2021年3月15日 9:15 am

カテゴリ： 活動報告

2021年3月議会,質問内容。県財政の見通しについて。３月１２日。(要旨)

次に2点目、財政見通しの悪化と再生計画策定について質問します。

実質公債費比率の将来見通しが、昨年に比べ悪化しているが、こうした大型公共事業を続けるかぎり県債は増え続け、結果として県民の生命を守るための財源捻出が難しくなる事態を作り出しているのではないでしょうか。

実質公債費比率の将来見通し悪化をどうとらえていらっしゃるのでしょうか。また、県民ニーズに応えるための予算が十分確保できるよう、県債残高を減らす財政計画をつくるべきではないかと思いますが、お聞きします。

知事答弁

(2)公債費比率の見通し悪化と県民ニーズに応えるための財政計画策定について。

新年度当初予算におきましては、先程も申し上げました通り、通常債の発行を今年度当初予算段階と比べて15億円抑制したところであります。

また、就任以来、行財政改革に取り組み、通常債の残高を減少に転じさせるための県債発行の抑制などに努めてきた結果、令和3年度における実質公債費比率の見通しは、現時点で5.8％ということであります。

これは、全国3番目に健全であった直近の令和元年度の6.6％をさらに下回る水準でございます。一方で、ここ数年は、度重なる大規模自然災害への対応、公共施設の老朽化対策などの構造的な要因に加えて東海環状自動車道をはじめ必要な社会インフラの計画的整備などを進めてきております。

このため、新県庁舎整備以降の大規模プロジェクトは予定しておりませんが、通常債の発行は増加傾向にあり、その結果として実質公債費比率の水準もじわじわと高まる傾向にございます。

当初予算と同時に公表いたしました財政見通しの試算によりますと、県庁舎建設費以外の投資的経費を来年度予算と同水準でその後推移すると、継続すると仮定すれば、向こう１０年間の実質公債費比率は漸増傾向を示しつつも１０％を下回って推移する見込みでございます。

一方で本県は、バブル崩壊後の公共投資の増加などにより、平成23年度の実質公債費比率は起債許可団体となる18％を上回る19.7％と全国でもワースト３ということになりまして、極めて深刻な財政危機に陥った経験があります。

そのため、再びこうした事態に陥ることがないよう、本県としては、その時々の財政状況について透明性を保ち、細心の注意を払って節度ある県債発行に努め、持続可能な財政運営に心がけてまいります。

向こう１０年間の実質公債費比率の試算をお示ししておりますのは、まさにそのような趣旨によるものでございます。なお、「県債残高を減らす財政計画をつくるべき」とのご指摘でありますがお示しした「向こう１０年の実質公債費比率は１０％未満で推移」という見通しであります。

この見通しは、全国的に見れば良好なレベルにあるというふうに評価できるものであります。こうしたことから、現時点ではあえて県債残高を抑制する計画を策定することは、必要はないのではないかと考えます。

公債費比率や県債残高について考慮すべきことを中心に質問しました。