中川ゆう子県議会ニュース 2022初夏号WEB版

中川ゆう子県議会ニュース 2022初夏版を発行しました。

リニア中央新幹線車両基地予定地（中津川市）を国会議員団と現地調査。汚染土壌の埋め立てが計画されています。リニア計画を巡っては、このような環境面だけでなく、安全性、経済的効率性など様々な問題があります。（中面に記載）

活動報告

//県政を学ぶ会を続けています。//

オンラインにも挑戦。ここから社会的PCR 検査を県に要望する動きなどが生まれました。

//保育現場のみなさんと要望//

1、2 歳児6 人に保育士1 人の基準の見直しを要望。子どもたちに丁寧に向き合う安全な保育を求めました。

//予算は命と暮らし最優先で//

県内から寄せられた203 項目の要望を県に提出。県内党議員とともに1日かけて交渉しました。

//医療・介護・福祉の充実を//

社会保障推進協議会が県内全自治体と懇談し具体的な実態を掲げて、県へ要望。

//素敵な遊歩道も規制の対象//

散策も監視対象の土地利用規制法。自衛隊施設があるために適用される日野・長森地域を市議団と現地調査。

\\毎議会質問。その後、県政はどう動いた？//

検査の拡大で感染をおさえる

質問　(2020 年第 1・3・4 回、2021 年第2・4・5・6 回議会)

①福祉・医療施設でクラスターを未然に防ぐための定期的な検査を。

②一般県民の自発的な検査には3万円程度かかります。無料で検査が受けられるように。

その後　①定期的な検査が実現。その結果、高齢者・障害者施設で64人（3/23 時点）、児童福祉施設で12 人（3/24 時点）の感染が分かり保健所につなぐことができました。

② 感染が心配な県民に対する無料検査が実施され、1000 人（R3/12/23～R4/4/24）の感染が分りました。キットの確保と公共施設での検査も検討すべきです。

コロナ禍での生活・営業支援を

質問　（2020 年第3・4・5 回、2021 年第２・4・5・6 回、2022 年第1 回議会）

① 2020 年、県内の倒産件数は138 件。休廃業、解散は705 件と初めて700 件台に（※）。月次支援金は５割以上の減収や特定の期間が対象であり、国制度から外れた方々への対応が必要。飲食店に限定せず、減収事業者を支援する制度を。※東京商工リサーチ

②感染拡大地域では、行政検査が追いつかず学級閉鎖が長期化し、時間給やシフト制で働く保護者を中心に家計へ大きな影響が出ています。国の小学校休業等対応助成金などは企業の申請が進んでいません。補償が受けられない方の救済策を。

課題　①オミクロン株対策特別支援金など県独自の制度が実現。しかし、期間限定であり、コロナ禍で常設の制度が必要です。

②小学校休業等対応支援金等は個人申請ができるようになりました。しかし、雇用主の協力が必要であり申請が進んでいません。県独自の救済策が必要です。

地域医療の縮小ではなく拡充を

質問　(2020 年第1・3・4・5 回、2021 年第2・4・5・6 回、2022 年第1 回議会)

地域医療構想は、コロナ禍に対応する病床確保の視点が欠落してます。病床削減、病院の統廃合などは再検討すべき。

その後

コロナ禍での削減はふさわしくないという理由で厚労省が指摘した県内９つの公立公的病院の縮小への検討は延期されました。感染者を最前線で受け入れている公的公立病院の重要性が再確認されています。

女性支援と「生理の貧困」対策を

質問　経済的理由で生理用品が買えない「生理の貧困」が顕在化しています。誰ひとり取り残さない女性支援を。子どもたちへの発信と学校のトイレへの生理用品の常備を。(2021 年第4 回議会)

その後　全県立学校でトイレなどに生理用品が常備されました。県民向けには女性のつながりサポート事業として相談支援と生理用品の配布を行っています。⇒令和4年度女性のつながりサポート支援事業について – 岐阜県公式ホームページ

加齢性難聴、補聴器購入支援を

質問　加齢性難聴は65 才以上の3 ～ 4 割が該当。WHO は中程度で補聴器を付けることを推奨しており、悪化や認知症予防に効果があります。高額な補聴器購入に対し支援制度を。(2020 年第1・5 回、2022 年第1 回議会)

その後　健康福祉部長は「支援のあり方を検討」と答弁し、同部は2021 年度と2022 年度の予算を要求。（査定で予算計上ならず）。さらに岐阜県市長会より岐阜県議会への陳情にも盛り込まれており、知事は決断すべきです。

加齢性難聴、補聴器購入支援を

リニア新幹線

質問　トンネル工事での事故が連続しています。工事現場と地域住民の人命と安全が第一であり、県として検証を。(2021年第6 回議会)

その後　県は環境と労働両面で検証を開始。傍聴したリニアを考える岐阜県民ネットワークは中川ゆう子も同席し、県と懇談、深い検証を求めました。その後、県はJR 東海に現場の状況を把握していなかったことを「極めて問題」とし、県内のトンネル工事では課題の的確な把握と迅速な対応など、積極的な関与を意見書で求めています。

課題　難工事等で総事業費が7 兆円にふくれあがっています。今後、断層を掘る難工事が続くだけでなく、水枯れや大量に発生する汚染残土の埋め立てなど問題が山積です。こうした安全性や環境面だけでなく、大量の電気を消費する電力効率の悪さや経済性など、計画そのものを見直す必要があります。

県内で正規雇用をふやす

質問　ILO は危機のときこそ雇用を守ることを提起。だからこそ、安定した就職に結びつける支援の重要性が高まっています。30 代半ばから40 代の就職氷河期世代は採用控えや派遣労働の解禁によって不安定雇用が増大し、国の推計によると県内で正規を望みながら非正規で働く方は5000 人、無職状態の方は6700 人と見込まれます。社会全体の問題として捉え息の長い取り組みを。　（2020 年第１回、2021 年第2 回議会）

その後