中川ゆう子

定期監査結果報告によると、県が行った有害大気汚染物質調査業務委託の契約事務において、競争入札にかかる予定価格の算定にあたり、金額を税抜きにすべきところを消費税を入れた税込みとし、予定価格が過大となったまま一般競争入札を行った、入札の結果、再度の入札に付しても落札者がいなかったため、最低価格入札者と随意契約を締結した。

結果、適正に算定した場合の予定価格に比べ過大な契約金額、支出額になったとのことです。

誤りは誰にでもある事であり、算定をした職員や関わった職員など職員個人を責めるべきではありませんし、その意図はありません。むしろ、その誤りを組織的に防ぐのが、本来のチェック機能であり、その検証や今後の対応、県としての姿勢をお聞きします。

この一般競争入札にあたっては、環境生活部内で６人、出納管理課で３人（審査）、合計９人の決裁を経ていたということです。このチェック体制は機能していたのでしょうか。形骸化していた可能性はないのでしょうか。これは一般競争入札であり、県のずさんな姿勢の表れともとられかねません。

（1）過大となった契約金額の処理について

適正に算出した予定価格に比べ、契約金額が過大になっていますが、どう処理されるのでしょうか　

答弁　環境生活部長

有害大気汚染物質調査業務委託の契約事務における予定価格の算定誤りにより、支出金額が過大となった事案が発生しましたことについて、お詫びを申し上げます。

今回の契約の相手方は、県と取り交わした契約書、仕様書に基づき、業務を適切に履行されております。また、県側で予定価格の計算誤りがあったものの、契約の相手方は、この予定価格の計算過程はもとより、予定価格自体も知らないため、民法上の錯誤による取消要件に該当しません。

そのため、県としては契約金額の全額を支払う必要があり、全部又は一部の返還を求めることはできないものと考えております。

（2）事案発生理由の検証について

何重ものチェック機能があったはずですが、十分機能していたのか、作業が多すぎて形骸化していたのではないか、疑問が残ります。この事案の発生についてどのような検証がされたのでしょうか。

答弁　環境生活部長

本事案について検証を行ったところ、担当職員が作成した予定価格の積算書類に誤りがあり、一部の小項目の積算で消費税を計上した後に、複数の小項目を足し上げた全体の合計においても、再び消費税を計上したことが確認されました。また、その決裁の過程においてもチェックが不十分であり、上席職員等がその誤りに気付くことができなかったことが原因であると判断しました。

そのため、当該積算書類を修正し、小項目の積算では消費税を計上せず、全体の合計を算出する際にのみ消費税を計上することとしました。また、消費税が正しく計上されているかを上席職員が確認するチェックリストを新たに作成して、会計書類を確認する際に活用するよう改善を図ったところです。

さらに、再発防止に向けて、こうした取組みを部内で共有するとともに、改めて県民の皆様から貴重な税金をお預かりしているという公金意識を忘れず、適正な会計処理を行うよう周知徹底を図ってまいります。

（3）再発防止に向けた対応について

環境生活部内で問題を共有したとのことだが、単調なミスを防ぐことが求められており、全庁的に共有すべき問題だと思います。また同様に出納管理課でも問題を共有すべきです。

再発防止に向けた今後の対応についてお聞きします。

答弁　会計管理者

地方自治法において、会計管理者には支出負担行為が法令又は予算に違反しないことの確認が求められており、県会計規則において、収支等命令者はあらかじめ会計管理者又は出納員に合議することを規定しています。これに基づき、出納事務局では本庁分の会計書類を審査すると共に、実地検査や研修を通して、職員全体の資質向上に努めています。こうした中、ご指摘の事案が発生したことは誠に遺憾であり、出納事務局内でも情報を共有し、審査の徹底を指示したところでございます。

当事案をふまえ、出納事務局として全職員宛てに会計事務の情報共有ツールとして毎月発行する「すいとうメールマガジン」や、2月に開催する会計実務研修において本事案を取り上げ、全庁的に再発防止を周知して参ります。加えて、会計事務の拠り所として確認すべきポイントをまとめた「手引き」を改訂いたします。

今後とも、職員の資質向上に取組むとともに、緊張感を持って審査にあたり、適正な会計事務の執行を確保して参ります。