中川ゆう子県議会ニュース2020年早春号(WEB版)

子ども食堂は無料または低額で食事を提供する地域住民中心の活動です。地域の子ども食堂関係者の声をうけとめ、岐阜県は 3年前から子ども食堂の運営に補助を行っています。当初、法人に限定するなど条件が厳しく、補助制度の活用が進まなかったため、中川ゆう子が利用条件の見直しを議会で提案。使いやすい制度にするように求めた結果、補助期間が延び、個人でも活用できる補助制度となりました。（一面写真より）

議会質問　その後、県政はどう動いた？

子どもの貧困をなくす取り組みが前進

質問　県として子育て支援制度の創設が必要だ。そのため子どもの貧困の実態調査を行い、その結果を施策に反映させる取り組みを。
その後　県が初めて子どもを取り巻く環境と生活への影響を調べる「子ども調査」を実施。現在、この結果を踏まえた子どもの貧困対策実行計画の策定が進行中。

8050 問題。全市町村に総合窓口設置へ

質問　ひきこもりなど社会的に孤立した子どもの生活を高齢者の親が支える「8050 問題」。就労、貧困、医療・介護などの複合的な課題を抱えた方々が相談できる窓口が必要。
その後　複合的な課題を丸ごと支援する体制づくりとして、県庁内で関係課による協議会を設置。市町村のワンストップ相談窓口の設置を支援します。

ひきこもり地域支援センターの職員を増員

質問　不安定雇用や過重労働による心身不調など、社会的な背景に目を向けた行政の支援が必要。一人一人に寄り添った支援のため、センターの職員増員を。
その後　2019 年 9 月からセンターの職員が 2 名→ 3 名へ増員。センターから相談窓口設置、訪問支援など、個別支援を行う体制づくりを市町村に働きかけていきます。

停電対策が地域防災計画に反映

質問　県の地域防災計画には停電対策がない。2018 年の台風 21 号による本県での停電、2019 年の台風 15 号による千葉県の長期停電の被害を踏まえ、停電対策の充実を。
その後　地域防災計画の見直しや、医療・福祉施設や避難所に必要な発電機を確保し、確実に届ける方策等が検討されています。

病院の再編統合リスト。超党派で意見書を提出

質問　厚労省が発表した病院再編統合リスト※ 1( 上表を参照）は、へき地の病院を正当に評価せず、医療と社会保障費を抑制するもの。国に撤回を求め、地域医療に支援を。
その後　県議会で厚労省に抗議。地域医療を守るための意見書を超党派で議員提出し全会一致で可決。リストの撤回、医師確保支援を国に求めます。
※ 1　リストは地域の実情を考慮せず全国一律の基準で機械的に選定されています。また、その根拠となるバックデータは示されておらず、正当性がありません

ようやく新県庁舎建設住民説明会が実現

質問　総事業費 664 億円の県庁舎建設費。住民に具体的な説明はなく、県民合意がないまま着工へ。情報を広く県民に説明し、県民参加で計画を進めるべき。
その後　質問後、地元地域と県内 5 圏域で改めて県民説明会が開催されました。しかし、本来着工前に説明会を開くべきであり、住民不在の事業です。（右表参照）

主な議案の賛否

議会改革へ、6 項目の提案

1、政務活動費の使い道が分かりやすいよう、領収書などもネット公開を。
2、議長・副議長の 1 年交代制を見直し ( 地方自治法では 4 年 )
3、行政視察でのグリーン車利用廃止
4、海外事情調査費については、議会を代表する公式行事参加に限定し、1 任
期中 1 人 100 万円以内の経費を廃止
5、平等に議会質問が保証されるよう、質問回数制限の撤廃を。( 現在、質問回数は会派の人数で決められ、無所属議員は年 2 回まで )
6、議案の十分な精読を保証するため、議案の配布は開会当日の議場配布ではなく、議会招集後なるべく早く配布されるよう求めます。