中川ニュース 2023/8月号 Vol.59 web版

団体のみなさんと新県庁舎を見学し、ご意見をうかがいました。建物だけで約496 億円という多額の税金が投入された庁舎は、県民の財産として使いやすく身近な存在として活用される必要があります。しかし平日の昼間しか開放されていないため、子どもたちや働いている現役世代には遠い存在です。

来庁者や県民のみなさんからの指摘や要望には、改善にむけた貴重なヒントがあります。県庁舎の開放についての多くの声を議会で取り上げました。

健康保険証の継続を

トラブル続きのマイナ保険証-「ゆゆしき事態」（知事）

中川：

現行の健康保険証を廃止するという国のすすめ方には問題がある。国に意見を言うべきでは。知事の認識は。

知事：

マイナ保険証については様々なトラブルが報告されており、大変に由々しき事態であると考えている。「マイナンバー情報総点検本部」が総点検を行う。事務作業の手順やスケジュールなどは不透明だがしっかりと注視し、対応していく。健康保険証の全面的廃止については、国民の不安を払拭することが不可欠。

中川：

保険料を払っている加入者に確実に保険証を届けるのが県と市の責任であり、独自に健康保険証を発行しては。

健康福祉部長：

健康保険証は令和6 年秋に廃止され発行できない。マイナ保険証がない方は資格確認書により受診できるが、あくまで例外的な扱いであり一律に交付するものでない。

中川：

部長の答弁通り「資格確認書は例外的な扱い」になる・健康や命を脅かす重大な事態であると認識を持つべきだ。現行保険証の発行継続について国に意見を言うべきでは。

知事：

危惧のお気持ちも分かる。私もシェアします。1 年間は猶予期間ということで、どこまで不安が払しょくできるか、まずは見極めた上で判断していく。

＜主張＞

マイナ保険証のトラブルについて知事がゆゆしき問題だとの認識を表明したことは重要です。

岐阜県保険医協会は現行の健康保険証を廃止しないことを訴えており、地方議会でも保険証の廃止に懸念をしめす意見書があいついでいます。

国民健康保険の事業主体は市町村と岐阜県であり、加入者全てが必要な保険診療を受けることができるようにするのが県市の責任です。現行の保険証継続を強く求めるべきです。

県議会に声を届けました

全ての市町村で学校給食無償化を

学校給食無償化を県内全ての自治体で進めるため、県の支援を求める請願の紹介議員になり県議会に出しました。

岐阜県議会で学校給食無償化を国に求める意見書を全会一致で可決したことは重要です（5 月臨時議会）。国では無償化に向け課題整理を行う方針が立てられましたが実施時期は未定です。

現在、県内では7 市町村で無償化が実施されており、県内で差が生じています。請願を提出した「岐阜・学校給食を考える会」（代表・稲生勝）の皆さんは「どこに住む子どもにも教育は無償の原則が守られてほしい」「予算は教育や子ども優先にしてほしい」と語っています。

県の支援はとても重要ですが「財源の保障や国の責任で」という理由で中川ゆう子以外は反対。請願は不採択となりました。(賛否表を参照下さい)