子ども・子育て、生活困窮など、分野ごとに充実が図られてきております。しかし、近年、ダブルケアや8050、ひきこもりなど、従来の縦割りの制度だけでは解決できない複合的な課題が顕在化してきており、こうした課題を解決するには、公的支援の活用と共に、地域での支えあい活動も必要と考えます。

2.福祉人材の確保、育成、定着支援について

福祉分野における専門的な人材の不足は、過重な労働内容や長時間勤務、低賃金などに原因があると考える。福祉の現場が生きがいのある魅力ある職業として社会的に業化され、安心して働き続けられるよう、福祉職員の待遇改善や事業所への支援が必要。

県の回答
介護職員や保育士の処遇改善につきましては、平成29年4月に処遇改善加算の充実が行われ、職員の処遇改善が図られてきたところです。
特に高齢分野では、事業所への支援として、働きやすく、やりがいのある職場環境整備を推進するため、人材育成と職場環境改善に取り組む介護事業者を県が認定するとともに、広くPRする「岐阜県介護人材育成事業者認定制度」による支援を実施しています。今後も、こうした職業環境整備に対する支援を引き続き行ってまいります。

3.ダブルケアなどの複合化、複雑化する課題に対して

もちろん相談支援体制の構築は必要ですが、問題の根本には介護制度や保育制度の不十分さがある。根本的な問題解決には公的制度の充実は必要不可欠であり、その点を明示する必要がある。

県の回答
介護保険制度や保育制度の充実については、それぞれ岐阜県高齢者安心計画、岐阜県少子化対策基本計画に記載されることであり、地域福祉支援家核ではそれらの制度の狭間等への支援の仕組みづくりについて検討してまいります。

4.地域福祉の担い手の確保・育成について

福祉分野は専門的知識や資格が必要であり、人材が不足しているからといって福祉人材をボランティアに頼るのでは安全性など責任の所在が明確にならない。地域のボランティアだからこそできるサポートと専門職だからこそできる仕事をしっかり分けることが必要ではないか。人材不足は待遇改善などで対応すべき。

県の回答
専門的知識や資格を必要とする福祉人材については、処遇改善や事業所への支援により、人材の確保・育成を行ってまいります。
一方、ボランティアに対しては、地域福祉の担い手としての役割を明確にしながら計画を策定してまいります。