2018年4月12日 7:54 am

カテゴリ： 活動報告

農地の集積・規模拡大、米の支払交付金廃止

 

県は「集落営農組織の育成と農地集積・集約化」に5億1,828万円の予算を付けました。現在全体の3分の1に留まっている農地の組織化をすすめるものです。（集落営農組織は、集落単位でそれぞれの農地を持ち寄り、農機具の所有や農作業を共同で行う組織です）国でも、農政の競争力強化のため農地の集積・大規模化を行い、2023年までに「担い手の農地利用面積の8割を集積」という目標をかかげて予算を増やしています。

一方で、国内の米の価格が下がらないように国が生産目を決めて標農家ごとに分配する「減反政策」や、農家への交付金を廃止します。これは米の需給と価格の安定を守る責任を放棄し、その判断を農家と市場に押し付けるものです。この政策への県の対応は不十分です。

また、県は、米や園芸品目の戦略的な生産出荷体制の強化に取り組むとして、28億7,804万円の予算（内20億円7,725万円は国庫負担補助）を組んでいます。その中で、国も進める飼料用米、麦、大豆、野菜などの作付けを重視していますが、こうした国の政策の後追いで深刻な農業問題が解決するとは思われません。
同時に県は、東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせ、飛騨牛や鮎など「ぎふブランド」の生産・販売支援に力を入れています。