2023年2月27日 10:00 am
カテゴリ： 活動報告
日本共産党県議会ニュース 2023/ 2月号 Vol.55（ＷＥＢ版)
医療機関や社会福祉法人、学校など県民生活に欠かせない分野を支えるために、12 月議会では光熱費高騰対策交付金事業費が可決、実現しました。
岐阜市内の医療機関内リハビリ施設にてお話を伺うと、物価高騰に加え、3 年間に及ぶコロナ禍や現行の医療・介護制度のもとで、さまざまな面で当事者への支援が必要なことが分りました。
リハビリは在宅復帰や在宅生活の維持など、社会生活を送るため欠かすことができない非常に重要なものです。十分なリハビリの機会が保障されるよう、制度の改善とともに充実を求めていく必要があります。
/18歳まで子どもの医療費負担を無料に/
中川：県内約半数の自治体で 18 歳まで無料。県内で差が生じている。県として対象年齢の拡充を。知事：医療費助成を持続可能なものとして維持していく観点から、慎重に見定めていく。子どもの医療費は、本来、国において全国一律の制度を創設することが望ましい。本県としても、国に対して強く要望している。
中川：全国的には都道府県が市町村の制度を更に引き上げる役割を担っている。18 歳までの切れ目のない支援が重要なキーワード。市長会からも要望が出ている。
知事：財政全体で、社会保障関係経費が、子ども医療費助成額の減少をはるかに上回って、増えており、小学校卒業まで 15 億円前後、中学校卒業まで数億円、高校卒業まで数億円とざっと 30 億円増える。持続可能な制度としてどこまで可能か、慎重に見定めていきたい。
中川：高校生部分の支援をするだけでも非常に効果的であり 7 億円弱で可能。財政調整基金は 198億円、コロナ対策基金活用可能額は 20億円と聞いている。
知事：県が仮にやるとすれば、徐々に下から上げていくというやり方になろうかと思う。市長会の要望も義務教育部分をカバーしてほしいとのことで、議論をしている。
＜ポイント＞
子どもの数が減っているため、現行の子どもの医療費無料制度が実施された2006年と比較し事業費は約10 億円減少。少子化を理由に子ども医療費の予算を縮小すべきではありません。元に戻すだけで高校生分の拡充は十分に可能です。
本巣市と岐阜市の市境で診療所を開く医師からは、無料になっていない岐阜市の高校生ほど重症になってから受診するケースが多いとの指摘があります。
県の現行制度は就学前の乳幼児しか対象にしていません。しかし県が対象年齢を引き上げれば18歳まで拡充する自治体はさらに広がります。
対象を１学年引き上げるのに必要な財源は年間2.3 億円。18 歳まで一気に引き上げたとしても、県の予算規模（一般会計）の0.3％です。
【一般会計9000 億円、事業規模27億円で試算】
全国では…
- 最近では、栃木県、神奈川県がそれぞれ15歳、12歳までに引き上げ
- 来年度からは東京都を加え、7都道府県が18歳まで無料化
- 長崎県は就学前から一気に18歳まで引き上げ
- 岐阜県より対象年齢を拡充している都道府県は、通院23、入院28
教育長 「学校給食は学校教育の中で大事なもの」と答弁
中川：県内小中学校の給食費は年間４万円から７万円。２人通うと年間10万円を超え、３人では20万円近く、教育費の中で最も高い。子育て支援の一環としても「義務教育は無償」の大原則から見ても重要な取り組みだ。千葉県では第三子の給食費無償化のために県が財政措置する。 本県でも、県内に住む子どもは皆等しく義務教育は無償の原点が守られるよう、無償化に踏み出したらどうか。教育長：国の臨時交付金などを活用して、公立小中学校では給食費支援が行われている。給食費負担のあり方は市町村において検討されるもので、県財政の持続可能性を確保する観点から、市町村への財政的支援については慎重に検討。
中川：学校給食法には給食は学校教育の一環であると明記。どう考えるか。義務教育は無償という原則に沿って市町村も対応している。県立特別支援学校も含め、県でも対応すべきでは。
教育長：もちろん学校給食は、学校教育の中で食育という言葉があるとおり大事なものである。義務教育で無償とすべき範囲をどこまでとするべきか、市町村の意見を伺いながら、議論する必要がある。無償化されている市町村に住む児童生徒が県立特別支援学校に通う場合の補助は慎重に判断する。
