2019年3月28日 3:07 pm
カテゴリ： 毎日の活動
2019年度岐阜県予算への要望と県の回答
清流の国推進部
１、県・市町村における臨時及び嘱託職員の賃金引き上げや労働条件（年休繰越、通勤手当、病気休暇、結婚休暇、夏季休暇、忌引き休暇、産前産後休暇、育児休業、介護休暇など）など大幅な処遇改善を図ってください。回答
昨年（平成２９年）５月１７日に、地方公務員法と地方自治法の改正があり、平成３２年４月から会計年度任用職員制度を導入いたします。臨時・嘱託職員の給与及び休暇等の勤務条件につきましては、改正法に基づき、国から技術的な指導でマニュアルが示されています。この中では、会計年度任用職員の勤務条件について従事する職務内容、責任の程度、地域の民間企業の給与水準の状況、国の非常勤職員との均衡等を十分に留意するべきと記載されています。岐阜県では、この制度が導入されますと、現在の非常勤専門職と雇員の大半の職が会計年度任用の職として設置されることが想定されており、県では、現在検討中ですが、このマニュアルに基づき、法の趣旨に沿って、適切に制度設計を進めていきたいと考えております。
総務部
２、ＮＨＫ受信料の補助を継続するよう国に要望してください。航空自衛隊岐阜基地の航空機騒音による視聴障害が起きている周辺住民を対象に、ＮＨＫ受信料の補助が行なわれてきました。ところが国は今回、受信料補助を廃止も含めて見直すことを決定しました。今回の見直しでは、防音工事が完了済みの世帯は２０１８年８月で終了、一部の防音工事済みの世帯については、補助額を減らして２０２３年度末に終了するとのことです。たとえ防音工事が行われていても自衛隊機の騒音により、テレビの音声が聞き取れない状態は続いています
３、防音工事が完了していても自衛隊機の騒音によりテレビの音声が聞き取れない状態が続いています。ＮＨＫ受信料の補助継続と対象区域の拡大を国に求めてください。
回答
２、３のＮＨＫ受信料について一括回答します。この航空機の騒音による視聴障害につきましては、本年３月、国に対しまして防音工事を促進するということと、工事が完了しない世帯については、NHKの受信料の補助・継続を、完了していても騒音が解消されていない世帯について、あらためて環境の改善を図るように申し入れを行ったところであります。今後とも周辺自治体とも連携をとりながら、必要に応じてテレビの視聴環境の実態に即した対応を図ってもらうよう、しっかりと求めていきたいと思います。
４、市街地の真上で展示飛行・曲技飛行が行なわれる航空祭は、危険極まりないものです。各地で事故も起きています。これらの飛行ショーは中止してください。航空ショーを安易にイベントのプログラムに載せないでください。
回答
航空ショーの中止の件ですが、航空自衛隊岐阜基地に対しましては、各務原市などの周辺自治体２市２町で組織しております「岐阜基地周辺市町村連絡協議会」というものがありまして、住民の安心、安全をはじめとする各種の要望、対策を協議しております。今回の要望の趣旨につきましては、協議会に対してお伝えし、今後とも周辺自治体との処遇を図って、住民の安心、安全を確保していきたいと思っております。
５、県庁舎の建て替えについて
①周辺工事や県民サービス棟を含めた総事業費が明らかになっていません。新庁舎建て替えのための基金積み立てなどによる財政調整基金の激減など、建て替え計画が県財政に深刻な影響を及ぼし始めています。計画の縮小による予算縮減を要望します。
回答
①の新庁舎の建て替えにおける総事業費については、行政棟と議会棟の建設工事費のほかに、今年度当初予算の立体駐車場の整備工事費、バス停、トイレ解体工事等を計上しております。今後、敷地内の道路や公園の改修、現庁舎の解体等を予定しており、今後設計等を通じて、必要経費を算出することとしています。まとまった段階で、順次しっかり示ししていきたいと考えています。建て替えの計画については、県議会、有識者会議でのご議論、県民説明会やパブリックコメントでの意見を踏まえまして、老朽化・長寿命化への対応、あるいは災害対策への中枢拠点としての耐震性の確保を目的に、現庁舎の抱える課題を解消いたしまして、現庁舎が備えるべき機能等を満たすための必要な規模・内容等にさせていただいています。なお建設費の抑制については、現在実施設計で進めておりますが、その中で十分な精査を行いまして、可能な限りコスト削減に努めてまいります。
②新庁舎建て替え計画は、実施設計が終わったあと、県民への説明会を開催するなど広く住民の声を聞いてください。
回答
②の実施設計後、広く住民の声を十分に聞いてくださいということです。新庁舎の設計については、県議会、有識者会議での議論をもとに、県内各地で昨年１２回、県民説明会を開催させていただきました。合わせて県内の様々な関係団体の方への意見聴取、パブリックコメント等を実施いたしまして、皆様からの幅広い意見をいただき、昨年１０月に基本設計を作成させていただいたわけであります。この基本設計をもとに、現在、建設工事の施行に向けた実施設計を進めているところであります。作成しました実施設計でできた暁ですけど、県ホームページをはじめまして、市町村広報誌、地元情報誌、フリーペーパー等の活用、あるいは県庁舎や各県事務所での閲覧配置を行うなど、様々な機会を通して皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。
③新庁舎の建て替えに際しては、岐阜市上水道を利用してください。
回答
③の新庁舎の建て替えに際して、岐阜市の上水道を利用くださいということです。新庁舎による水利用でありますが、トータルコストの縮減、災害時の機能維持の観点を踏まえまして、現在、実施設計を行っておりますが、その中で検討しているところであります。
６、社会資本の「老朽化」「長寿命化」対策について
現在、老朽化した学校や福祉施設など県有施設の整備は急務です。整備計画を明らかにしてください。大型公共事業にかける予算を減らし、県民の命と暮らしを守るために最重要視しなければならない施策です。また、国にも予算の転換を強く求めてください。
回答
県有施設の老朽化対策についてです。我々としましても、非常に財政運営上、大きな課題としてとらえています。このため、本年の３月に岐阜県県有建物「長寿命化」計画、個別施設計画ともよんでおりますが、こちらのほうを作成いたしまして、年度間の財政負担を考慮しながら、個々の施設の優先順位をメリハリを効かせながら予防保全とか財政支出に取り組むとかを現在、計画的に取り組んでいるところであります。また、国の方におきましても、公共施設等の老朽化対策に向けまして、公共施設等適正管理事業債という交付税が手厚い起債が創設されているということでありまして、老朽化対策の支援の拡充につきまして、引き続き国に対して要望していきたいと考えています。
7、歴史的価値の高い旧岐阜県総合庁舎について、隣地において市庁舎建設も着工となり、エリアの全体像が見えてきたことから、利用方針を早急に決めてください。
回答
旧岐阜県庁舎の活用方針についてです。他県での旧庁舎の活用事例を参考にしながら、また、隣のメディアコスモスや現在建設中の岐阜市の新庁舎など周辺施設との関係も考慮に入れながら、歴史的・文化的な価値がある建物にふさわしい活用方法を検討していきたいと考えています。その一方で、旧岐阜県庁舎の再開にあたりましては、ある程度大規模な改修工事が見込まれるということもありまして、県庁舎再整備など、他の事業計画の進捗や財政状況等なども考慮した上で検討していきたいと考えております。
８、県職員の公共交通利用拡大のため、ＪＲ西岐阜駅と県庁、ふれあい会館を結ぶバス路線の拡充を図ってください。(岐阜バスや西岐阜くるくるバス等の拡充と西鏡島、市橋小学校、西岐阜 北口止まりの岐阜バスの県庁、ふれあい会館までの延長等）
９、県職員の通勤に安全な自転車利用促進のため、自転車専用道路のネット網を作ってください。西岐阜と県庁の駐輪場の拡張もしてください。
回答
８、９とまとめて回答させていただきます。現在、多くの職員が子どもの送迎、介護、あるいは公共交通機関での通勤では、遠回りで非効率であるといったことから、多くの職員は自家用車で通勤をしております。また、県内の交通事情から、出張の際には、自家用車を使用することが多くあります。こうした状況の中で、県職員の公共交通の利用拡大、自転車の利用促進につきましては、県職員の意見を十分に踏まえながら、費用対効果、採算性、出張業務等への影響など、十分に幅広い検討が必要であると考えています。
１０、新元号まであと１年をきりました。元号のみが記載してある公文書は県民にとって分かりづらく、新元号の使用が始まるとさらに混乱するおそれがあります。公文書については、元号だけでなく西暦を併記するようにしてください。
回答
国や地方公共団体におけます元号の使用でありますが、これは法令で定められたものではありませんので、従前からの慣行によるものであります。県が発行しております、刊行物やパンフレットなどにおきましては、すでに一部、西暦の併記をしているところであります。引き続き、国あるいは他県などの取り組み状況を踏まえながら、西暦の併記について検討していきたいと考えております。
危機管理部
１１、水害の被災者救済に関する市町村への支援の拡充をしてください。①市町村独自の被災者支援金に対する県の補助単価を増額してください。
回答
水害の被災者救済に関する市町村の支援の拡充についてです。被災者支援にかかる県の補助制度である岐阜県被災者生活住宅再建支援制度は、全壊、大規模半壊、半壊及び床上浸水の４つの被災区分に応じて、それぞれ被災者への支給枠を設けております。市町村がこの基準に基づき、支援金を支給する場合に、その費用の３分の２を県が市町村に補助するものです。この県の制度は、被災者生活再建支援法に基づく国の支援金制度を補完する趣旨で創設された経緯もありまして、国制度の支給額との均衡も考慮する必要があると考えています。このため、全国知事会などにおいて、国の支援金の見直し要請を含めた制度の在り方について、議論を行うことと合わせて、県内市町村のご意見も踏まえながら、県や市町村の支援金のあり方についても、引き続き議論してまいりたいと思います。
②被災者に対する水道料金の減免措置に要する自治体の財政負担の軽減をはかってください。
回答
②の被災者に対する水道料金の減免措置ですが、水道事業者が自ら判断されて実施されているものでありまして、その財政負担については県から支援することはいまのところ困難であります。被災した水道施設の復旧にかかる経費については、国庫補助制度により支援を行い、水道事業者である自治体の財政負担の軽減に努めてまいります。
③車両被害を受けた被災者に対し、自動車税・軽自動車税の減免を行ってください。
回答
③の自動車税の減免の関係についてです。水害等災害により車両被害を受けられた方については、被災した自動車に代わる自動車を取得したとき、被災した自動車の修理を行った場合は、自動車税の減免を受ける場合があります。その場合は、県に申請していただかないと手続きできませんので、自動車税事務所に問い合わせていただきたいと思います。
減免は、被害を受けた車両に代わる車両を取得した場合、あるいは修理した場合、一定の場合につきましては自動車税の減免を受けることができますので、自動車税事務所に問い合わせていただきたいと思います。軽自動車税に関しては、市町村の税ですので清流の国推進部で説明があります。
軽自動車税は市町村の税目であります。また、地方税法の中での規定では、天災その他特別な事情がある場合により、減免を必要とすると認める者にたいし、当該市町村の条例の定めるところにおいて減免することができると規定されているところであります。ですから、減免を行うか否かはそれぞれの市町村において、判断されるものというところであります。
１２、災害予防の抜本的対策について
①河川氾濫の起こった地点について調査をおこない、中上流域の水位計の増設などによる河川監視体制を早期に改善してください。
回答
①水位計は河川計画の実施のために対象となる河川の流域評価、迅速な水防活動支援のための情報提供等に必要な箇所に設置しております。また近年、中上流河川での洪水被害が頻発していることから、これまで水位計が設置されていない河川について、洪水時の水位観測に特化した簡易な水位計、危機管理型の水位計の設置を進めています。
②河川氾濫を防ぐための堤防かさ上げ、河床掘削等のハード面での対策を中上流域の支流に対しても検討してください。
回答
②新五流域治水対策プランにもとづき、近年の浸水被害の状況や河川の現況、治水安全度、本支川、上下流のバランスを考慮し、河川改修を進めてまいります。
１３、豪雨災害によってJR高山線の不通は、観光客の落ち込みや通勤・通学への不便など市民への影響は大きいものがあります。JR高山線の早期復旧ができるよう支援してください。
回答
JR東海につきましては大手の鉄道会社でございますので財政的な支援を行うという仕組みは国の方もございませんので、そういうことでお手伝いは出来ませんが、再発防止という観点、治山とか治水とかの観点で周辺環境の安全対策はどうするかいうことで、現地の土木事務所と飛騨市とJR東海でどういうことができるのかという調整をしていると伺っています。従いまして私たち公共交通を担当する立場の者としましては、 必要に応じてJR東海のニーズを聞いて調整役として役割を担っていきたいと考えております。
１４、豪雨災害による事業者の今後の営業・生活支援について。
