2018年11月28日 6:58 am

カテゴリ： 活動報告

第3次岐阜県教育ビジョン骨子案に対する共産党の意見と県の対応

1.計画の位置づけについて

社会経済情勢が大きく変化する中で、今後も様々な課題に対応する必要があると予測されるため、その際の基本的な考え方として「子どもの権利条約」に基づき施策展開を行うという一文を加えるべき。

県の回答
児童の人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が行われなければならないことは極めて重要なことであると認識しています。子どもたちの優れた才能や多様な個性を伸ばし、未来に希望をもって生きる力を養うことを、教育ビジョンの基本的な考え方の中に盛り込みます。

2.策定体制について

教育ビジョンの実施には現場の職員との合意形成が欠かせない。策定にあたっては、現場教職員や教職員組合との意見交換や議論を丁寧に行ってほしい。

県の回答
教育ビジョンの策定過程では、様々な機会を捉え、現場教職員や生徒、教育関係者などから、今後の本県の教育に関するご意見を伺っています。今後は、パブリックコメントを通して広くご意見を伺います。

3.岐阜県教育をめぐる現状について

(1)子どもの貧困が社会全体の問題になっている現状を踏まえ、就学援助や奨学金を受けている子どもや若者の割合も指標に入れるべき。

県の回答
生活困窮者やひとり親家庭の子どもに対する学習支援、子ども食堂など、子どもたちの居場所作りに関する事業について盛り込むこととしていますが就学援助や奨学金に関する指標の設定については、教育ビジョン全体のバランスなども勘案し、検討してまいります。

(2)子どもの貧困に対する取り組みとして、県内の学習支援などの取り組み状況も追加すべきではないか。

県の回答
生活困窮者やひとり親家庭の子どもに対する学習支援、子ども食堂など、子どもたちの居場所作りに関する事業について盛り込みます。

4.基本方針について

(1)「ふるさと岐阜」への誇りと愛着の醸成について

ふるさとが岐阜ではない子どもたちにとって、「ふるさと岐阜」という表現はなじまないのではと考える。
→日々日常生活を営む地域の住民や歴史を知ることは重要である。よって、多様な子どもたちを対象にするため「住んでいる土地(今は岐阜)に関心を持ち興味を広げるための取り組み」とするべきではないか。

県の回答
出身地が岐阜県ではなくても、岐阜県で学校生活を受ける子どもたちが学び、暮らす土地を「ふるさと岐阜」と位置付けて、その魅力を体験して学ぶ取り組みを推進することを盛り込みます。

(２)ぎふへの愛着について

「愛着」という言葉は、何を基準に愛着の有無を捉えようとしているかが曖昧ではないか。住まいや就労の場なのかそれとも個々の気持ちの問題なのか、具体的に何を求める方針なのか漠然としていて分かりづらい。
→「愛着」とは具体的に何かを詳しく加筆すべき。本来は「グローバルな視点を持つ人々が岐阜に多く住むこと」が大切であり、目指すべき方針であると考える。

県の回答
愛着は、慣れ親しんだものに深く心が引かれることであると考えます。子どもたちが学び、暮らす土地を「ふるさと岐阜」であると実感してもらうとともに、将来、世界で活躍したり、地域の活性化に貢献できるよう、教育施策を展開していくことを盛り込みます。

(3)LGBT(性的少数者)への配慮という項目の追加について

学校に行けなくなるなど教育を受ける権利が保障されない現状がある。単にLGBTへの理解や学習を深めるというだけでなく、制服や校則などの面で具体的に見直しを進めるべきである。

県の回答
LGBT(性的少数者)への差別をはじめとした複雑化する人権課題について、学校生活の様々な現場においてきめ細やかな対応を進めるなど、子ども達が安心して学校生活を過ごすことができる学校づくりの推進について盛り込みます。

(4)フリースクールや学習支援など学校外の学びの場の補償について

不登校生徒に対しては、学校に戻す指導ではなく、多様な学びの場を保証するための学校外の学びの場をしっかりと保証していくことが重要と考える。様々な事情で学ぶことに困難を抱える子どもに対し、学校の課題に追われることなく個々の状況にあった支援を行うことが必要ではないか。

県の回答
不登校の児童生徒に対しては、スクールカウンセラーによる相談などにより心の安定を図るとともに、適応指導教室などを活用して学校復帰や将来の社会的自立に向けた支援を行うことを盛り込みます。

(5)福祉分野との連携について

学習や生活環境に困難を抱えた子どもへの支援では、同時に保護者への支援も欠かせない。特に学習支援の現場で様々な困難事例や課題が出されている。保護者の焦りや孤立感、プレッシャーを解消するため、学校や学習支援の現場と保護者との関係拘置うという視点も必要ではないか。

県の回答
基本方針5のうち目標28を「家庭や地域と学校が連携した教育環境づくり」として、企業や地域と連携した家庭環境の充実、地域住民の参画による放課後の安全・安心な居場所作りの整備などについて盛り込みます。

(6)教員の長時間勤務・多忙化解消に向けた取り組みについて

労働安全衛生体制の確立や、職場事の仕事内容の見直しを具体的に加えてはどうか。

県の回答
教職員のメンタル不調の早期発見・早期対応に取り組むほか、勤務時間の把握と長時間勤務の抑制、標準業務の明確化などに取り組むことを盛り込みます。