女性への生理用品配布や女性支援の請願が採択されました

紹介議員となった「生徒の健康と学習権を守るため県立学校トイレへの生理用品の設置を求めます」に加え、「公立学校のトイレの個室に生理用品を設置することについて」の２請願が、本会議で全会一致で採択されました。

討論をしました。議案と請願の採択を求めて

7月8日午前、議会閉会日に討論をしました。

総額168億円余の補正予算、個人情報関係など11件の条例改正、パソコン購入や校舎建設などの契約関係6件、協力金関係の4度の専決処分の承認、教育委員・収用委員の任命、女性への生理用品等の支援、PCR検査の拡充などの請願や議員発案の意見書等の採決が行われました。

討論に立ったのは中川ゆう子1人のみ。

討論は以下の通りです。（要旨）

「徳山ダム上流域の山林の取得について」反対の討論。

旧徳山村村民の個人の所有地へ入る道路建設の約束を反故にして進められているのが、この徳山ダム上流域山林における公有地化計画であり、反対します。

児童・生徒の健康と学習権を守るため公立学校・幼稚園・保育所職員への定期的ＰＣＲ検査を求める請願の採択を求めて(新日本婦人の会岐阜県本部提出)

目黒区の小学校では6月１８日にお一人陽性が判明してから７月６日までに教職員８名、児童４３名の５１名のクラスターになっております。

また、山梨県など他県でも、クラスター発生を受け、県として保育所へ社会的検査の対象を広げております。

岐阜県においても、今年度から高齢者、障がい者施設において本格的に社会的検査を実施し、感染拡大前に陽性者を早期発見できています。県の丁寧な働きかけ、施設のご協力が力になり、成果が出ています。今議会には、対象施設の拡大にかかる補正予算が議決されましたし、さらに「学校や保育所については、人と接触する機会が多く感染拡大防止の観点から実施する意義はある」と県としても対象拡大の方策を検討すると答弁されておられ、非常に前向きでした。

オリンピックパラリンピックでは、非常に多くの選手も関係者も毎日検査を行い、安心安全のバブル方式をとると言われておりますが、バブルの外にいる県民や、とくにエッセンシャルワーカーの安心安全も重要であり、最優先すべきです。

今後のワクチン供給量が心もとなくなっている今、ワクチンの効果がいきわたるまでは、検査を幅広く繰り返し行うことが、感染の波を抑える決め手になると思われます。

この請願は県の姿勢を力強く後押しするものであり、採択を主張します。

自民党、公明党、県民クラブ提案の「子ども庁の設置を求める意見書」に反対を表明しました。

賛同できない理由を２点申し上げる。

子どもの命や権利をまもることを、中心課題に位置付けることは極めて重要です。しかし、いまの子ども庁創設の議論は、そうした子どもが大切にされる社会の実現に関わる問題そのものではなく、窓口の一元化、組織改編を前面に押し立てたものになっています。

先ほどの提案説明にあったような子どもをめぐる大きな困難のおおもとにあるのは、組織窓口の一元化が問題ではありません。

たとえば、待機児童問題の原因である認可保育所の大増設や保育士の配置基準見直しなど待遇改善に取り組んでいないこと。少子化が打開できない事態が続き、子どもの貧困や子どもを産み育てることが過酷な社会構造が変わらないのは、長時間労働や非正規雇用を拡大させる労働法制にメスを入れてこなかったからです。

教育、福祉、雇用など多岐にわたる部署で、これらの問題を受け止めていなかったことにあります。「縦割り行政」の問題ではありません。

２点目は、この議論の背景です。菅首相は子ども庁創設について「高齢者中心の社会保障をかえなければならない」という社会保障の在り方に言及し推進しています。しかし日本の社会保障は、欧米諸国と比較し、高齢化が進んでいるにも関わらず給付費があまりに少なく、これが地方自治体や福祉現場で大きな問題になっています。

子ども庁創設の議論で、世代間の対立をあおるのではなく、子ども施策も高齢者施策もおおもとは社会保障費削減の問題があることこそ、地方議会としては提起すべきです。

[注意]「ＰＣＲ検査を定期的に実施することを求める請願」は議会では委員会で不採択となったことを本会議で報告を受けて「委員会の報告を採択」しました。つまり請願は「不採択」という仕組みです。

スタッフ