豪雨による土砂の流入による事業所の損壊によって営業再開が危ぶまれています。私有地という制限があるようですが、生業が止まらないように財政支援を行ってください。
回答
災害による事業者への支援についてです。全壊家屋や宅地内土砂交じりのガレキの撤去費用については、従来から所有者等によって撤去を行った場合の特例措置も含めて、市町村の実施する災害廃棄物の処理にかかる費用を対象とする、環境省の災害等廃棄物処理事業費補助金の対象となっているところですが、平成３０年７月の豪雨におきましては、対象が拡大され、全壊家屋に加え、半壊家屋も損壊家屋等の解体工事にかかる経費も補助対象となっております。なお、これらの解体費用の対象になるのは、個人住宅、分譲マンション、賃貸マンション、事業所等（これは中小企業が所有するものに限るとなっている）で、これらの補助制度につきましては、環境省の通知文書を速やかに県内の市町村に情報提供し、この制度の徹底を図っております。
１５、豪雨災害による土砂流入による被害家屋への支援をしてください。
市は、市営住宅を準備しましたが、家賃のことで経費がかさみ困っています。
回答
自然災害に伴う土砂流入による住家被害に対しては、その被災区分の工事で被災者生活再建支援法に基づく、国の支援金、県及び市町村による支援金の支給制度の設けられていますので、その活用について市町村を通じて引き続き被災者への周知について努めてまいりたいと思います。
１６、深層崩壊推定箇所が多く、また多くの活断層を抱える県として、活断層の情報を県民に周知し、防災意識と危機管理体制を強化してください。
回答
県では、平成２２年に県内全域の活断層を２５０００分の１の縮尺で網羅した活断層詳細地図を作成し、県事務所や総合庁舎、ホームページ、県の統合型GISに公開しています。熊本地震や大阪府北部の地震の発生を踏まえ、今後も各地域で実施しています防災タウンミーティングや清流の国防災減災センターと連携した普及啓発事業を通じて、地域の活断層の分布や直下型地震の危険性について、県民に対して周知を図ってまいりたいと思います。また、平成２９年度から実施している、主要活断層における進路分布の域外想定にかかる調査も踏まえて、今後、防災上の各種計画において防災対策の見直しを行うとともに、市町村に対し、地震防災ハザードマップへの反映、避難所体制や食料備蓄の見直しなど想定被害に応じた防災対策、点検、強化を要請してまいりたいと思います。
１７、地震やゲリラ豪雨、土石流等の災害に対する観測体制の強化を図ってください。避難情報などの情報をFMだけでなく岐阜放送（AM）でも流すなど、警戒情報や避難指示が的確・迅速に伝わるシステムの確立と住民の避難訓練を実施してください。
回答
地震の観測につきましては、県からも震度計の観測データが即時に気象庁へ提供され、緊急地震速報の発表に利用されています。今後も気象庁などと連携し、安定した速報体制の強化を図ってまいりたいと考えています。避難情報について、現在、市町村が県のシステムに入力した情報が、自動的に岐阜放送を含む県内放送局に提供されています。放送の実施は、基本的に各放送局の判断に委ねられておりますが、県としても各市町村と避難情報や避難情報についての入力訓練を繰り返すなどして、敏速・正確な情報提供に向けて取り組んでまいりたいと考えております。災害から命を守るため、県民一人ひとりの自助努力と地域の共助、行政の公助が相まって、円滑な避難に繋げることは大変重要だと思っております。住民の避難訓練については、各市町村で地域の実情に応じて行われていると思いますが、県としても計画策定の支援等を通じ、市町村の取り組みを支援していきたいと思います。
１８、震災や豪雨などの被災者生活再建支援について、家屋などの個人補償を拡充してください。
回答
被災者生活再建支援制度については、被災区分に応じて、被災者生活再建支援法に
基づく県及び市町村による支援金の支給制度がそれぞれ設けられております。まず、国の支援金については、現在、全国知事会において、制度の見直しを位置づけた意見集約が現在、行われておりまして、その結果を踏まえ、必要に応じて、他の都道府県と連携していく上で、国への働きかけを行ってまいりたいと思っております。また、県や市町村の支援金制度は、国の支援金制度を補完する趣旨で創設した経緯がありまして、国の支給対象に対する支給額等の均衡も考慮する必要があると考えますが、県内市町村のご意見等も踏まえながら、引き続きそのあり方等を検討していきたいと思います。
１９、原子力発電所の再稼働中止と停止を国や関係機関に求めてください。
回答
原発の再稼働中止と停止の働きかけについてです。原子力発電所の再稼働につきましては、国のエネルギー基本計画におきまして、原子力規制委員会により世界で最も厳しい基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し、原子力発電所の再稼働を進める。その際、国も前面に立ち、立地自治体等、関係者の理解と協力を得るとされています。これに対して県としましては、再稼働に関して、協力を得るべき立地自治体との範囲や、どのような手続きで関係者の理解、協力を得ていくのかなど、具体的なプロセスが明確に示されていないと強く指摘しまして、これらを明確にした上で、国民や影響が予想される自治体に対しまして、原子力発電所の安全性やエネルギー政策上の必要性について、ていねいに説明するべきだと国の方へ申し上げておりまして、事業者に対しても安全第一で取り組むよう繰り返し要請をしているところであります。原子力発電所の稼働につきましては、あくまでも安全第一であります。今後とも適時適切に国や事業者に対し意見を申し上げていきたいと考えております。
２０、原子力事故における避難計画の指針を明らかにし、放射性物質拡散シュミレーションで実効線量が年間１００ミリシーベルト以上となった３市町、実効線量が年間２０～１００ミリシーベルトとなる可能性のある地域での避難計画、防護対策について策定状況を明らかにしてください。
回答
原子力事故における避難計画の指針等など策定状況についてです。県では、本県における避難先の市町村、避難手段及び避難所の運営方針等を示した「原子力災害に係る岐阜県・市町村広域避難方針」を策定しまして、県のホームページに掲載するなど、広く公表しているところであります。また、原子力施設から、おおむね３０キロ以内に所在する地域を含む自治体と、県が定める対策強化地域の２５市町のうち、放射性物質拡散シュミレーションで実効線量が年間１００ミリシーベルトあった３市町におきましては、無用な被爆を避けるために、１週間以内にその場所を離れる、いわゆる一次点の指示が出される可能性が否定できないと考えまして、避難計画を策定しています。また、実効線量が年間２０～１００ミリシーベルトとなる可能性のある地域では、一次点の指示が出される可能性は、先ほどの１００ミリシーベルト以上に比べますとより低くなるものの、屋内退避等の何らかの防護措置が実施される可能性が否定できないことから、万が一に備えまして、県・関係市町が連携しまして、一次点の対応も含めまして、この地域の防護対策のあり方を検討しているところであります。
環境生活部
２１、土壌汚染に伴い地下水汚染にならないようにするため、適切な土壌汚染対策を求めます。市内の化学工場敷地内で新プラント建設用地の土壌調査を行った結果、基準値の数倍から１万倍の鉛や水銀の土壌汚染が明らかとなり、法に則り対策を進めている状況です。しかし今回の事例は氷山の一角であり、本市は１００年前から工場を誘致し操業しており、本市の土壌はふたを開けてみないと何が出てくるかわからない状態として、市民の中に不安が広がっています。
土壌汚染対策法の趣旨の一つは「汚染された土地を適切に管理していくこと」とし、「封じ込め」などで、コンクリートやアスファルトで雨水が入らないようにしているということですが、果たしてこれで大丈夫なのでしょうか。大変不安です。
回答
県では、土壌汚染の事案に関して、土壌汚染対策法に基づき、土壌汚染対策を土地所有者等に対して指示しております。また、土壌汚染対策法が適用されない土壌汚染の事案に関しても、適正な対策が図られるように、法に準じて土地所有者等に対して指導を行っております。土地所有者等に指示する土壌汚染対策の内容については、汚染物質の種類、汚染の程度、地下水汚染の有無、地下水の利用状況等により、土壌汚染対策法で定められています。土壌の溶質量基準を超過している場合で、土壌汚染に起因する地下水汚染が発生していないケースの場合については、県は敷地内の適切な場所で地下水モニタリングを指導しております。汚染の拡散について、追加対策が必要だと判断される場合については、追加対策を行うよう指導してまいります。さらに、県では、工業地域も含め県下全域で地下水調査を行っており、地下水汚染の早期発見に努めておるところであります。
２２、高レベル放射性廃棄物について、瑞浪超深地層研究所を含む県内のいかなる場所でも受け入れないことを明確にした条例を制定してください。瑞浪超深地層研究所については、敷地は２０２２年１月までに埋め戻し、市に返還することになっています。瑞浪市長が埋め戻しの工程を早期に示すように要望していますが具体的説明がないままになっています。県として契約期間終了までに埋め戻し、瑞浪市に返還するよう強力に働きかけてください。
回答
従前から、本県は高レベル放射性廃棄物の最終処分地を受け入れる考えはないと表明しているところでありまして、あえて条例等の仕組みをつくるということは考えておりません。瑞浪超深地層研究所につきましては、日本原子力研究開発機構が策定した第３期中長期計画をふまえ、研究所用地を貸している瑞浪市と足並みをそろえて、平成３４年１月の瑞浪市との土地賃貸借契約期間終了までに埋め戻しを実施するよう、日本原子力研究開発機構に対して求めるとともに、同機構の事業計画や年度報告を確認してまいります。
２３、岐阜市百々ヶ峰内の東海自然歩道は木製の階段が朽ちて危険な状態となっています。歩きやすく安全な登山道にするため、危険な箇所を優先して補修すると言われていますが、どの程度の整備状況でしょうか。
回答
恵那の方には長距離の自然歩道ということで、全体で約６７０キロの長距離自然歩道がありますが、百々ヶ峰（どどがみね）のところに関しては、約７キロであります。こちらの階段等とか危険な箇所がありますが、平成２８年度から２９年度にかけて危険な箇所約７５０メートルを改修させていただきました。そして今年度、岐阜市とも現地調査や打ち合わせをしながら、老朽化した部分の残り、約４００メートルが改修予定となっており、順次、実施していきたいと思います。限られた国の予算ですので安全に利用して頂けるように、努めていきたいと思います。
２４、LGBT（性的少数者）に対する偏見や差別をなくすため、セミナーの開催、職場環境の見直し、各種書類の性別記載欄の廃止など検討してください。
回答
県においては、ＬＧＢＴを含め、性的志向、性自認についての少数者に対する偏見や差別をなくすことについて、岐阜県人権施策推進指針の分野別施策の項目として設定し、各種施策に取り組んでいるところです。たとえば、当事者として講演活動を行っている講師を招へいし、市町村職員、学校、企業の関係者を対象とした講演会を複数回実施している他、リーフレットなどの啓発資料を活用して、行事や会議などあらゆる機会を通じて啓発に努めています。加えまして、女性活躍支援センター、男女共同参画プラザで、性的志向や性同一性障害等を理由としての困難な状況におかれている方や、その支援者等を対象とした講座を今年７月に開催しました。また、各種書類の性別記載欄について、県庁内において、組織横断的に関係課で構成している岐阜県人権施策推進協議会などを通じて、性別欄を設ける合理的な理由がない場合については、欄を設けないよう配慮することを周知しております。今後とも、当事者や、その支援者、学識経験者等とともに意見交換をしながら、性自認、性的志向の多様性に関する正しい理解や当事者への合理的な配慮について、普及、啓発を図ってまいります。
２５、LGBTの子どもへの配慮の一つとして、学校や公共施設に多目的トイレを設置してください。
回答
公共施設への多目的トイレの設置につきましては、県民サービス向上という観点から、
利用される方の使い勝手にも十分配慮しつつ、各施設の利用状況とともに検討をすすめまし
て、順次、整備を図ってまいりたいと考えております。多目的トイレの設置について、小中学校について設置者が市町村ということで、整備を各自してもらっているところだが、経費については補助対象となっている。県としては市町村の事業推進に支障が出ないように国に対して働きかけているところ。
県立学校は、多目的トイレというと設置場所がいろいろ課題があるが、校舎など大規模改修を進める中で、順次設置をしているところ。
健康福祉部
２６、岐阜県が県内の保育士に対し実施している「キャリアアップ研修」について、全ての研修内容が飛騨地域で受けられるように実施してください。岐阜地域まで出向くことは、飛騨地域の保育士にとって負担が重過ぎます。回答
当研修（キャリアアップ研修）は、処遇改善加算における私立保育所等の保育所を対象として本年度から開始したものであります。初年度の今回は、対象者の多い地域を中心に会場等を調整したことから、飛騨地域や東濃地域の方々には負担をかけております。この研修は今後も引き続き、実施予定です。受講状況とか地域バランス等を踏まえて、飛騨地域等での実施を増やすなど、参加者負担軽減に対応したいと考えております。