＜ポイント＞
岐阜県はこれまで、県内産食材を学校給食に使用した場合の補助制度を設け、給食の地消地産化に効果をあげています。県民からは有機野菜の活用も期待されています。給食は単なる食事ではなく教育の一環だとの答弁は非常に重要です。憲法にある「義務教育は無償」を実現させていくために、かつては有料だった教科書は、現在では無料があたり前になりました。無償化の流れを加速させるために、県の役割は重要です。
コロナ病床の確保・充実を
中川：医療ひっ迫警戒宣言のさなか、国のコロナ病床確保料の取り扱い変更が契機となり岐阜市で２病院がコロナ病床確保を断念。その後、知事の裁量が大きくなったが、 これまで病床確保に力を尽くしてきた医療機関がすべて従来の取り扱いとなるようにしてほしい。健康福祉部長：国から病床確保料の上限額導入という大きな改正が突如示された。医療機関との信頼関係を損ないかねず、大幅な病床の縮小や事態につながりかねないもの。その後、知事の裁量により、従来どおりの病床確保料の交付が可能となった。県では、これまでと同様にコロナ病床を確保いただく医療機関の全てについて、従来どおり病床確保料を交付することを決定した。引き続き、必要な方が入院できる体制の確保に努める。
中川：県独自に給付してきた感染者を受け入れる医療機関への協力金制度の継続を求める声が医療機関から上がっている。継続は必須である。
健康福祉部長：感染が急拡大し、再度の医療ひっ迫が目前に迫っている状況。この協力金については、本年度末まで制度を延長する。
＜活動報告＞
中川ゆう子が日々の活動の中でいちばん大切にしているのは、地域を歩き、そこで住む人と話し、くらしに関わる様々な課題を議会に届けることです。どんな小さなことでも、お気軽にご相談ください。・議会報告会
各地で開催中。公共交通や介護、県の財政、子育てなど多くの声をお聞きすることができました。
・街頭からの議会報告続けています
冬本番ですが、マイクで話すと外に出てきてくださる方も。日々の暮らしで感じている事、お聞かせください。
・少人数学級、保護者負担の軽減を
２万筆を超える署名を議会に提出。県内各地から寄せられた声をもとに教育長と懇談しました。
・障がい者スポーツの場を草の根でつくる
欧米では医療の枠組で障がい者のスポーツが保障されています。スポーツは権利です。委員会で調査しました。
・女性の皆さんと勉強会
県内各地をオンラインで結んで、子育て、ジェンダー、医療など、県政について語り合いました。
・県議会ニュース配布中
3 年続くコロナ禍、物価高騰。県議会ニュースを配りながら生の声を聞いています。
・30年分の調査資料
県庁の移転に伴い議員控え室も年末に移転。先輩議員から受け継いだ資料は43 箱。県民の願いがつまっています。
・平和を築き上げてきた経験こそ子どもたちに
県内全学校で配られた「ミサイルが飛んできたら」というチラシ。戸惑う子どもたちの実状を訴えました。
/続報/ 統一協会の被害をなくす
「統一協会（旧統一協会）による被害の防止、被害者救済と当該団体との関係を断ち切ることを求める請願」（革新懇提出、中川が紹介議員）は「県議会は調査する立場にない」との理由で中川ゆう子以外全員が不採択に。被害を無くすことに全力を注ぐためには、他自治体のように議会として調査し、関係を絶つ宣言が必要不可欠です。一方、9 月議会で求めた県の対応について大きな進展がありました
○関連団体イベントの「 後援」取り消しに
県が後援した家庭ビジョンセミナーとピースロード（2021年開催）について、県が調査を実施。参加者から集金したり、関連団体である天宙平和連合を賞賛する映像を流した事について、県の基準に違反したと報じられています。後援取り消しは県の姿勢の一貫性を示すもので重要です。
○相談窓口の常設化へ
期間限定で設けられていた専用の相談窓口について、１月以降も県民生活相談センターにて相談ができます。
・専用電話 ☎058-277-1029 平日8：30 ～ 17：00（電話・来所）●メールでも相談できます。
ご意見・ご要望をお聴かせ下さい。日本共産党岐阜県委員会
発行: 中川ゆう子事務所( 県庁内控室) (058)272-1111 内線9070
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