議会に活力を与える「唯一の討論」

赤字企業に増税、黒字企業に減税？

中川ゆう子、今日の臨時議会にて専決処分に対してではありますが、討論を行いました。討論をした議案の表題と、討論全文は以下の通りです。

議第76号　岐阜県税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認について

国の税制改正にともなっての条例改正ではありますが、この中の事業税の税率変更について、申し上げます。これは昨年度の税制改正で、法人実効税率の引き下げを二段階で行うことが決められていましたが、その引き下げが前倒しされたことに伴ってのものです。

内容は、所得割の税率引き下げと、この減税による減収分をおぎなうため、資産割と付加価値割である外形標準課税の割合が引き上げられるものです。外形標準課税は赤字企業も負担を強いられるものであり、課税強化は税の応能原則から見て大きな矛盾があると思います。

加えて申し上げると、付加価値割は報酬給与総額から算出するものでありますが、その税率を引き上げるということは、赤字企業でも雇用を拡大し賃金を多く払おうとする企業には負担が重くなるということです。「賃金を増やした企業の課税が強化されるので、雇用をふやすことに及び腰になってしまう」との指摘もあり、いまは労働者だけでなく、国をあげて賃上げにとりくもうという中、本末転倒です。

このところ一部の大企業は、円安、株高などを背景に、史上最高の利益を得、内部留保は300兆円を超えています。しかし、大企業の設備投資は伸びておらず、労働分配率は低下しています。「アベノミクス」が目指す「経済の好循環」がいち大企業の収益拡大で止まっており、大幅減税が、実質賃金や設備投資の拡大につながっていないのは明らかです。

利益を上げている企業にはさらに減税し、赤字企業には増税という、今回の税制改正は、企業間の格差を拡大し、廃業を進めることにつながりかねません。岐阜県における対象企業は、1,500社、うち県内に本社がある企業は170社と聞いており、現時点でも約3割の企業は赤字との事です。従業員や関連企業も考えると、地域経済や県民生活への影響は小さくありません。

赤字でも地域経済や雇用を維持し頑張っている企業の存在やその社会的役割を認め、支えていくことこそ、国や行政が果たすべき責任であり、第76号の事業税部分については承認しかねます。