２７、３歳未満児保育料の保護者負担を軽減するため、県補助を拡充してください。
３歳未満児の保育料負担は、通常保育に比べ、非常に重い負担、保護者負担となっています。そのため、母親が働きたくてもためらってしまいます。女性の社会参加推進、切れ目のない子育て支援の実現を進めるために未満児保育料の負担軽減を県でも実施してください。
回答
保育料の利用者負担額は、国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めるものであります。その負担軽減措置については、各市町村の考え方によって様々であります。こうした中で、県では３人以上の児童を扶養する多子世帯の経済的負担軽減を図るため、国基準に上乗せする形で、負担軽減措置を講じる市町村に対して財政支援を行っております。現在、国におきまして、来年１０月からの幼児教育、保育の無償化が検討されていることから、この動向を注視しつつ、必要な措置を検討してまいります。
２８、乳幼児保育特別対策事業費補助金については、アクションプラン実施前の補助内容に戻し岐阜市への補助金を復活してください
回答
この補助金（乳幼児保育特別対策事業費補助金）は、多様化かつ増加する保育事情に対応するため、認可保育所等の官的機能を果たす認可外保育施設の保育の質の維持・確保等を目的として、市町村が当該施設で乳児保育または延長保育を実施する場合、その経費に対する財政支援を行っております。児童福祉法上、岐阜市は認可外保育施設に対して、県と同等の指導、監督権限を有していることから、岐阜市内の認可外保育施設の保育の質の維持・確保等は同市によって実施されるものと考えております。
２９、岐阜県が県内の介護関係労働者に対し実施している各種研修について、全ての研修内容が飛騨地域で受けられるように実施してください。岐阜地域まで出向くことは、飛騨地域の介護関係労働者にとって負担が重過ぎます。
回答
飛騨地区での研修の実施について、介護支援専門員にかかる研修については、飛騨地区での受講規模が相当数見込める研修、例えば講師研修であるとか、専門研修などについては、かなり相当数が見込まれるような状況になっておりますので、こういったものについては飛騨地域での開催ということに務めているところであります。また、一定数の受講者が見込めない研修につきましても、できるだけ飛騨に近い圏域での実施を検討してまいりまして少しでも飛騨地域の受講希望者の負担を軽減できるように取り組んでいきたいと考えております。
３０、過去に介護保険料の滞納があった場合のペナルティについて
①救済措置をつくってください。何らかの事情で天引きされていなかった、認知症だったなど故意でない場合もあり、気づいた時には過去に遡って払うことができません。
②実態調査をしてください。
回答
介護保険制度においては、介護認定がされる前の１０年間に滞納した保険料が時効により消滅した場合には、保険給付が減額されるなどの給付制限が定められているところであります。他方、この給付制度ですが、災害その他法令で定める事情がある場合は適用されず、また、保険料の徴収においては保険料の減免や徴収猶予の制度も定められているところであります。県としましては、これらの制度が法令の趣旨に従いまして、適切に運用されていることが重要であると認識しておりまして、故意でない未納者の方を増やさないように、保険者である市町村等に対して、事前の策として、口座振替の奨励であるとか、一人暮らしの高齢者の声かけ、訪問など、必要な助言を行っているところです。また、平成２９年１月に介護保険料の滞納者の状況を調査しております。その結果、平成２７年度の滞納者は、１２４４６人、滞納者のうち、保険給付の制限対象者は、３１２６人で、実際に市町村が行った保険給付制限者は１４１人です。
滞納の状況についてです。制限などの明文化等につきましては、実際のところ、話を伺っていても、そこまで明文化されたものに何か則ってというところは、ちょっと把握をしていない状況であります。おそらくそれぞれの独自の判断の中で、そのような判断をされたのかなというところであります。こちらで把握しているのは以上であります。
３１、介護保険施設（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設）における口腔ケアが十分に進んでいない状況なので介護保険施設の協力歯科医師と連携した歯科検診・歯科保健指導の実施を推進してください。
回答
口腔ケアの関係ですが、平成３０年度介護報酬改定におきまして、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が入所者さんに対して、口腔ケアを行うことを評価した口腔衛生管理加算について、口腔ケアの対象を拡大する観点から、要件の緩和を図るとともに、歯科衛生士による介護職員への具体的、技術的な助言・指導を行うことが算定要件と加わっております。歯科診療所との連携による口腔ケアの取り組みが加算により、評価される点等につきまして、事業所への実施指導であるとか、集団指導の場において、周知の徹底を図って実施の推進に取り組んでいきたいと考えております。
３２、介護保険利用料へ補助をしてください。
特別養護老人ホームに入所している方は、介護保険を払っているのもかかわらず、食料費の高騰や調理費の上昇により、給食費の改定の依頼文書がきて変更同意書に押印することになりました。社会保障費削減によって、このような事態を招いていると考えます。１日１００円、月３０００円の個人負担ですが、さらに利用料負担が増すのではないかと心配です。
回答
介護保険利用料について、利用者の負担がいちじるしく高額とならないように、一定額を超えた場合は払い戻されることになっております。さらに、低所得者の方の場合は、この額が軽減され、その差額を公費で負担しているほか、特別養護老人ホームなどの施設サービスや、短期入所サービスの食費であるとか、共益費の一定額を超えた部分を介護保険から給付をされる制度もありますので、これ以上の公費での負担は非常に困難であるということであります。
３３、介護保険の利用料負担を増やさないように、また介護度の低い人を制度から外さないように、（「介護予防」の事業費負担の継続を）県の支援を求めます
回答
介護保険は保険者である市町村が運営主体でありますが、介護予防事業の費用を含みます介護保険の財源は国・県・市町村、被保険者ごとに負担割合が定められているところであり、この定めに基づいて費用を負担していきたいと考えております。
３５、「生活保護のしおり」の改善を。
現在、生活相談の件数は増えていますが、生活保護の受給者までにはなかなか行かないのが現状です。そこには、政府の相対的貧困率の低下の認識の甘さがあることや、生活保護の捕捉率が非常に低いことがあげられます。また、生活保護バッシングやスティグマ(烙印)があります。「最低限度の生活を営む権利がある」との憲法とかけ離れているのが日本の現状です。
スティグマの解消に対する施策は持っておられるのか。関市の一般質問で「しおりの改善について」を取り上げました。「生活保護のしおり」を市町村の福祉事務所では生活保護制度の説明に使っています。これには基本的に「憲法第２５条で保障された権利」と説明はしますが、「生活保護受給者」には、努力義務ばかりを押し付けています。財産の処分はもちろん、いろんな制度の活用、仕事を探す努力、親兄弟の援助を受ける努力など明らかに「水際作戦」としかいいようのない「しおり」となっています。福祉部長は答弁で「県の監査を受けて活用している」といいました。県は毎年どのような検討をして「しおりの良し悪し」を判断しているのでしょうか。昨年1月、小田原市の生活保護担当部署の職員が「保護なめんなよ」「不正を罰する」などと、保護利用者を威圧する言葉がプリントされたジャンバーを着て、保護利用世帯を訪問していました。このことが社会問題として大きく報じられました。その後、小田原市では、検討委員会が立ち上がり、委員の指摘を受け止め、生活保護行政の見直しが本格的に取り組まれているとのことです。その中で、生活保護のしおりも大幅に改善がされました。努力義務はしおりの後のほうに出てくるだけで、申請の手続きが大半です。これを参考に見直しを求めます。
回答
生活保護のしおりは、生活保護の受給者に対し、制度の仕組みや県に義務等を説明するために、各実施機関で策定されており、実施機関に対する毎年の生活保護法施行事務監査において、その表現が一方的な禁止、認められない等の表現である場合は、認められない場合がありますとの表現の見直しを指導しているところであります。今後も生活保護受給者の権利を制限する項目につきましては、一方的に制限すると受けとめられないように表現の見直しを指導してまいります。
３６、生活保護に対するエアコン設置について、２年目以降もエアコン設置の公費負担が対象になるように国に要望してください。
厚労省社会・援護局長から6月27日付「生活保護法による保護の実、施要領について」の一部改正の（通知）が出されています。「生活保護法による保護実施要領について」（昭和48年4月1日厚生省社会局社発第246号）、第７ 最低生活費の認定 ２ 一般生活費（６）家具什器類（ア）～（オ）のいずれかに該当しとなっていますが、保護開始時は対象ですが、２年目以降は該当しません。特に岐阜県の今年の暑さは尋常ではありません。去年は何とか過ごしたけれど今年はエアコンなしでは無理です。
回答
生活保護におけるエアコン設置につきましては、これまでは保護費の中から、計画的に積み立てていただくか、生活福祉資金の借り入れにより、設置することができるとされていたものが、平成３０年６月２７日付けの生活保護法による保護の実施運用について、一部改正によりまして、一時扶助における家具什器費の見直しとして支給が認められたところであります。家具什器費は保護の開始時において、生活に必要な家具什器の持ち合わせがない場合等に認められるものであることから、現行制度としましては、原則としてすでにお貸ししている世帯とは対象となっておりません。県としましては、現状を踏まえ、国に対して家具什器費の見直し等の暑さ対策についての要望を検討してまいりたいと考えております。
３７、生活保護基準の引き下げを中止するよう国に強く要請してください。
すでに２０１３年の保護基準引き下げで、人間らしい生活が保障できないレベルに落ち込んでいます。生活保護基準は最低賃金や貧困の拡大につながり、国民の暮らし全体への影響は計り知れません。国が最下層の生活水準に合わせる方式をやめるよう直ちに要請してください。
回答
生活保護基準は、生活保護法第８条で厚生労働大臣が定める基準とされており、定期的に検証を行うこととされております。検証にあたりましては、社会保障審議会、生活保護基準部会を設け、５年に一度行われる全国消費実態調査のデータ等を用いて、専門的かつ科学的見地から評価・検証することとなっております。平成３０年度の見直し基準では、生活扶助基準は一般低所得世帯の消費実態との均衡を図ることとしておりますが、減額の影響が大きくならないよう、個々の世帯での生活扶助費、母子加算および児童養育加算の合計の減額幅をマイナス５％以内に留める緩和措置が講じられております。また、参考までに厚生労働省のモデルケースの試算では、産休後に県内には１８町村ありますが、その場合においては保護費が増額となるケースもあるということから、一律の引き下げということではない状況であります。
３８、生活保護受給者は都市部に集中しており、財政的負担は都市部に偏っています。自治体では、財政的負担を避けるため窓口での不適切な対応も起こりかねません。本来、全国どこでも居住であれば受けることができる制度であるため、費用は全額国が負担するよう要望します。
回答
生活保護の関する事務につきましては、本来、国の事務であるものを法定受託事務として地方が行っているものであります。そのため生活保護に関する件につきましては、生活保護法第７５条により、市町村および都道府県が指名した保護費等の４分の３を国が負担することとされております。残り４分の１についても地方財政法第１０条により、国が一部または全部を負担するとされ、地方交付税により全額措置されているところであります。今後とも引き続き、財源確保について国に要望していきたいと考えています。
３９、小中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費、医療費などを補助する就学援助制度は、「義務教育は無償」の立場から次のような改善を求めます。
①子どもの貧困率は７人に１人ともいわれています。共働きでも苦しい家庭がたくさんあります。県・市町村が就学援助制度を積極的に保護者に周知するように手立てを取ってください。
②就学援助制度の活用は、恵那市で７％台です。ひとり親家庭の割合とほぼ同数です。また、２人親家庭でも年収４００万円に満たない家庭も多く、給食費も滞りがちです。教育関係支援に国・県・市町村で全額保障できるようにしてください。
回答
就学援助制度について、保護者への周知については、市町村においてホームページだとか広報、入学だとか進学される際に周知をしているところ。県としても市町村に対して積極的に周知を図るよう働きかけているところです。学校教育法で就学援助は市町村が行うということになっている。助成についても国が必要な経費について助成を行っているところ。県としても市町村が確実に事業推進できるように国に働きかけているところ。
４０、地域医療の充実を求め、高山厚生病院の存続ができるよう支援してください。
