今月の一枚

リニア非常口トンネルの工事中に、地上部が崩壊(直径8m×深さ5m)した中津川市山口の現場へ。すぐ近くに民家があり、命にかかわる大事故です。現場付近は何度も地滑りが起こっており、県の防災指定地域(工事などが制限される)になっています。工事を中断し事故の検証をJR東海に求めるよう県へ要望。6月議会でも取り上げました。

ひきこもり状態の方が全国で100万人を超えるということが厚労省の調査で明らかになりました。中川ゆう子の提案により、県でも今年度実態調査が実施され、具体的な支援策が検討されています。不安定雇用の広がりや、過重労働による心身の不調など、社会的な背景が要因となっているひきこもり。知事に支援の在り方を問いました。

社会の在り方に目を向け
ひきこもり状態にある人たちへの支援を

Q中川ゆう子　行政は個々人の支援にとどまらず、社会的背景に目を向ける必要がある。ひきこもらざるを得ないような社会を変えるために知事に先頭に立ってほしい。

A知事　ひきこもりの背景には生きづらい複雑な社会環境があり、必要な支援内容も多岐にわたる。県内で状況調査を行い、分析結果を踏まえて一人一人に寄り添った息の長い支援に取り組んでく。
A健康福祉部長　市町村に個別支援を行う体制づくりを働きかける(相談窓口設置、訪問支援など)。ひきこもり地域支援センターが中心となり、公的機関、支援団体との連権を支援。身近な地域での公的支援充実に努める。
Q中川ゆう子　さらに申し上げると、厚労省の調査で「怠けている」「頑張りが足りない」という認識が間違っていることが明らかになっている。しかし、いまだに偏見があり、当事者や家族が後ろめたさを感じ、それが長期化につながっている。行政として正しい理解を地域の隅々まで広げてほしい。
A知事　一人一人の状況に丁寧に寄り添うという側面と、その背景に社会の問題がある。双方をにらみながら支援をしていく。

ひきこもり地域支援センターの職員増員を

Q中川ゆう子　調査・分析をするというが現在、地域支援センターは職員2人体制。寄り添った支援には職員増員が欠かせないと思うが、お考えは。
A健康福祉部長　今後実施する調査の結果を踏まえ、支援を検討する中で、センター全体の業務を点検しながら職員の体制を検討していく。

ひきこもり地域支援センター

ひきこもりに悩む方やご家族のための相談機関です。
まずはお気軽にお電話を。
TEL　058-231-9724　9:00～17:00
場所　精神保健福祉センター内

4月8日、中津川市山口の非常トンネル工事において、地上部が崩落しました。現場は直径8m、深さ5mの穴ができていました。原因はもろい地層に適さない工法を行ったこと。事故を受けてJR東海は「工期には影響はない」と発表していますが、今後、本工事に入り民家の真下や、活断層の阿寺(アデラ)断層帯を貫く難工事が予定されます。不安を抱える住民の皆さんの声を受けて、議会で取り上げました。

JR東海は工事をストップし
改めて環境影響調査を

Q中川ゆう子　工事をいったんストップさせ、JR東海に対して事故の検証を要求すべきではないか。
A都市公園整備局長　事故発生以降、掘削工事は中断し、JR東海と鉄道・運輸機構により原因の検証と対策を検討中。県は説明を求めていく。
Q中川ゆう子　しかし工事の再開は事業者次第である。県が審査会を開催するなら工事の中止を申し入れるべきだ。
A環境生活部長　今後審査会を踏まえ、追加調査や環境保全措置をJR東海へ求める。やり取りが終了するまでは工事は再開しないよう申し入れる。
Q中川ゆう子　環境影響評価について、県条例では職員による実施調査ができるとあるが対応は。
A環境生活部長　6月18日に現場に職員が赴き、実情について調査をしたところ。
Q中川ゆう子　それはお聞きしているが、条例に基づいた対応が必要。実施調査は。
A環境生活部長　審査会で専門家の意見を聞いて判断していく。

自然と命を脅かすリニア建設は中止に

リニアは新幹線の3倍の電力が必要と言われており、省エネ時代に逆行しています。また、地震大国日本で7つの活断層を横切るだけでなく、今回の事故現場のような地盤が軟弱な地域を避けることができません。ドイツでは事故が原因で開発が断念されるなど、技術面の安全性が担保されていない実用化以前の問題です。沿線各地域でも問題が多数発生しており(ページ上部参照)、安全性を疑問視するたくさんの声が自治体や住民から上がっています。環境を破壊し、住民の生活の安全を脅かすリニア計画。根本から見直し、きっぱりと中止すべきです。