中川ゆう子

中川ゆう子岐阜県議|日本共産党

中川ゆう子県議会ニュース 2022/8月号 Vol.50 Web版

2022年7月25日 12:00 pm
カテゴリ: 活動報告

中川ゆう子県議会ニュースvol.50を発行しました。WEB版を掲載します。

紙でのニュースは支持政党問わず広く県民の皆様に無料でお渡ししております。ご希望の方はお気軽にメールにてご連絡ください。

表紙


この施設は新岐阜市リサイクルセンターで、今年4 月から動き始めた施設で、プラスチック製容器包装を含めた再資源化処理の一端を担っています。岐阜地域の市町村の議員の皆さんとともに見てきました。

岐阜市では、4 月からプラスチック製包装容器の分別回収が始まりました。市全域の回収量は想定していた処理能力の1.4 倍と非常に多いことが判明。

回収とリサイクルが順調なのは良いことですが、リサイクルに要するエネルギー、環境への負荷を考えると、気候変動対策の視点からプラスチックを含めゴミ全体を減らす必要があります。

実際には個人の意識向上だけでは限界があります。プラゴミを削減するためには、製品の生産段階から社会的責任を重視した仕組みが必要です。比較的、中小・小規模企業が得意とする自然由来の包装容器開発への支援も自治体の取り組みとして重要です。

一過性でなく恒常的な保健所の体制強化を

Q 増員した職員を正規職員として定数化するなど体制強化が必要では。また、2010 年の報告書(※)にあるように、今後の新興感染症に備えるための恒常的な保健所の体制強化は。

A1 職員定数について、来年度は保健所全体で8 名を増員し、これによりコロナ禍以降の2 年間で計15 名の定数増を図る。また、人材の育成を進め、組織力の向上を図る。感染爆発時は全庁的な応援職員の派遣などを継続します。

A2 今後は、新興感染症も含め、将来の様々な健康危機管理事案を見据えて、更なる増員も視野に入れた恒常的な保健所の体制強化について、検討する


(※)政府の「新型インフルエンザ対策総括会議」の報告(2010 年)で、将来、懸念される新興・再興感染症に、感染症対策に関わる組織や人員の大幅な強化、人材の育成、県衛生研究所のPCR 検査の拡充など、恒常的な保健所の体制強化が提言されています。 しかし、この重要な提言は公衆衛生行政にいかされていませんでした。

学校休業で休まざるをえない保護者の支援を

休校や休園で仕事を休まざるを得ない保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」や個人が申請できる給付金は、実際の支給決定はわずかです。社会的に立場が弱い人ほど厳しい状況に陥っており、そのほとんどが女性です。

商工労働部長は「制度上の課題があると認識」したものの、国に対し働きかけの強化を要請するとともに県も経済団体等を通じて働きかけるとの答弁にとどまりました。

【提案しました】

生活費に直結し死活問題で国の制度に問題があり、2 年間も根本的解決がされていない以上、県独自の救済策を検討すべき時です。

岐阜県では、国の売上減少事業者に対する支援要件が厳しいため支援が受けられない企業に対し、県独自に支援金を支給する制度を設けました。

このような形で企業だけでなく労働者にも県独自の支援制度は作る事ができると考えます。企業側の姿勢で、労働者への補償の差が出ている現状を国も県も重く受け止めるべきです。

「米原市などでは」…自治体独自に保護者を支援する制度が作られています。学校や保育の休業が生活費に直結するというこの問題の深刻さを反映した動きです。

岐阜市の保健所への支援

第6波のピーク時、感染が急拡大した岐阜市を中心に保健所から感染者への連絡が大幅に遅れました。自宅療養か入院かの判断も遅れ、県から自宅療養者へのパルスオキシメーター(酸素濃度計測器)や支援物資の配布もかなり遅れて届く状況でした。

クラスター対応でも岐阜市と県で検査の基準や対応が食い違い、各地に従業員を抱える事業所は混乱していました。そのため、県内の感染を抑えるためには県と市一体で取り組む必要があると質問しました。

健康福祉部長は、第6 波では岐阜市で連日の感染者が発生し市保健所の業務が逼迫したとしながらも、ノウハウ提供や技術的助言を行ったという答弁にとどまりました。県内どこに住んでいても対応が遅れない体制を県市で構築することを要望しました。

【質問のポイント】

感染時の聞き取りや検査、療養先の調整等について、岐阜市以外は県保健所(7箇所)が行っていますが、岐阜市は県内唯一の保健所設置市のため、市単独で対応にあたっています。