介護度の重い入院患者への手厚い介護を求めます。介護医療院への移行による患者や家族
の負担増にならないよう県厚生連への働きかけを求めます。
回答
介護医療院への移行ですが、医療病床の廃止について、平成２９年度末廃止とされていましたが法改正により、平成３５年度末まで６年間延長がなされたところであります。介護医療用病床の存続について国の動向を注視しながら、県の厚生連等へ伝えていきたいと考えております。
４１、医師確保のため支援してください。
高山日赤病院の循環器医師が不在となり、遠方の病院に受診することになり困っています。地域の実情に合わせた医師確保に支援してください。
回答
医師確保のための支援ですが、地域における個別の医師不足の課題につきましては、地域の病院、医師会、市町村などの関係機関と密接に情報を共有しまして、連携して対応を検討中するなど、県としても必要な調整を行ってまいります。なお、医師確保については、岐阜大学医学部の入学定員に特別の入学枠、地域枠の方を設けまして、県内に勤務することを条件としました、医学生修学資金の貸し付けや岐阜県内に定着する医師が増えるように、岐阜県医師育成・確保コンソーシアム、こちらの運営支援を行っていることころであります。今後とも引き続き医師不足の解消が図られますよう努めてまいりたいと考えております。
地域医療構想について性格ですが、基本的には必要病床数というのは紙に書いてお示ししているのですが、これは将来不足する医療機能を把握するための「参考値」でありまして、２０２５年、その先の医療需要がどういった医療が必要になるのかを見据えた上で、国の数値を使いまして出しているのであって、そこに減らしていくことはやらないのです。あくまで地域のみなさんの、医療関係者に留まらず、住民の方を含めて関係者の自主的な協議とか検討というのをやっておられるわけで、そこに応じて県としても必要な支援、検討をやり、さらに助言を行ってまいりたいと考えております。
４２、医療計画について
①県民の命と健康を守る医療は最も重要な課題であり、その施設である市民病院・坂下病院ともに医師の確保が困難な状況です。県は、医師の増員配置を、また国にも働きかけてください。
回答
市民病院、坂下病院の増員、国への働きかけですが、県では医師確保対策の柱として、医師免許取得後の一定期間、県内医療機関に勤務することを返還免除の条件としました、医学生修学支援貸付制度の実施や、これと一体的に運用します医師育成・確保コンソーシアムに対する支援を行っているところであります。このコンソーシアムについては、岐阜大学医学部と研修医が多く集まる臨床研修病院、合計２２の病院のほか、県の医師会、県病院協会などによって構成されまして、研修医に対する効果的な臨床研修プログラムの提供、その後のキャリアパスの提示を行っているところであります。なお、初期臨床研修におきましては、一定の間、地域医療研修が行えるように、また、キャリアプロセスの中では、県内医師不足地域における勤務を含むとしており、こうした取り組みを継続することで今後とも、医師不足の解消が図られるよう努めてまいります。また、国に対して、社会的要請の強い僻地、周産期、小児、救急医療等に従事する医師の養成等について要望しているところでありまして、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております
②「岐阜大学医学部医療枠」として、研修医（医師国家試験に合格した後の法に基づく臨床研修に従事するもの）を坂下病院に配置してください。
）
回答
地域枠の適用を臨床研究医として坂下病院にもということでありますが、医師法第１６条の２によりまして、国家試験に合格し、医療に従事しようとする医師は、岐阜大学地域枠の出身者か否かを問わず、２年以上臨床研修を受けさせなければならないとなっております。いわゆる初期臨床研修でありますが、坂下病院につきましては、この法律条項に定める臨床研修病院にはなっておりません。なお、初期臨床研修において一定の間、地域医療研修が行えるように、岐阜大学は４つの地域医療センターのコーディネートのお手伝いをしております。こちらの件については、センターの方にお伝えしたいと考えております。
４３、恵那市民や県境の住民の生命を守り、安心して暮らせるための上矢作病院を診療所にしないように、緊急病院として継続し、医師の確保に支援してください。
回答
緊急病院の存続については、上矢作病院の今後の方向性については、開設者の恵那市の総合的な判断となります。ご要望については開設者に伝えます。
医師確保の支援についてですが、４２と重複しますが、県では医師確保対策として医学生修学資金の貸付制度、岐阜県医師育成・確保コンソーシアムに対する支援を行っているところであります。こうした取り組みにより、今後とも医師不足が解消されるように努めていきたいと考えております。なお、上矢作病院につきましては、自治医科大学出身の医師、こちらの方１名を配置しまして医師確保に努めているところであります。
４４、がん患者の離職防止・就労支援相談窓口への助成制度が新設されました。今後は当事者や関係者からの意見をもとに、生活援助、就労支援などいっそうの具体的な支援拡充をしてください。
回答
就労しているがん患者への生活扶助について、医療保険制度の傷病手当金制度や社会福祉協議会の生活福祉資金の貸与の制度が利用できる場合があります。県ではこれらの情報提供のため、岐阜療養サポートブックの作成・改定、県民を対象とした講座、ホームページ等での周知を行っておりまして、今後も必要な普及・啓発を行ってまいりたいと考えております。さらに、当事者や関係者からの意見の把握に務めまして、県として施策化すべき事項について支援策を検討してまいります。また、労働局に設置されました岐阜県地域両立支援推進チームによる離職防止や就労支援にかかる啓発や相談支援体制の整備に協力してまいります。
４５、子どもの医療費は、県内の全市町村が中学校卒業まで無料化しています。県として子どもの医療費無料化の年令を引き上げてください。
回答
県の乳幼児医療費助成は、小学校就学前までとしていますが、県内全４２市町村が入院、通院等、中学校卒業までの無料化を実施しておられますので、県として、現時点であえて助成対象年齢を引き上げることは考えておりません。なお、本県の助成制度は、自己負担や保護者の所得制限がないことに加えまして、現物給付を原則としています。これは償還払いではないということでございまして、医療機関が独自での自己負担金の支払いが不要でございます。全国的にみても手厚いものとなっていると考えております。今後につきましては、県の医療費助成制度を持続可能な制度として実施していく観点から、助成対象の拡充については県の財政状況を踏まえ、慎重に見定めてまいります。また、かねてから国に対して、子どもの医療に関わる全国一律の制度を創設することを要望しておりまして、今後とも継続してまいります。
４６、子ども、ひとり親家庭、障がい者などが医療機関を受診した際に支払う自己負担金を減免する福祉医療助成制度は、経済的な理由からの診療遅れ防止や子育て応援施策のため岐阜市でも推進しています。本制度実施に伴う国民健康保険事業に対する国庫支出金の減額処置を廃止するよう国へ要望してください。
回答
医療事業費無料化に対する国の地方公共団体が独自に行う子ども医療費助成に関わる国民健康保険の国庫負担金の減額措置につきましては、自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点から、ご案内のとおり、平成３０年度より未就学児を対象としてしないこととなりました。県としては、未就学児を対象とした子ども医療費だけでなく、地方自治体が独自で実施しているすべての助成制度に対する国民健康保険の国庫負担金の減額措置を行わないよう国に対して要望しておりまして、引き続き要望してまいります。
４７、母子・父子・寡婦福祉資金の就学支度金が入学時に間に合わないので、支給時期を早めるようにしてください。
市も県の制度なのでどうにもならないので、社会福祉協議会で一旦借りるか、知り合いにでも借りてくださいと言っています。
回答
県では外部委員を含めた貸し付け委員会を開催し、貸し付けの審査および決定を行っているところであります。また、貸し付け審査後は、速やかに県から貸付決定通知書を送付し、申請者からの借用書の提出を受け、貸し付けを実施しております。そのため、手続き的には一定の期間が必要な状況となっているところであります。一方で、早急に資金が必要な方に対しては、社会福祉協議会が実施する貸付金制度等についても案内しているところです。なお、大学等合格後にできるだけ早く貸し付け申請書を提出していただければ、入学までに間に合う事例もありますので、引き続き事前の周知等に務めてまいりたいと考えております。
４８、セルプ上矢作作業所について、就労Ｂの工賃の評価を月額から時間給にしてほしいので、国に働きかけてください。
精神障がいの人が多いので１日の労働時間も短いし、通所できない日も多くあります。時間給にすると、国からの補助金が増え、経営が安定します。
回答
利用者の工賃が高いほど、利用者の自立した地域生活につながることや、生産活動の支援に労力を要することから、平成３０年度障がい福祉サービス報酬会計においては、就労継続支援Ｂ型の基本報酬について、従来の定員規模別に応じた一律の報酬会計設定から、平均工賃月額に応じた報酬設定へと見直しがされたところです。県としても、工賃向上に向けた計画に基づき、就労支援事業所への支援を実施していくところであります。基本報酬におきます平均工賃月額の算定に関しましては、制度の施行後、国の取り扱いにおいて、月の途中で入院した利用者については、平均工賃月額の算出から除外できるなど、利用者の状況によって配慮される事項が、逐次示されている状況であるため、今後も引き続き国の動向等を注視しつつ、必要に応じて国に意見を伝えます。
４９、福祉タクシー助成券の補助を県として支援してください。
回答
障がいのある方に対する移動支援については、障がい者総合支援法に基づく地域生活支援事業を活用しながら、市町村が地域の交通手段等の実情に応じ、個別支援型、グループ支援型、車両輸送型等の形態により取り組んでいるところであります。県では、こうした市町村の取り組みに対し、補助金を交付することで支援を行っているところであります。
５０、老人福祉施設の建て替えのため、建設費の補助をしてください。
下呂市には公設民営の養護老人ホームと併設の特別養護老人ホームが萩原地域にあります。７月大雨で老人ホームの入所者１００名以上が緊急に避難することになりましたが、ほとんどが車いすの方で夜中の雨の中、避難せざるを得ない状況で、２時間以上掛かりました。施設の老朽化や川沿いに建っていることからも、現在の場所は不適切な場所であることから、移転新築が望まれます。県の補助を求めます。
回答
県では、特別養護老人ホーム等の老人福祉施設の整備・促進のため、施設整備費等に対する補助を行っております。市町村の設置する養護老人ホームまたは定員３０人以上の特別養護老人ホームの建て替えについては、従来型施設、一般室から個室への転換とか居室環境等の改善のための整備が必要ですが、補助の対象となっておりますので、事前に相談頂ければと考えております。
５１、後期高齢者医療保険料の減免制度を創設してください。
回答
後期高齢者の保険医療の減免制度につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律および県の後期高齢者医療制度を運営する岐阜県広域連合の条例に減免の規定が設けられております。災害で財産に著しい損害をうけたとき、収入が著しく減少したとき、また刑事施設等に拘禁されたときの減免が規定されておりまして、平成２９年度も実績がございます。また、今般７月に見られますような豪雨災害につきましても、県および健保において条例の規定に基づき、被保険者の一部負担金の減免を行うなど、適切な措置を講じていただいております。なお、こうした減免のほか、国の奨励等により、所得に応じた保険料の減免措置があります。平成２９年度は、全被保険者の約６５％の方が軽減対象となっております。県としましては、減免および軽減制度につきまして、県広域連合と連携し説明会等を通じ、積極的に周知徹底を図ってまいります。
５２、認知症サポーター及びキャラバン・メイトの養成をすることは大切ですが、その後のフォローアップ研修も実施してください。現在キャラバン・メイトの養成数はどれだけですか。
回答
認知症サポーターの養成は、市町村等で行っておりますが、その中で１２の市町村がフォローアップの研修を実施されていると承知しております。また、県ではサポーターの講師役になります、キャラバン・メイトの養成を行っておりまして、これにつきましては平成２８年度からフォローアップの研修を実施しております。なお、キャラバン・メイトの数ですが平成３０年３月末で２６０７人になっております。
５３、認知症の早期診断・早期対応に向けた体制整備を図るため、認知症サポート医養成研修・認知症サポート医フォローアップ研修をして増やしてください。現在、認知症サポート医の圏域ごとの数はどれだけでしょうか。
回答
