2023年7月29日 11:00 am
カテゴリ： 活動報告
中川ゆう子日本共産党県議会ﾆｭｰｽ 2023/7月号 Vol.58 Web版
＜最優先 雇用と福祉、くらし応援＞
岐阜市は豊かな清流の恵みがある一方、水害のリスクと隣り合わせで共存してきた歴史を持っています。そのため、全国的に珍しい「水防団」が住民主体で地域ごとに結成されてきました。
またこうした実践を目的とする水防団とは異なり、水防の歴史と取り組みを学ぶという目的で中学生の水防団も結成されています。
結成17 年目を迎える母校の三輪中水防団の朝演習に森下ますみ市議と訪問しました。中学生の皆さんと一緒に、土のう作りや土のう積みを体験。
住民の皆さんは高い水防意識をもって活動しています。同時に、なによりも国や県による治水対策が重要だと感じました。
//補聴器購入支援制度で高齢者の社会参加を//
中川：加齢性難聴により団体活動や自治会活動、再雇用の際に障害になっているという高齢者の声がある。社会参加が疎外されているのでは。知事：早期の補聴器の利用で、社会参加の促進と認知症予防につながる可能性があることは十分承知。
医療団体や市町村などと意見交換し、今後発表される国の研究結果も踏まえ、補助制度創設の要否について判断する。
中川：県の調査では、実施した市町村で社会参加が進んだと回答。未実施の市町村でも、県が制度を作ったら実施すると回答している。こうした市町村とモデル事業を検討できないか。
知事：日常会話が聞きづらいという中等度の難聴の方にどのような支援をしていくか議論になっている。
課題として十分認識している。引き続き検討して行きたいと思っているのでもう少しお時間頂きたい。
// 同性パートナーシップ制度の導入を//
中川：多様性が叫ばれながら社会の仕組みは、アップデートされていない。性的少数者を取りまく環境について、知事の認識は。
知事：LGBT など性的少数者について理解が十分進んでいるとはいいがたい状況にある。
偏見や差別はあってはならず、正しい理解の促進とともに、悩みや困難を抱える性的少数者への支援の充実が必要。
中川：県の調査では、実施した市町村で社会参加が進んだと回答。未実施の市町村でも、県が制度を作ったら実施すると回答している。こうした市町村とモデル事業を検討できないか。
知事：日常会話が聞きづらいという中等度の難聴の方にどのような支援をしていくか議論になっている。
課題として十分認識している。引き続き検討して行きたいと思っているのでもう少しお時間頂きたい。
中川：さらに新年度もう一歩進んでほしい。制度を導入し、行政が姿勢を示すことは理解促進の大きな一歩になる。
知事：まさにもう一歩進んで検討しなければいけない課題がたくさんある。きっちりと詰めていきたい。
((質問 その後))
◆ 6 月に「岐阜県パートナーシップ宣誓制度案」が発表されました。性的少数者の他、婚姻届を提出しない事実婚など法整備が行き届いていない方々を広く対象にし、オンライン申請も検討。まもなくパブリックコメント（意見募集）も始まる予定です。
<<point>>
パートナーシップ制度とは／日本では戸籍上、同性カップルの婚姻が認められていないため、地方自治体が同性カップルに対し婚姻と同等の関係を証明する制度。
現状では、家族が条件となる公営住宅への入居、病院での立ち会いや同意、携帯電話の家族割など、本来カップルが受けられるべき公的・民間サービスが受けられません。
こうした不利益をできる限り無くすため、独自に制度を導入する自治体が増えており、人口普及率は７割近くまで広がりました。
//就職氷河期世代支援 今後の取組み//
中川：派遣労働の規制緩和による正社員雇用から非正規雇用への置き換えが、若い世代の低賃金、不安定雇用を生んだ。まさに国の施策の問題。どのような認識か。
商工労働部長：不本意ながらも不安定雇用や無業の状態にあるなど、厳しい状況にある。
社会全体で受け止め、国や関係機関と連携し対策をしていく。
中川：長期の無業状態の方々への新たな支援が必要では。「岐阜市超短時間ワーク応援センター」の取り組みを県レベルで取り組んでは。
商工労働部長：非常に短い時間の就労から段階的に就労時間を増やしていくことも重要な取組みである。
まずは、超短時間勤務の事例を蓄積することが重要である。
中川：当事者にしっかり届く取り組みにするためには、実態調査が必要ではないか。
商工労働部長：若者サポートステーションなどの支援機関等から実態の把握に努めている。調査を実施している県は少数で、サンプル数も少なく、調査の難しさを感じている。
中川：長期の無業状態の方々への新たな支援が必要では。「岐阜市超短時間ワーク応援センター」の取り組みを県レベルで取り組んでは。
商工労働部長：非常に短い時間の就労から段階的に就労時間を増やしていくことも重要な取組みである。まずは、超短時間勤務の事例を蓄積することが重要である。
<<point>>
「就職氷河期世代」とは／非正規雇用の規制緩和が推し進められた1990 年代後半から2000年代にかけて就職活動をした世代。知事は以前、この問題を個人の自己責任ではなく社会の責任であると認めました。そうであるならば当事者の目線に立った幅広い支援メニューが求められます。
当事者の声を掴むため、まずは実態調査を行い、息の長い取り組みにするべきです。
核廃絶、党派を超えた声に
核兵器条約の署名・批准を日本政府に求める賛同署名をしました。ヒバクシャ署名は県内自民党県議も含め党派を超えて賛同署名が広がっています。さらに声が広がりますように。
街頭宣伝続けています
定時定点で続けているため、その時間になると耳を傾けてくださる近所の方も。いよいよ改選後初の定例議会。ぜひお声をお聞かせください。
身近な鉄道駅をバリアフリーに
地域の問題を語り合う議会報告会を開きました。名鉄細畑駅は急な階段しかなくバリアフリー化を求める声が。誰もが使える身近な鉄道駅になるよう運動を進めたい。
導水路計画について市の意見を聞く
よみがえれ長良川実行委員会と岐阜市の懇談に参加。国の導水路計画に、市は「長良川は財産であり環境への配慮を求めている」と回答。県もこの視点を持つべき。
県庁見学会
年金者組合の皆さんが「中川ゆう子と歩く新県庁ツアー」を企画。県民の多額の税金が投入された新県庁舎。一緒に歩き懇談しました。今後は高齢者の視点も生かしてほしい
通院にタクシーで1 万円。病院の統廃合
東濃地域の皆さんがオンラインで厚労省と総務省へ病院存続を要望。本村衆院議員とともに参加しました。住民不在で進められる病院の統廃合、ベッドの削減は見直すべきです。
商工団体連合会の総会へ
県内20 以上の市町村や県と懇談を重ね、物価高騰対策や中小零細業者、地域経済を守る政策提言を精力的にすすめています。これからもしっかりタッグを組んでさらに連帯していきたい。
岐阜県美術展を大きく見直し
岐阜県美術展が、2017 年より革新的企画公募展と県民対象公募展などに見直されました。厚生環境委員会の調査で訪問しました。多様で自由な表現と県民参加が鍵です。
