増えた普通建設事業。財政負担の大きい大型公共事業

国では公共事業関係費が6年連続で増大し、大型開発事業に優先して使われています。この中には「高規格幹線道路インターチェンジのアクセス道路整備に対する個別助成制度」の創設や、財政投融資資金1.5兆円を高速道路へ投入するなどがあります。

こうした国の政策を反映して、県でも「東海環状自動車道西回り区間およびICアクセス道路の整備推進費」に多くの予算を充てています。国の直轄道路や国に代わって県が進める大型公共事業は国からの支出金は少なく、県債の発行を強いられるため県財政悪化の大きな要因となります。

「東海環状自動車道西回り区間及びICアクセス道路の整備推進費」の財源

新年度予算202億8,266万円（前年度230億8,520万円）

・国庫（国からの支出）11億8,075万円

・県債（県の借金）186億7,590万円

・負担金1億2,969万円

・一般財源2億9,632万円