認知症サポート医療者研修につきましては、平成１０年度から始めまして、平成２８年度は１０名、２９年度は１５名を養成していまして、新オレンジプランの目標の引き上げにともないまして、平成３０年度から毎年２０名ずつを養成する予定としています。また、現在、県内認知症サポート医は、他県からの移動を含めまして、１０８名、圏域別には岐阜圏域４０名、西濃圏域２４名、中濃圏域２１名、東濃圏域１３名、飛騨圏域１０名となっております。また、サポート医の空白町村は、輪之内町、大野町、富加町、七宗町、白川町、御嵩町、白川村の７町村となっています。今後も、医師会への委託事業であります認知症サポート医フォローアップ研修、認知症サポート医への参加を呼びかけてまいります。
５４、障がい者虐待防止法の趣旨を関連事業者に周知徹底するとともに、岐阜県障がい者福祉施設従事者等による障がい者虐待の状況が毎年相談・通報件数が2桁でも、虐待として認定した件数が直近5件の統計では０か1件となっています。この理由はなぜなのか、虐待とする認定基準を示し、事例を検証できる専門知識を持った職員の配置に支援してください。
回答
障がい者の虐待防止に向け、障がい福祉サービス事業者を対象に、法の趣旨を含めた研修会も毎年、開催しているところです。虐待の認定件数については、主に市町村において事実確認調査が行われ、障がい者虐待防止法に示されている虐待の定義に照らした上で判断された結果であります。県では、虐待の認定が適切に行われるよう、市町村担当職員に対する研修の開催のほか、困難事例等への対応を支援する弁護士などの専門家チームの派遣により、今後とも市町村を支援してまいります。
５５、放課後児童クラブにおいて指導員確保不足のために障がい児の受入ができない状況にあります。よって指導員確保のための補助金＆育成制度を設けてください。
回答
放課後児童クラブでの障がい児の受け入れにあたりましては、一般的な運営経費の補助に加えまして、放課後児童クラブ支援事業の中の障がい児受け入れ推進事業として、障がい児の受け入れに必要な専門的知識等を有する放課後児童支援員の配置に要する経費に対して、国・県で３分の１ずつの補助をしているところです。また、放課後児童支援員の確保にあたりましては、退職教職員の方々に周知をするなど、潜在的な人材の発掘に努めているほか、県の放課後児童支援などを対象に実施する放課後児童支援員等、資質向上研修とか地域学校共同活動を重視した研修会、子育て支援事業を重視した研修会において、発達障がいをテーマにした講義を実施するなど、必要な研修会の機会を確保しているところであります。引き続きこれらの制度の活用を市町村に働きかけてまいります。
５６、障がい児・者を在宅で支える家族・保護者に、子育てやレスパイトを保障するための、障がい児のショ-トステイやホームヘルプに対応できる施設・事業所を身近な地域で利用できるよう、整備・拡充をしてください。県内には事業所数は。
回答
ショートステイやホームヘルプの施設整備に際しては、社会福祉施設等、施設整備、国庫補助金の活用による支援を行いますが、当該補助金については、国において十分な予算が確保されず、採択が非常に困難な状況になっていることから、国に対し繰り返し、地域の実情を踏まえた十分な予算の確保を図ることを要望しております。なお、県内では、障がい児が利用できるショートステイは５６事業所、ホームヘルプは１７９事業所が平成３０年８月１日現在にあります。
５７、２０１８年度より発達障がい児・者及び家族等支援事業の創設で、家族支援のためのメニューを創設し、身近な支援を実施するため、対象自治体を市町村まで拡大しました。内容は①ペアレントメンター養成等事業、②家族のスキル向上支援事業、③ペアサポート推進事業、④その他本人・家族支援事業。市町村に同事業創設を周知し、活用するよう促すとともに、発達支援センター「のぞみ」でのペアレントメンター養成及びペアレントプログラムを拡充するようにしてください。
回答
県では、平成２７年度から発達障がい児を育てた経験を持つ親を対象に、ペアレントメンター養成研修を実施し、３年間で２３名を養成し、今年度から市町村への派遣を行っております。また、市町村療育機関の支援員を対象に、ペアレントトレーニングを地域で実施するための指導者を養成する研修を開催し、平成２７年度から１０７名が受講しました。家族等への支援は、県よりも身近な市町村で実施することで、地域の発達障がい関係機関の連携も円滑になることから、市町村担当者会議やペアレントメンターの活動の実践報告会等の機会を通じて、引き続き市町村に対し、実施を働きかけるとともに、県としてもこれまで養成したメンターのスキルアップに努めてまいります。
５８、親亡き後を見据えて圏域ごとにグループホームの入居希望者等を調査して、不足する圏域に重点的にグループホームを整備促進してください。
回答
グループホームを含めた障がい福祉サービスについては、市町村ごとにサービス利用者の動向をきめ細かく把握した上で、将来の見込み量が設定されており、県ではそれを踏まえて、第２期岐阜県障がい者総合支援プランの中で、圏域ごとの見込み量を設定しております。グループホームは障がい者の住まいの場として重要と考えており、今後圏域ごとにグループホームにかかる見込み量の進捗状況を確認しながら、社会福祉施設等、施設整備、国庫補助金を活用して、グループホームの整備を促進してまいります。また、グループホーム整備にかかる当該補助金が、国の予算事情により、不採択になった場合でも、県が市町村と協力して補助を行う制度により、グループホームの整備を促進してまいります。
５９、県として、重度の視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由障がいのある人に身体障がい者補助犬（盲導犬、聴導犬、介助犬）への給付を支援してください。また、食堂や旅館などの不特定多数の人が利用する施設での身体障がい者補助犬の同伴を拒否される事案も発生しているので、事業者や県民に広く広報・啓発をしてください。
回答
県では、身体障がい者の社会参加の促進を図るため、補助犬の利用を希望される方への補助犬貸与の予算を確保しております。補助犬の理解、啓発については、障がい者差別対象のための各種啓発活動において、補助犬のパンフレット等を配布したり、行政職員や民間事業者への研修等を広く実施しております。また、今年度は、障がい者の意思疎通を普及・啓発するイベントを計画しており、その中で補助犬と触れられるブースの設置も行う予定であります。
６０、障がい者扶養共済制度を障がい者本人やその保護者に対し、県や市町村の窓口、障がい者福祉事業所、障がい者団体等で、あらゆる機会をとらえて周知するよう徹底してください。
回答
心身障がい者扶養共済制度の周知については、市町村担当者向け説明会において、制度の概要説明を行うとともに、市町村窓口用のパンフレットを各市町村に配布し、各市町村でのＰＲについて協力依頼をしているところであります。今後は障がい者、福祉事業所、障がい者団体等に対しても周知に努めてまいります。
６１、社会福祉施設に苦情があるときの窓口として、岐阜県運営適正委員会があります。施設内での虐待が疑われる場合、加害者側（施設職員）に聞き取りをしたことは反映しやすいのに対し、被害者には不利益が多いようです。被害者匿名性を担保するなど、弱者を守る組織を機能させてください。
回答
岐阜県運営適正化委員会は、社会福祉法第８３条に基づいて設置されており、福祉サービスに関する苦情につきましては、同法８５条の規定により、申し出人に対する必要な助言や当事者間の同意を得て、苦情解決の斡旋を行っているほか、事業者が利用者の処遇に対して不当な行為を行っている恐れがある場合は、同委員会から県にその旨を通知し、県が事業者に対して指導を行っております。法律上、苦情解決の手段を双方の同意を得ての斡旋から、不当行為に関する県への通知としているため、具体的な問題解決に際して、匿名性が低くなりがちですが、本県では、岐阜県運営適正化委員会、福祉サービスに関する苦情解決事業実施要綱において、投書等による匿名の苦情を受け付けております。今後もこのような被害者本位の対応に務めて参ります。
６２、生計困難者に対して、無料低額診療事業を実施している医療機関と同様に、院外の調剤事業においても無料低額で調剤が行えるよう補助制度を創設してください。
回答
無料低額診療事業は、社会福祉法の第２種社会福祉事業に位置づけられており、固定資産税の減免等の税法上の優遇措置があります。薬局につきましても、無料低額での調剤が行えるようにするには、まずは第２種社会福祉事業に位置づけられる必要があると考えます。国における検討状況等を注視するとともに、必要に応じて国に対する社会福祉法の改正・要望等を検討してまいります。
６３、岐阜県引きこもり地域支援センターの今後の活動について
①引きこもりに関する県内実態調査を実施してください。
②アウトリーチ等の公的な支援の拡充とそのための職員を増員してください。
回答
引きこもりの実態調査について、国では内閣府の若者の生活に関する調査、他県においては引きこもり当事者の情報を入手する可能性が高い民生委員などを対象としたものがあることを承知しております。このような状況を踏まえ、現在、引きこもりの実態を把握する方法を検討しているところでありまして、今後は引きこもり地域支援連携会議などの意見も伺うことにしています。引きこもり状態にある当事者やその家族に対し、家庭訪問を中心とした訪問支援、いわゆるアウトリーチ型の支援活動につきましては、引きこもり地域支援センター自らが取り組むとともに、センター以外に地域の社会的支援に精通し、当事者を取り巻く状況を理解した身近なものによって、実施される体制の構築に取り組んでおります。今後のセンターの体制につきましては、他の相談支援業務なども踏まえ適切に検討してまいります。
６４、水道施設の耐震化や更新は莫大な費用が必要ですが、節水型の普及等により水道料金収入は減少傾向になると思われます。岐阜市では水道施設の耐震化・更新に係る国庫補助制度を受けることができず、耐震化や更新を進めるために水道料金を引き上げました。災害時での持続可能なライフラインの確保のため、国庫補助採択基準を緩和してください。
回答
水道施設の耐震化についての国庫補助は、平成２８年度から水道管路緊急改善事業として創設されているところでございます。従来の制度では、資本単価と水道料金が補助採択基準となっており、岐阜市ではこれらの基準を満たすことができず、国庫補助の対象になりませんでした。新しく創設された水道管路緊急改善事業では、給水収益に占める企業債残高および料金回収率に関する補助採択要件も満たすことができました。これにより岐阜市では、平成２８年度から国庫補助の採択を受けて事業を進めているところでございます。
６５、公共下水道への補助を拡充してください。
各務原市は５月、下水道料金見直しで大幅引き上げを公表。この引き上げは、国が上下水道事業を公営企業化して、独立採算でまかなうよう通達してきていることに従うものです。これまで下水道料金に補てんしてきた一般会計からの繰り入れを削り、主に住民への使用料で事業をやれというものです。住民や事業者の大きな影響を及ぼすもので認めることはできません。
回答
下水道に対して特定基盤整備推進交付金というのはございますが、各務原市におきましては下水道の普及率が高いので交付の対象となっておりませんのでご理解をお願いいたします。なお下水道事業の普及につきましては、地方公営企業法の適用の有無に関わらず、独立採算の原則のもと各地方公共団体が自らの判断と責任において行なっているところでございます。
６６、水道事業への民間企業の参入を促進し、民営化に道を開く水道法改定はやめるよう国に働きかけてください。
安全で安定的な水の供給は、憲法第２５条の生存権の保障に基づく公的な責任です。民間企業に運営を委ねるコンセッションは水道事業になじみません。利益優先の民間企業が運営に参入することになれば、「経営効率化」の名のもと、水道事業の安全性・安定性の後退につながり、料金値上げなどの住民負担増を招きかねません。
回答
今回の水道法の改正は、人口減少社会にともなう、給水人口の減少による、料金収入の減少等の水道事業単価の悪化に対し、水道事業の運営基盤の強化を図るため、管理・連携の推進を一つの柱として進めるものであります。今回の水道法改正で、規定されるコンセンション方式については、県外では具体的導入を検討している地方自治体があるため、検討してきましたが全ての水道事業者に導入することを前提にしたものではありません。地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、運営権を民営事業者に設定できるように、ＰＦＩ法に基づく条例の制定や議会承認等の手続きを得ることなどが求められます。条例では実施方針の制定や利用料金に関する事項について定めることになるため、地方公共団体が水道事業の安全性、安定性を確保するとともに適正な利用料金を設定することになります。
商工労働部
67、太陽光発電パネルの設置については、住宅付近の山の斜面などへの設置で、近隣住民から土砂災害などの心配の声が出されています。防災の観点から条例化やガイドラインの策定を要望します。６８、企業による太陽光発電について。山林などに設置してある太陽光パネルは近年の集中豪雨などで、水害や山林のがけ崩れの原因になるのではないかと心配です。県の設置に対する規制を強化してください。
