2023年6月25日 5:28 pm
カテゴリ： 活動報告
中川ゆう子日本共産党県議会ﾆｭｰｽ 2023/6月号 Vol.57 Web版
＜最優先 雇用と福祉、くらし応援＞
名古屋市長が突如容認に転じた徳山ダム導水路計画。水温も水質も異なる違う水系の水を長良川に放流することは、長良川の環境や生態系への影響が懸念されます。
渇水対策と言われる事業目的も長良川に真に必要とは言えません。事業が凍結された 2009 年時点で事業費は 890 億円とも言われており、事業の必要性が問われています
//3 月議会で質問しました//
物価高騰から暮らしを守る 家計を応援する予算を
Q:中川：北海道では市町村の 8 割が北海道の補助金を活用し光熱費への助成を実施。このような事例はいくつもある。県は、物価高対策にも使える財源として、新年度に 40 億円を基金に積み増しする。例えば水道料金、介護サービスの利用料などの減免、家計の支出を減らすために活用すべきでは。A：知事：岐阜市の消費者物価指数からも、厳しい状況が続いていると認識している。水道料金は市町村、社会保険料はそれぞれの保険者、介護サービス利用料は公定価格である介護報酬の一定割合と、それぞれの公共サービスの価格は各責任主体が決定しており、これを県が取り扱うことは難しいのではないか。
Q：中川：市町村など実施主体の取組みを財政的に支援できるのではないか。
A：知事：公共サービスに対する助成で、上乗せ支援は不可能ではないとは思っている。ただ、どういう上乗せが可能かについては、色々と指摘もあり、検討をしてみたい。
//3 月議会で質問しました//
子育て支援の公的制度拡充を。 18 歳までの医療費無料化・学校給食無償化
Q：中川：教育費の中で最も大きい給食費の無償化に踏み切る自治体が増えている。千葉県は県レベルで初の第３子以降の子どもを無償化の対象にした。高校卒業まで医療費助成を行う都道府県も拡大している。岐阜県も公的制度の拡充を。A：知事：子育て世帯の経済的負担が非常に大きい。子どもの医療費助成は、市町村それぞれの政策判断のもとで実施されたもの。本来は、国が全国一律の制度を創設することが望ましい。小中学校の給食費への助成は各市町村で様々な対応がある。
Q：中川：本来、国が一律に行うことが望ましいのは同感だが、できていない。県内で市町村ごとに制度がバラバラだ。底上げできるような市町村への応援も公的支援制度の拡充につながる。拡充を実施する意思は。
A：知事：支援について何が抜けているのか、既に行われているものは何か、という整理をし、持続的な財政運営の中でできる限りのことをやっていく。もちろん検討することはやぶさかではない。十分注視はしてい
今後のコロナ対策
Q;中川：感染症法の類型を５類に引き下げたとたんに、ウイルスも変わるということはない。引き続きリスクの高い方を中心に命を守るための対策は継続すべきだ。県のスタンスは。A：知事：法的な位置づけが変更されたとしても、ご指摘のように、高齢者や基礎疾患のある方の重症化リスクは高く、ウイルスの性質は変わるわけではない。位置づけ変更後も、必要な取組みについて継続したい。
Q:中川：福祉施設における予防的検査の方針は。
A：健康福祉部長：実効性ある検査体制を維持することが重要。国に対し予防的検査を引き続き実施するための財政支援の継続を要請していく。
Q：中川：コロナの治療薬は大変高額である。医療費の自己負担に課題は。
A：健康福祉部長：国が一定の公的支援を継続するとし ており、国の方針に基づき対応する
＜＜活動報告＞＞
//各地で県議会報告会//
県立看護学校の自死事案を議会で取り上げたのをきっかけに、ご家族の皆さんが発言。議会質問からも一緒に取り組んでいきたい問題です
// 夢が広がる果樹園作り//
地元の皆さんが山林を切り開いて果樹園作り。福祉施設や学校との連携など、構想を出し合い、夢が広がります。
//街頭宣伝 //
今春から 35 人学級が小中学校全学年で実施。さっそく大規模学校で 35 人以下学級になったと嬉しい話が。通行人との会話がはずみます。
//市民目線で公共交通を考える//
路線バスやコミバスの使いづらさの改善を、と岐阜市東部の皆さんが立ち上がりました。アンケートを通じ、行政やバス業者との対話を計画しています。
//長良川河口堰の開門を//
「長良川河口堰の試験的開放を求める請願」の紹介議員になり、県議会に提出しました。他議員は全員否決しましたが、運用後の環境悪化は深刻です。
//厚生環境委員会//
5 月補正予算の審議。5 月８日以降５類になっても、命と健康を守る対策は必要です。県独自に毎日情報を集約し発表するための予算を可決しました。