感染拡大時、岐阜県の業務に市町村職員が派遣されていましたが、感染者が県内最多だった岐阜市への支援は、答弁の通り助言のみでした。県市の連携が必要です。

誰もが監視対象になる恐ろしさ

大垣警察市民監視裁判 県は一部敗訴に対し控訴


控訴に対し討論に立ちました。
  • 警察が一方的に情報提供し、県民の立場に立っていない。
  • 県警は情報提供した理由を明らかにせず、当事者の警察官の証言も拒否し続けています。
  • 控訴の具体的理由はなく、控訴に正当性があるのか、県警が県民に説明責任を果たしていません。
  • 議案上程後、翌日議決という強行スケジュール、本会議での質疑の機会すらありません。

大垣警察市民監視事件とは

風力発電施設の建設を巡り、大垣警察署が中部電力子会社のシーテックに情報交換会と称し、市民4人の個人情報を少なくとも4回にわたって漏らした事件。

その4人は居住地で風力発電の計画を知り、小さな勉強会を開いた住民と何の関与もしていない住民。国と県に対し国家賠償請求をしました。

裁判では警察は住民らを危険だとレッテル貼りし、シーテックに情報提供し、それがどんどんエスカレートしていった様子が明らかになりました。判決ではそれら情報提供の必要なく、違法で、ありようは悪質と、4人の原告に賠償金の支払いを命じました。


原告の一人の方が控訴議案の討論の県議会の傍聴に来てくださいました。

【岐阜コラボ 西濃法律事務所 山田秀樹弁護士より】

刑事事件の捜査を行う刑事警察は、刑事訴訟法や犯罪捜査規範などの法的ルールにのっとって手続を行わなければなりません。これに対し、公安警察による個人情報の収集・保有・利用・第三者提供には何のルールも設けられていません。法的なルール作りが急務であることを大垣警察市民監視事件は示しています。

主な議案への賛否

活動の一部をご紹介

中川ゆう子が日々の活動の中でいちばん大切にしているのは、地域を歩き、そこで住む人と話し、くらしに関わる様々な課題を議会に届けることです。どんな小さなことでも、お気軽にご相談ください。

医療と福祉の連携を


強迫性重度障がい者のご家族からの相談を受け、ひまわりの丘地域生活支援センターへ。現場の方々からも職員の育成や医療と福祉の連携が重要だとの強い要望をお聞きしました。

街頭宣伝を続けています


国連憲章を無視したウクライナ侵略や物価高など、命と暮らしを守る政治が求められています。ロシア非難決議や補正予算など議会報告を続けています。

各地で議会報告会を開きました


参加された加齢性難聴の方から補聴器の購入支援の要望を受け議会で取り上げました。この場が議会活動の力になっています。

超党派の女性議員で


学校での女子生徒を守る取り組みについて告発をもとに県教育委員会と懇談。超党派の女性議員で取り組みました。

自給率アップと農家支援を


飼料米や麦への転作へ支払われる水田交付金の削減のため見直しされ、農家経営への大打撃が危惧されます。農民連と県へ要望しました。

水害を防ぎ河川環境の維持を


地元の方々の要望で武儀川河川敷の藪伐採が実現。同時に不法投棄も見つかりました。日常的な広場として、活用を模索中です。

5月臨時議会が開かれました

◆病床削減を加速させる税の優遇に反対

病床削減を加速させるための病院統廃合へ不動産取得税を減税する条例改正案が出されました。

コロナ禍でイヤと言うほど医療崩壊の危機に直面し、全国で必要な医療を受けられず命を落とす事態が起きたにも関わらず、今度は補助金に加えて減税で加速させようというものです。

今こそ医師不足と医療体制充実に本気で取り組むきだと主張し反対しました。

◆企画経済委員会に所属することが決まりました

地域経済、雇用問題、多文化共生を扱う委員会です。引き続き少子高齢化社会の安心対策特別委員会にも所属します。

◆ウクライナ避難民への生活支援500 万円が全会一致で可決

企画経済委員会の質疑では、岐阜県への避難民12名4世帯(5/11現在)の方々は、国の支援金の要件が身寄りのない人に限定されているため対象外である事が明らかになりました。

県では、県民からの募金やふるさと納税を活用し、支援金の給付など支援を検討する予算をつけました。日本は難民条約を締結している国として、責任を果たすべきです。

 

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