企業による太陽光発電について、自然エネルギーの促進としては良い方向だと思います。しかし、近年大規模な太陽光パネル施設があちこちにできています。関市でも河川の近くや山林を削って無造作に設置してあるところも多い。きれいにパネルが並んでいるところもありますが、あちこち向いて景観上どうかと思う場合もあります。関市に問い合わせると、「比較的小さいパネル設置は樹木の伐採許可を取れば設置できる」といいます。大型施設となると県の許可がいるそうです。許可基準はどうなっているのか、その基準を知りたい。関市にもたくさん設置されてきておりますが、今回のような集中豪雨の場合、山林のがけ崩れなどの心配はないのか、雨水対策はどのような対策が取ってあるのでしょうか。これらについて、県の規制基準は現在あるのでしょうか。また、市町村の規制についてどのようにすべきとお考えか聞かせ下さい。業者は災害などに対する安全対策を考えて設置しているのか、把握されているのでしょうか。もっと厳しい規制が必要ではないのか。県の見解をお聞かせください。
６９、太陽光発電施設建設について、自然環境、住民生活環境を配慮するよう県として、条例の策定を要望します。最低、下記項目を規定してください。
①建設計画者はその権利を他に委譲する場合には関係自治会との建設に関する協定項目を引き継ぐことを明記すること。②委譲に関する協定締結には、関係自治会の立会いを条件とすること。③建設計画者は、行政への届け出の承認など、工程の進捗に応じて地域説明会を実施すること
環境破壊の原発や地球温暖化につながる化石燃料などに代わって、自然エネルギーの活用は重要な課題ですが、現在の太陽光発電施設建設には、民間の金儲けが目的となり、逆に自然環境維持に逆行した計画です。安全を担保された施設でなければならない。本来は、公の計画が望ましいが、民間の活力活用とするならば、国、自治体がしっかり規制すべきです。国が設定した「ガイドライン」をより有効なものとするために、県条例の制定を望みます。
隣町で現在進められている太陽光電発施設建設計画について、地域役員さんのご健闘で、用地を見つけそれを開発して施設建設業者に売却する、土地開発業者の説明会が設定され、周辺住民の皆さんの要請でそれに参加してきました。この業者の方から太陽光発電業界の実態などがていねいに話されていました。現在の計画のいくつかの問題点が住民の皆さんから指摘されていました。ここは自然環境がいいからと、空家を入手された都会の方がお二人も参加され、その家が太陽光パネルに囲まれてしまうなど、とても納得できない実態が明らかになりました。
１、開発業者が建設業者に売り渡す際には、地元自治会の要望を売買契約に書き込むこと。
２、その売買契約には地元自治会代表の立ち会いを認めること。
３、現在は行政から回答があるまで作業は進められないが、次のステップに進む場合には、今日のような説明会を開くこと、などと確認されました。
回答
太陽光発電は重要な再生可能エネルギーでありますが、発電施設の設置に際しまして地形の改変を伴う、あるいは周辺の景観、環境に影響する場合には地域住民等への十分な配慮が必要となります。しかしながら、一部の事業者が地域に十分な説明を行わず、施設を設置し地域住民の不安や不信を招いていることは大変遺憾なことと考えております。こうしたなか平成２９年４月、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」でございますが、これの改正に伴いまして、国の方から事業者向けに太陽光発電の適正導入のためのガイドラインが示されたところでございます。この国のガイドラインにおかれましては、地域との関係構築、周辺環境への配慮、設備の適切な処分など、発電事業の段階に応じた遵守事項等が細かく示されているところでございます。県としましても、まずは業者が国のガイドラインを遵守することが重要であると考えております。
また一方で現在、国におかれまして第５次エネルギー基本計画の改定が進められているところでございますが、このなかで太陽光発電につきまして、地域との共生、太陽光パネルの廃棄問題での適切な対応について言及しております他、太陽光発電環境アセスメント法の対象にする動きなども見られます。こうした国の法整備等の動向も見極めながら、改めてガイドライン遵守の実態を県として把握、検証した上で必要な対策を検討したいと考えているところでございます。なお要望書にございました山林における開発等具体的な規制や許可基準につきましては、その太陽光発電を行う場所、あるいは規模等において関係法令が多岐に渡りますので、一概にお答えすることができませんので、大変申し訳ございませんがご理解いただけると思います。
７０、御嵩町での亜炭鉱廃坑埋め戻し対策事業が進行していますが、引き続き、国に対して抜本的な対策をとるよう求めつつ県独自の抜本的対策をとるようにしてください。今回の豪雨によって、埋め戻し区域外で陥没が起きています。
回答
御嵩町では、現在、国と県が負担をする南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業により、亜炭鉱の問題を根本的に解決するため、予防充填工事を実施しております。この工事は公共施設や住宅密集地など、町において優先順位をつけながら順次施行しているところでございますが、県といたしましても、効果的効率的に事業を推進して、少しでも広範囲に対策ができるように、御嵩町を支援しているところでございます。
また今後の亜炭鉱対策のあり方については、この事業の成果の検証を進めながら、更に国と協議をしてまいります。なお亜炭鉱に起因する陥没被害が発生した場合は、従来より特定鉱害復旧事業基金によって対応しておりますけれども、引き続き関係市町と連携し早期復旧に努めるとともに基金残高が現在減少しておりますので、国に対して基金の積み増しについて要望をしてまいります。
７１、最低賃金制を全国一律制にするよう全国知事会で取り上げ、国に要請してください。
恵那市など地方都市は出生児の減少に悩み、各種の子育て支援政策をうちだしている。待望の産婦人科が市立恵那病院に開設され、昨年１１月から６月までに６１人が、そして７月から来年１月までに１１６人が予約されていますが、やはり妊婦が多くならないと赤ちゃんは増えない。子育て支援も必要だがやはり生活設計の基本は賃金です。地方は生活費が安いわけではありません。通勤費など一定の社会生活に必要なコストはどこでもあまり変わりがありませんし、車が無くては地方では生活できません。
回答
今年度、平成３０年８月に全国知事会の男女共同参画プロジェクトチームにおきまして、地域間格差の拡大につながっているランク制度を廃止し、全国一律最低賃金の確立そして実現を、関係担当大臣と労働省、それから女性活躍大臣等に要請しているところでございます。
７２、誘致企業の労働条件について定期的に実態調査を実施してください。
当面、岐阜労働局及び各労働基準監督署が把握されている情報を共有し、県として当該企業の労働者の労働環境が、子育てなど社会生活を保障できるものとしてください。
例 岐阜県企業立地促進事業補助金該当企業
「働き口はそこそこあるが、問題はその内容である」との指摘がありました。県の誘致企業は８時間働けば普通に暮らせる企業であるべきだと思います。若者の県外流出を避けるために、県は郷土づくりの主人公である労働者を大事にするようことをアピールすべきです。
回答
県では岐阜県企業立地促進補助金の交付にあたり、雇用保険に加入する新規地元常用雇用者を一定数以上採用することを要件にしており、安定した雇用の創出につとめております。また岐阜県ワークライフバランス推進企業の登録を受けていることを要件にしており、仕事と家庭の両立支援に取り組む企業の誘致に取り組んでおります。さらに岐阜県企業立地促進事業補助金を交付した企業については、補助金交付後５年事業年度分の操業、雇用、営業等の状況を県へ毎年報告することとなっており、定期的に雇用状況を確認しております。今後とも若者の県外流出を避けるため、良質な雇用の確保につながる企業誘致に取り組んでまいります。
７３、高校生バイト生の労働ルールブックを作成し普及をしてください。
高校生バイト生がブラックバイトとならないように、 神奈川県は高１全員に配布―知っておこう！働くときのルール（B5版 8ページ）。富山県は富山県労働局監修で労働ルールブック富山。
回答
本県では若年者向けの労働法啓発のリーフレットを作成いたしまして、県内全ての高等学校、特別支援学校の卒業予定者に向けまして配布し、各学校で活用していただいているところでございます。昨年度、配布後に各学校にアンケート調査をした意見等を踏まえまして、随時の内容見直しのほか、部数の増刷、配布の拡大についても検討してまいります。
７４、中小企業の仕事起こし支援として、「中小企業への商店リニューアル助成」及び「（起業する方も含めた）県民への住宅リフォーム助成」に対する助成制度を創設してください。
回答
商店のリニューアルにつきましては、中小企業小規模事業者の資金調達を支援するため、長期固定の低金利で信用保証料の一部を補助します岐阜県中小企業資金融資制度による支援を実施しております。そのなかで、今年度から個人商店など、小規模な事業者向け融資資金の限度額を１２５０万円から２０００万円へ拡充し、よりつかい易い制度へ見直しをおこなったところでございます。
７５、移動が困難な高齢者が、地域で安心して過ごせるために移動販売をする高齢者の買い物支援の事業者について初期投資や運搬経費を支援してください。
回答
現在県内において、移動が困難な高齢者等を対象に、移動販売車による買い物支援を行う事業者が中山間地帯を中心に活動をされているところであります。県において平成３０年度末の策定に向けて、現在検討をすすめております第４期岐阜県地域福祉支援計画におきまして、買い物弱者対策を盛り込む予定であり、今後これらの事業者から意見を伺いながら、高齢者等の買い物支援策を推進していく予定であります。
７６、岐阜かかみがはら航空宇宙博物館の展示について。
航空機が歴史上、果たしてきた役割を解説するについては、「負の歴史」としての事実を正確に伝えるよう要望します。とりわけ、特攻少年戦闘機「飛燕」で肉弾となって散った、この事実は航空機を戦争の道具として使った人間の歴史を深く洞察させ、考察する展示であるべきで、単なる産業遺産の一面的な展示は再考すべきです。
回答
岐阜かかみがはら航空宇宙博物館は、その設置条例により目的が位置づけられております。条例の第一条にその目的がございますが、航空宇宙に関する資料を収集し、及び展示し、並びに航空宇宙技術及び航空宇宙開発への挑戦の物語を伝えることにより、将来の航空宇宙産業を担う人材の育成を図り、もって産業の振興及び地域の活性化に寄与するため設置するとされています。従いまして、この目的に沿った展示、開設に努めているところでございますのでご理解のほど、よろしくお願いします。
７７、空き家・空き店舗の活用や後継者対策など、商店街活性化の取り組みに支援してください。
回答
地元市町村と連携しながら、商店街がおこなう広域的エリアから商店街へ人を呼び込む取り組みなどについて、県商店街活性化支援事業費補助金により支援するほか、昨年度から若手女性事業者が主体的に実施する取り組みについても支援し、商店街における後継者不足の解消や円滑な世代交代の促進を図っております。
また空き店舗対策につきましては、商店街が将来に向けたビジョンを策定され実施する事業につきまして、店舗の賃借料などの費用について補助対象としております。引き続き商店街等のニーズを踏まえながら市町村と連携した支援を実施してまいります。
７８、関ケ原古戦場ビジターセンターについて
①整備費用は概ね５０億円前後、運営経費は年間概ね２億円前後との見通しが示されました。今後の設計等の中で精査に努め、規模を縮小し、史跡が主役となる計画に見直してください。
②今後の施設整備をはじめ各種事業にあたっては県議会をはじめ県民に十分説明してください。
回答
ビジターセンターの整備費用についてです。ビジターセンターの整備につきましては、県議会、地域住民及び有識者のみなさんからご意見、ご要望をいただきなから検討してまいりました。その結果として、遺跡を主役として捉え、関ケ原の戦いを紹介しながら遺跡めぐりに誘う、ガイダンス拠点としての施設をめざしています。現在、ビジターセンター棟の設計が完了し、一部の入札手続きが進んでいる状況ですが、今後も引き続き周辺整備及び運営経費等について精査を進め、効率的な運用を目指してまいります。
次に事業実施にあたっての説明についてです。これまで県議会に対しては企画経済委員会及び全員協議会等の場において施設整備を中心に説明を行い、ご意見、ご要望をいただいてまいりました。また関ケ原町においても町民説明会をこれまで３回行い、直近では８月９日に説明会を開催しております。今後も引き続き県議会をはじめ住民のみなさんに十分に説明をしながら事業を進めてまいります。
農政部
７９、集落営農の組織化・法人化の国の方針を県も推進していますが、県内で家族農業が果たしている役割を評価し、兼業農家・零細農家など家族農業を支援してください。回答
兼業農家や零細農家も含めた集落住民が継続的に農業生産ができるよう、集落営農を地域農業の重要な担い手ととらえていまして、県としては関係機関が協力して、支援を推進しているところ。具体的には、集落に重点推進地域を設置して、集落営農の組織化に向け県と関係機関からなる推進チームや専門家の派遣、リーダー養成講座の開催のほか、農業用機械の整備に対する助成など、地域の取り組み状況や実情を踏まえた支援を行っているところです。
８０、中山間地や小規模農家が多い県内農業の特性に合った価格保障・所得補償制度を検討してください。
回答
