2021年3月15日 9:30 am

カテゴリ： 活動報告

2021年3月議会,質問内容。新型コロナウイルス感染症の今後の対策について。３月１２日。（要旨）

この１年間で３度の感染の波と2度の緊急事態宣言がありました。特に、この冬は県独自の非常事態対策(営業時間短縮要請など)を実施したにもかかわらず感染者が減らず、時短営業要請の期間延長、さらには国の緊急事態宣言の対象になりました。

その経緯では、内容が二転三転するなどの混乱もありました。緊急事態宣言は解除されましたが、これまで同様の対策ではまた、同じ事態をひきおこしかねません。

感染症の抜本的な防止策は感染源、感染経路、宿主の3つだとお聞きしました。手洗い、マスク、身体的距離の確保は、その3つの中で感染経路の対策だけです。

もっと、無症状感染者を積極的に見つけ出すことに力を入れるべきと考えます。今までのように、対応策をめぐる混乱、第4波や再度の緊急事態宣言を今後は避けるために、このタイミングで、何が有効で何が必要か、いまいちど第三者の科学的見地を踏まえた検証が必要ではないでしようか。

答弁 健康福祉部次長 (医療担当)

本県は、全国で初めて、県専門家会議を条例に基づく常設機関とし、これまで25回開催してまいりまりましたが、その議論はしばしば深夜に及ぶこともありました。県専門家会議は、本県の感染状況の分析、講じるべき対策、対策の効果の評価、成果についての検証等を行っており、本県の新型コロナ対策の決定に当たり非常に重要な役割を担っております。

現在、 「岐阜モデル」として確立している 「自宅療養者ゼロ」，の堅持、新たなモデルとして取り組んでいる 「後方文援病床」の運用、予防的PCR検査の実施等も、専門家会議での議論を経たものです。また、県民へのメッセージの発出に当たっても、感染状況についてのわかり易い分析、重点的に訴えていく対策、キーワードなどについて専門家会議の意見を踏まえ、作成してまいりました。

今般も、県内の感染状況は落ち着いてきているものの、感染の再拡大を防止するため、専門家会議の議論を踏まえ、今後1か月を厳重注意の期間として緊急対策を講じたところであります。今後も、対策の効果、広報の両面から 専門知を踏まえ、感染防止に向けての県の取組みの検証を丁寧に行い、今後の対策に役立ててまいります。

新型コロナウイルス感染症の今後の対策について質問をしました。