「岐阜県第4次男女共同参画計画」骨子案に対する共産党の意見と県の対応

1.第3次計画の「現状と課題」について

原因の究明がありません。その原因に対する今後の具体策も併せて明記してください。

県の回答
計画の中では、第3次計画における取組結果を踏まえ、改めて現状について評価・検証を行い、その上で課題を抽出し、その対応策を盛り込んでまいります。

2.計画の基本理念(2)「男女が社会生活を行ううえで、役割分担意識から生まれる制度又は習慣により自由な選択を妨げられることのないようにすること」について

男女が平等に個人として尊重され、社会の対等な一員として自分の意思ですべての分野の活動に参加する上では、「役割分担意識から生まれる制度や習慣そのものを無くす」必要があります。表記を変更してください。

県の回答
この基本理念は、岐阜県男女が平等に人として尊重される男女共同参画社会づくり条例で定められた「基本的な考え方」を踏まえたものであり、個人の自由な選択を尊重するために、その妨げとなっている性別による固定的役割分担意識から生まれる制度や習慣の解消に向けた取り組みを推進していくことを示したものです。
固定的役割分担意識などの解消は、計画のベースとなっており、様々な箇所で盛り込んで参ります。

3.あらゆる分野における男女共同参画について(2)防災分野における男女共同参画の推進について

避難所での女性に対する配慮(更衣・授乳・プライバシーなど)の視点を広げて下さい。

県の回答
相次ぐ大規模災害と、その復興過程での経験から、全国的に防災分野における男女共同参画の視点が重視されています。
被災直後の住民の生活の場となる避難所をはじめ、復旧・復興の各段階において、男女共同参画の視点を持つことが重要と考えており、男女共同参画の視点からの防災への取り組みについて計画の中に盛り込んでまいります。

4.人権が尊重され、安全・安心に暮らせる社会の実現(3)性的マイノリティ等に対する支援について

「性の多様性」理解に向けた取り組みを進めて下さい。男女間の平等を促進していくことためにこそ、男女という二次言論的な座標軸を超え出て、「性の多様性」に対する理解を促進していくことが必要だと考えます。

県の回答
性的少数者に対する支援については、性的少数者についての正しい知識の普及や性の多様性についての理解に向けた取組の推進などについて計画に盛り込んで参ります。

5.あらゆる分野における男女参画(４)男性が主体的に家事、育児、介護などに参画できる環境づくりについて

男性が育児・介護休暇を取りにくい背景には、休暇取得による昇進・昇格での不利益な扱いや、低い賃金補償、男女の賃金格差のもとでの家計の影響もあります。男性も女性の仕事と子育てが両立できる働き方にするために、長時間労働、男女賃金格差の是正などの支援を推進してください。

県の回答
長時間労働、男女賃金格差の是正などの支援については、政策の4つの柱の一つとして「働く場における男女共同参画」を据え、その中で「男女中心型労働慣行等の変革」や「ワーク・ライフ・バランスの実現」等について、計画に盛り込んで参ります。

6.働く場における男女共同参画(4)農林業、商工業自営業者における男女共同参画の推進について

自営業者の女性が妊娠出産で働くことが困難になった場合、収入がゼロになってしまします。自営業女性の出産に対する支援を推進してください。

県の回答
政策の4つの柱の1つの「働く場における男女共同参画」の中で、企業などの職場における男女共同参画のみならず、農林業や商工業などの自営業における男女共同参画の推進についても盛り込んで参ります。
なお、自営業女性の出産に対する支援については、平成31年4月～産前産後機関の国民年金保険料免除制度が導入されることとなっており、更なる支援の拡大について、国の制度の動向を注視して参ります。

7.あらゆる分野における男女共同参画(1)政治・行政における政策・方針決定過程への女性の参画拡大について

男女の平等、女性の社会的・法的な地位の向上、女性の社会的進出・貢献を妨げている障がいを取り除くために、日本共産党としては党内女性議員5割を目指しています。行政としても、職員の女性の割合を一定数に定めて積極的に起用する「クォータ制の導入(割当制度)」についての検討を進めて下さい。制度の導入に関しては慎重な議論が必要ですが、今後は具体的な議論や検討を進めていくことも必要だと考えます。

県の回答
政治・行政における政策・方針決定過程への女性の参画拡大については、多様な意見を取り入れるという観点や男女間の実質的な機会の平等を担保する観点から極めて重要な課題です。
県においては、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画「岐阜県職員子育て支援と女性活躍の推進のための行動計画」において、2020年4月1日の女性管理職職員の割合を20％、女性課長補佐相当職(課長補佐・係長級)の割合を25％とする目標を掲げて、女性職員の登用の推進を図っております。平成30年度4月1日現在の女性管理職登用率は16.1％、課長補佐・係長級登用率は21.6％であり、いずれも過去最高の割合となっています。
また、女性職員の採用の拡大に向け、女性職員の活躍をアピールする積極的な広報を行うなど、優秀な女性人材の確保に取り組んでおり、平成30年4月1日付新規採用職員に占める女性の割合は45.2％となっております。
このように、県においては、着実に女性の登用を進めており、県における女性職員の登用については引き続き計画に盛り込み、目標達成に向け取り組んで参ります。

8.公契約や入札の要件として、「男女共同参画の観点」を記述してください

各市町村を含めて公契約の観点からより強調していく必要があると考えます。

県の回答
女性活躍推進法第20条第2項において、地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の状況が優良な事業主の受注機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めることとされています。
男女共同参画や女性の活躍に関する取組状況が優良な事業主については、予算の適切な使用に配慮しつつも、評価していくなどの取組みの推進について計画に盛り組んで参ります。