現行のセーフティネットでは価格下落時に補填を行う事業として、コメ、麦、大豆については、コメ・畑作物収入減少影響緩和対策、また野菜については野菜価格安定対策事業を実施しています。これらに加えて、平成３１年１月からは、農業経営者ごとの収入全体を対象とした総合的なセーフティネットとして、収入保険制度が導入されます。この収入保険制度は自然災害による収量減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を補填する仕組みで、青色申告実績が１年分あれば加入でき、品目の限定はありません。県としても引き続き関係団体と連携してこの制度の普及に取り組んでいく。
８１、新規就農者支援と同様に、農家の後継者への支援を強めてください。また、新規就農者が定着・自立できるよう継続的な対策を講じてください。
回答
就農前の研修機関や経営開始直後の所得を確保する国の事業、農業次世代人材投資資金のほか、国の事業の対象とならない後継者などを支援する県の事業、後継者等就農給付金ですが、こちらにつきまして引き続き予算の確保に努めていく。
８２、国はコメの需要と供給の安定に対する責任を放棄し、「米の直接支払い交付金」も廃止しています。これに反対し、その復活を求めてください。
回答
コメの直接支払い交付金の廃止については、平成２５年度に国が策定した農林水産業地域の活力創造プランに基づいて、国によるコメの生産数量目標の廃止と合わせて、平成３０年度から実施されることとして、周知が図られてきたところ。この間、県農業再生協議会において対応策を検討、協議し、需給調整に向けた取り組みを実行に移しているところ。具体的には、需給と価格の安定に向けて、協議会が主体となって国が示すコメの需給動向にもとづいて、市町村別の生産量の目安を地域に示しているところ。計画的なコメ生産に向けて県としては協議会の一員としてサポートしているところ。一方、県においては、コメの直接支払い交付金の廃止に伴う影響緩和ができるよう、大規模な稲作農業所対象に平成２９年度から、元気な農業産地構造改革支援事業費補助金に別枠を設けて農業機械の導入試験をしているところです。引き続き来年度の必要な予算確保に努めていく。今後も安心して農業に取り組めるよう、計画的なコメ生産をとり、麦、大豆、非主食用米、野菜等の作付けを組み合わせて水田フル活用をかぎに水田農業の経営安定化を進めていく。
８３、鳥獣被害の中で、現在最も困っているのが猿の被害です。電気柵に対する補助を拡充してください。
上石津の高齢女性たちは、夏野菜などを自宅用に作っていますが、電気柵の補助はなく、猿の被害に遭って、元気に働く意欲までなくしてしまうとのことです
回答
電気柵の導入については、地域の取り組みに対して、資材費相当額を補助する国交付金事業がある。それを活用することができる。この補助金の採択要件及び、手続きなど詳細については、市町村、または県農林事務所のほうへ相談してください。
８４、有害鳥獣の被害を防止するため、市町を超えた広域での捕獲対策を行ってください。
回答
市町を超えた広域での捕獲対策としては、本県の農林水産業や大きな被害をもたらしているシカ、イノシシ、カワウについて、県が主体となった捕獲に取り組んでいるところです。次年度も事業が継続できるよう、しっかりと予算確保に努めていく。
８５、種子法が廃止されることにより国や県の管理義務がなくなったが、食物の多様性を確保し食糧の安定確保を図るため、種子の公的管理は必要との立場から、埼玉県や新潟県、兵庫県では独自の条例を制定しています。県においても種子の公的管理を継続し、農家が安全で安心な種子を確保し、農業の振興に資する条例を制定してください。
回答
水田農業は本県の農業の根幹をなすものであることから、コメや麦、大豆といった主要農作物種子の安定供給については、食料確保、生産振興にとって大変重要と考えている。県としては主要農作物種子法の廃止後においてもこれまでと同様に県が栽培を奨励する品種を選定し、必要な趣旨の安定供給に取り組めるよう、本年４月岐阜県主要農作物種子生産対策実施要綱を設定して、必要な予算処置を行い、３１年産用の種子生産を現在進めているところ。この度の主要農作物種子法廃止に伴って、埼玉、新潟、兵庫の３県で独自に県条例の制定をしているが、本県としては、条例を定めた県と同様に優良な主要農作物種子の安定かつ確実に供給することは県の責務と考えているところ。今後は本県と同様に要綱に基づいた種子生産を行い、大半の道府県の動向も参考にしながら、ひきつづき優良な主要農作物種子を安定供給に向けた体制作りに努めていく。
８６、農福連携による就農促進プロジェクトの実施状況において、県の取り組みは極めて遅れています。農福連携を具体的に推進してください。また、農業者や市町村、JA等へ広く周知し、地域全体で障がいのある人の就農を支援する取り組みを強化してください。
回答
平成30年4月に岐阜アグリチャレンジ支援センターのなかに、農福連携推進室を新設し、障がい者の農業分野での就労拡大に向け、障がい者の雇用マニュアルの作成や、現地研修会の開催、雇用体験する際の賃金助成などにとりくんでいるところ。引き続き予算の確保に努めていく。
林政部
８７、森林の多面的機能を重視し、計画的な森林の保全育成に努め、森林整備・間伐をいっそう促進し、作業道・作業路整備の促進を図ってください。回答
県では、昨年度からスタートしました第３期岐阜県森林基本計画に基づいて、１００年先の森林づくりを実践するために、例えば再造林面積、あるいは間伐の実施面積を目標値を掲げて、その目標値を達成するために必要な予算の確保に努めていく。引き続き森林の持つ多面的機能を高めるための取り組みを積極的にすすめていきたい。
８８、林業への新規参入や就労希望者への相談体制を拡充し、生業として成り立つよう支援策を強めてください。
回答
県では、４月２日に森のジョブステーションぎふを中濃総合庁舎に設置している。ここでは、林業の就業相談から、技術習得、定着までを一貫して支援することにしている。今年度は新たに2名の県職員を増やして相談活動の強化を図っているところ。この森のジョブステーションぎふは、厚生労働大臣の許可を受けて、林業に特化した無料職業紹介所としてのサービス、いわゆるハローワーク機能を、８月２７日から開始している。今後は、森のジョブステーションを核として、ワンストップで、就業希望者と事業体とのマッチングを探すとともに、県内外の就業ガイダンス等に参加して、新たな担い手の掘り起こしを図っていく。
支援策としては、森のジョブステーションでは、新規の就業者や林業事業体を対象にして、岐阜林業新規担い手支援事業を本年度から開始している。中身は、林業事業体のレンタル機械の助成や企業者への技術支援の給付など、林業の担い手支援を行っている。これらについても積極的に取り組んでいきたい。
８９、岐阜市北部地区（椿洞）産業廃棄物不法投棄現場における最上部の保安林ついて復旧対策を実施してください。
回答
当該事業については、岐阜市のダイオキシンの除去を目的とした特定省除去等事業といったものが終了しましたが、市のほうでは当分の間、環境モニタリング調査を継続することとしている。県としては、岐阜市による廃棄物処理法に基づく措置の完了後、復旧措置の必要性を総合的に判断していく。
県土整備部
９０、水門川上流域の浸水対策について、早期に実施されることを望みます。回答
水門川では河川整備化計画に基づき、洪水調節、高水路河道整備などを進めることとしております。
９１、小中学校のブロック塀の撤去に伴い、フェンス等を設置するのに改修費用がかかります。県として改修工事費用に補助をしてください。
回答
小中学校については、現在市町村において進めているところ。こちらについても補助対象となるものがあって、先般発表された国の概算要求のなかでもブロック塀の対策というのが盛り込まれているところで、文部科学省で検討されているところ。県としては市町村に対して安全対策ということで早期に行うよう促しており、確実に事業が実施できるように国にたいしてはたらきかけているところ。
９２、空き家や民間のブロック塀の撤去に補助制度を拡充する予定です。県の補助を拡充してください。
回答
ブロック塀の撤去に対し補助制度を運用している市町村があることは承知をしております。国の動向を注視して市町村のご意向もつかみながらブロック塀の安全確保に対する支援の在り方について検討をしてまいります。
９３、徳山ダムの放流水を長良川に流す木曽川水系導水路事業について、県は本事業による長良川の環境悪化への危惧を表明し、事業の中止を求めてください。渇水時の河川環境保全、東濃地域の渇水被害の軽減について証明してください。
回答
県は徳山ダムを含む木曽川ダム群の水系と豪雨量による加茂、東濃地域の河川被害の軽減効果や、異常渇水時に木曽川、長良川の流量を増やすことによる魚類等の生息環境を保全する効果を踏まえ、中部圏全体の利益にも通ずることから、木曽川水系連絡導水路が必要と考えています。このため、国や水資源機構に対し、速やかに検証作業を実施し、事業を推進されるよう要請しています。
９４、長良川河口堰の運用見直しに向けた調査に着手し、農業用水を使用しない期間にゲートを試験的に開放して「塩害」について調査するよう働きかけてください。また、長良川河口堰調査検討委員会と県民調査団の運営は県民に開かれたものにしてください。
回答
塩害発生の可能性が極めて高い塩水の侵入を許容する開門調査に対しては、塩害をどのように予測し、被害が発生しない方法としてどういう方法があるのか、またひとたび塩害が発生した場合に、どの範囲に、どの程度の被害が生じるのか、更にその責任は誰がとるのか、補償問題はどのようになるのか、といった様々な問題があります。長良川河口堰調査検討会の委員は、各界から幅広く参加していただいており、多様な視点から検討していただいています。また県民調査団は十分な期間を設け、一般の方の参加募集を実施しています。
９５、ダムに頼らない河川整備計画を充実させ、長良川支流の亀尾島川で本体建設工事を進めている内ヶ谷ダム建設は中止してください。本事業の費用、便益について説明してください。
回答
内ヶ谷ダム建設事業については、平成２２年度から平成２４年度までダム検証を実施し、検証結果に基づき、長良川流域の安全、安心を早期に確保するため、内ヶ谷ダム建設事業を継続していきます。本事業の費用は、ダムの建設と維持管理に必要になる費用を算定しています。また便益は、ダムによる洪水被害の軽減及び河川環境の維持、保全の効果を算定しています。詳しくは平成２６年に内ヶ谷ダム事業費改定に伴う再評価を実施し、結果をホームページで公表しています。岐阜県事業評価監視委員会で検索していただき、平成２６年度事業評価監視委員会の第５回委員会の再評価説明資料等をご確認ください。
９６、藍川橋（川島三輪線）は岐阜市北東部の芥見地域と藍川地域を結ぶ橋梁であり、主要３幹線道路が集中した交通量の多い地点です。朝夕のラッシュ時だけでなく、恒常的に交通渋滞が発生しており、四車線化の早期事業化を要望します。
回答
藍川橋につきましては橋梁の規模や整備手法、手順などの検討を進めているところでございまして、今後、早期事業化を図ってまいります。
９７、境川総合治水対策特定河川事業について、早期の河川改修と河川状況の把握など浸水
被害を防ぐ対策を促進してください。
回答
境川については、河川整備計画に基づき、中上部の河川改修や上部排水機場のポンプ増設等、引き続き河川改修を進めてまいります。
９８、がけ崩れなどの恐れのある急傾斜地について地盤調査、補強工事の助成制度を創設して
ください。
回答
急傾斜地等で、第一義的に土地の所有者や被害を受けるおそれのある者が、対策を実施する者とされています。県が特定の個人や地域に対する助成制度を増設する予定はありません。とは言っても、ある程度の規模を有した公共性が高く、土地の所有者等では対策を行うことが経済的、技術的に困難と認められる急傾斜については、県が対策を実施しています。また、市町村が行う急傾斜工事にかかる費用についても県の補助制度を設けております。
９９、急傾斜地崩壊危険個所においてがけ崩れが起こっています。こうした急傾斜地崩壊危険個所において、急傾斜地崩壊防止対策事業を促進してください。
回答
県では、公共性が高く、過去に土砂災害が発生した箇所、人家密集箇所、要配慮者、要施設のある箇所などについて、重点的に事業を実施しているところです。
100、濃飛横断自動車道について。①ハナノキ、シデコブシ、希少な動植物群のある坂本岩屋堂湧水湿地を通るようなルート計画は見直してください。
回答
濃飛横断自動車道につきましては、ルートの設定にあたりましては、既存の文献資料を確認するとともに地元環境保護団体や学識経験者の方々にも現地で意見を聞きながら調査を実施し、その群生地など把握した上で、それらに配慮をしております。今後も引き続き必要な環境調査を実施し、専門家の意見も聞きながら環境への影響が極力小さくなるよう努めてまいります。
１０１、道路上によけた雪がたまり、個人では取り除くことができない。業者に頼むと数万円かかる。屋根の雪下ろしも業者に頼むと数万円かかる。業者も少ない。住民負担を無くすためには市町村の取り組みが必要不可欠ですが、莫大の予算が必要となるため、県から市町村への補助金の拡充、更なる財政支援を行ってください。
回答
市町村道にかかる除雪、排雪への支援について説明させていただきます。雪寒地域における除雪、排雪について、国の交付金制度がございますので、引き続き国の交付金を活用していただけるよう市町村の方に周知してまいります。
高齢者世帯や障がい者世帯等に対する除雪費用の助成につきましては、現在、市町村や市町村の社会福祉協議会が実施しているところであり、現時点で県からの補助は検討していません。
１０２、すべての通学路（国道・県道・市道）にカラー塗装の義務付けをするよう働きかけてください。一部カラー塗装のできた箇所で通学している中学生に聞いたら、生徒の多くは「安心」と言いました。この安心は、児童・生徒のみならず、道路を走るドライバーにとっても安心といえます。カラー塗装は値が高いと言われますが、生命の安全を守る大きな目印といえ、通学中の事故が多発する中、まずは子どもの生命を守る最前線を整備してください。
回答
通学路の交通安全対策につきましては、各市町村が作成した通学路交通安全プログラムに基づきまして、学校、教育委員会、道路管理者及び警察が連携して、合同点検や対策の実施、対策効果の把握、及びそれを踏まえた対策の改善、充実を継続的に実施しているところでございます。今後も関係機関と合同点検を行って、カラー舗装とか防護柵など、地域の実情を踏まえた有効な対策を図ってまいります。
都市建築部
１０３、公営住宅の退去時の畳の表替えや襖・網戸の張替えなど、経年変化や通常使用による損耗費用について、公営住宅法の趣旨に従い、退去者の負担にならないよう要望します。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、民間の賃貸住宅における原状回復について、「経年変化、通常使用による損耗等の修繕費用は賃料に含まれるとし、畳やふすまの表替えの負担は求めない」としています。
一方、公営住宅においては、「公営住宅は低廉な賃料であるため、経年変化、通常使用による損耗費用は含まれていない」という理由で、退去時、畳の表替えや襖・網戸の張替えなどの費用負担を求められます。しかし、公営住宅法では、低廉な賃料は「住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する目的」のためと謳われており、法の趣旨からいえば、賃料に入っていないから退去時費用負担を求めるのはいかがかと考えます。
回答
公営住宅では、経年劣化や通常使用による消耗の修繕費用を退去の際にご負担いただいております。適正な居住水準の住宅を提供するためには経年劣化や通常使用による消耗についても修繕する必要がございます。県営住宅の家賃には経年劣化や通常使用による消耗についての修繕費用は含まれていないとすることが通例でございまして、県では入居の際に退去時にご負担いただく修繕費用について説明をしてご理解をいただいているところでございます。
１０４、 住民の移動を保障するため、養老鉄道及び自主運行バスなど地域交通を充実させるように補助金の増額を求めます。
大垣市は２０１９年度公共交通網計画を策定する予定です。現在、自主運行バス事業に対して、約１億数千万円の公費がかかります。県の助成を増やしていただくよう要望します。
回答
養老鉄道についてご回答申し上げますと、平成２９年１２月に鉄道事業再構築実施計画というものが国土交通大臣に承認されまして、３０年１月から新たな事業形態に移行しております。県といたしましては再構築計画が円滑に実施される、また安全運行が確保できるように一般社団法人養老線管理機構に対して施設投資や自主修繕に係る財政支援を行うと共に、鉄道会社として運行を担当する運行会社、株式会社につきましても、利用促進のための財政支援を行うということで当初予算を仕立てております。参考までに申し上げますと養老線全体に対する県としての支援は平成２９年度実績で９１００万円余りでありましたが、平成３０年当初予算では１億５５００万円、６９％増というところまでご用意させていただいておりますので、再構築計画が円滑に進むように引き続き支援を検討したいと考えております。
１０５、地域の足である地域公共交通を守るため、路線バスの縮小や廃止のなかで市町村は独自にコミュニティバスやデマンドタクシーを実施しています。高齢者の移動手段として充実を求める声が強く、市町村への財政的支援を拡充してください。
１０６、岐阜市が行っている地域のコミュニティバスへ運営補助を拡充して下さい。
回答
県はそれぞれ市町村が主催している地域公共交通協議会でそれぞれの地域で公共交通の望ましいあり方について議論がなされておりますが、そういった会議に参画させていただきまして、そこで市町村の運行バスにより地域の足を確保するというふうに決定された事項につきましては市町村バス総合対策費補助金という県の制度でご支援申し上げているということでございます。自主運行バスの補助でございますが、交付実績を見てみますと平成２７年度５３０系統に対して２億７６００万円余り、２８年度は５７９系統に対して２億９４００万円余り、昨年２９年度ですと５９３系に増えておりまして３億１６００万円余りと、県費のご支援を申し上げております。このように市町村自主運行バスに対する事業は伸びておりまして、県としてはそれに応じた財政支援をさせていただいております。４２市町村を同じ制度の元で支援申し上げておりますので、今後も特に公共交通の手薄な過疎地でさらにニーズが高まってくるものと考えておりまして、必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。
１０７、リニア中央新幹線計画について。
国交省建設認可後、JR東海は県内各地で計画を進めていますが、JR東海の事業の進め方は、県民の納得を得るために十分な努力を果たしていると認識されているのでしょうか。
①恵那市大井町 岡瀬沢地区 騒音対策について住民の理解は得られていない。岐阜県の認識はいかがでしょうか。
回答
①の恵那市の岡瀬沢地区の関係ございますけども、これまでのJR東海において、地域の皆様へご説明を行い意見もうかがってきたところでございますけども、岡瀬沢の地区の住民の方々には総合対策についてご理解いただけていないものと認識しております。県としましてはJR東海に対しまして住民の皆様への丁寧な説明の実施を引き続き働きかけて行きたいと考えております。
②愛知県、東京都には大深度地下法として、地下４０mまでを区分地上権を設定することとしていますが、恵那市など岐阜県では30.1ｍは区分地上権を認めない、としています。そもそも、所有権に上下に距離の制限はないと、法務省も言明しています。岐阜県の認識はいかがでしょうか。
回答
②の区分地上権の関係ですが、リニア建設工事の保証につきましては JR東海では公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に基づいた整備新幹線と同様の補償を行ってきているところでございます。県としましては JR東海に対してリニア建設工事に係る補償について地権者の皆様への丁寧な説明の実施を引き続き働きかけて参ります。
③リニア中央新幹線計画は、名目は公共事業だが実態は民間事業ということで、環境対策、安全対策の情報公開も制限されています。最も安全に配慮すべき交通施設については、情報公開こそが大前提であります。最近の大規模地震の多発していることも含め、リニア中央新幹線計画は一旦中止して、国民的議論のもとでその必要性を議論し国民の合意を得るべきと考えますが、県の認識はいかがでしょうか。
回答
➂リニア中央新幹線の品川、名古屋間につきましては平成２６年１０月に国土交通大臣により工事実施計画が認可されたというステップを踏んでおります。JR東海の環境保全措置の履行状況或いは環境影響評価書に対する知事意見に基づきJR東海が行うとしている県・関係市町への協議・報告、地元への説明につきまして慎重に確認をしてまいります。その上で必要に応じて JR東海に対して意見を述べ、適切な対応を求めてまいります 。
１０８、リニア中央新幹線関連事業について
①リニア中央新幹線建設は、JR東海の自己資金での建設という当初方針から事実上変更し公的資金を投入してまで、自然環境と生活環境を破壊する事業を認めるわけにはいきません。今からでも中止するよう、国に県として申し入れをしてください。
回答
①について、国において工事実施計画で認可されてきたというステップを踏んでおりますので、県といたしましてはJR東海の環境関係の保全措置の履行状況或いは環境影響評価に対する知事意見に基づいてJR東海が行うとしている協議・報告と言ったものについて慎重に確認をしてまいります。
②多くの問題点や疑問点があるリニア中央新幹線建設事業は、ゼネコン４社の談合不正問題で捜査されています。一旦中止し、国会で審議すべきです。
回答
②のリニア中央新幹線建設工事につきましては、あの地域の活性化に危惧する重要な交通基盤に係る工事であるということから、引き続き JR東海に対して住民への丁寧な説明を行うとともに十分に環境安全対策を講じながら事業を進めるように求めてまいります。そういった中でリニア中央新幹線建設工事の受注において不正があったとされる件につきましては、引き続き公判の進展を県として注視してまいります。
③駅のすぐ近くに養護施設や小・中学校があり、電磁波が人体へ影響することが指摘されています。電磁波はコンクリートを通過するので電磁波を通さないようなフードにしてください。
回答
③の電磁波の影響につきましては、国土交通省において国際非電離放射線防護委員会というところで基準を満たしているということで問題がない旨、検証されているところでございます。他方で、国土交通省からJR東海に対して地域住民や利用者の不安感を払拭するため、計測データを用いて丁寧に説明することを求めております。県としましても JR東海に対して住民の方へ丁寧な説明の実施を働きかけてまいります。
④土地買収にかかわって、地域住民には丁寧な説明をすると言いながら、勝手に線引きされた市民には丁寧な説明はなく、市民は不安いっぱいで悩んでいるのが実態です。市民の立場に立って対処してください。
回答
④のJR東海に対してリニア中央新幹線整備につきまして、住民の皆様への丁寧な説明の実施を働きかけてまいりたいと考えております。
⑤ＪＲ東海は山口トンネルで汚染された残土の仮置き場を木曽川の河原に決めましたが、木曽川は岐阜県民や愛知県民の水道水として使用しています。汚染物質が木曽川に流れ出る可能性が高い。県として撤回するように指導してください。
回答
⑤のリニア建設工事につきましては、国土交通省におきまして地域住民に対して丁寧に説明をして地元の理解とご協力を得ながら円滑に実施するようJR東海に求めてきてるところでございます。県といたしましてもJR東海に対して丁寧な説明を実施するということをJR東海に働きかけてまいります。
⑥山口トンネル非常口は現在ヤードをつくっています。建設現場を市道からでいいので説明してほしいと鉄道運輸機構に申し込んだが、「できない」と断られました。市民へ丁寧に説明するよう県として指導してください。
回答
県としても、JRが測定した結果ですとか、国際基準がどうなのかということしか知りえていませんのでその範囲でお答えいたしますと、H２５年にJRが山梨の実験線で測定を行っております。その結果、高架下では時速５００キロで走行した場合、国際基準である１．２ミリテスラ―を最大でも１．２４ミリテスラ―にとどまったというふうにお聞きしております。私どもとして把握してるのはそういった情報でございます 。リニア中央新幹線の建設工事というのは国の方で法律にそった計画であるとか認可というような手順を踏んで国において認められた事業になってきております 。県としては国として進められているといった中で環境面であるとか安全というところで県として果たせる役割は果たしていきたいと考えています。
１０９、東濃東部都市間連絡自動車道の建設やリニア岐阜県駅周辺整備事業は、岐阜県主導で行われています。
①今からでも事業を見直し、事業の廃止・縮小を求めます。
②費用の県・市・ＪＲ東海の負担割合が決まっていないと聞きますが、ＪＲ東海と岐阜県で負担してください。
回答
東濃東部都市間連絡道路につきましては、ご要望では県主導で行われているとございますが、この道路につきましては中津川市と恵那市が計画した道路でございまして、市の方で整備が進められているところでございます。リニア岐阜県駅周辺整備につきましては、県や地元市等で構成する協議会等で整備内容については検討してきているものでございます。今後の関係機関において、その他の事例との均衡でありますとか、整備に伴う受益の範囲をいったものを勘案しながら費用負担についても合わせて協議していくことになるかというふうに考えております。
１１０、ＪＲ岐阜駅構内に設置すべきエレベーターについて、財政助成を行ってください。
回答
JR東海は国と岐阜市の補助を受けてエレベーターを設置する計画と伺っておりますので、すでに県の当初予算のほうで岐阜市の財政負担に対する補助金というものを用意しておりまして、申請いただければご支援する体制を整えております。
１１１、JR関ケ原駅にはエレベーターがないので、お年寄りや障がい者、旅行客など利用しにくい 状況があります。観光客を増やす方向性も鑑みて、県としてもエレベーター設置に支援してください。
回答
例年JR東海の本社を訪問して要望活動を行っておりますが、昨年と今年平成３０年１月になりますがその要望事項の一つとしまして鉄道駅のバリアフリー化を進めていただくよう要望をいたしております。今後岐阜駅と同様に国、関ケ原町において補助をする方針がかたまってきましたら、県としても同様の支援を検討していきたいと考えております。
鉄道施設としてバリアフリー化を進めるにあたっては前提条件がありまして、補助制度の根っこにあるのがバリアフリー法というものでございます。バリアフリー法に基づきまして市町村はまちづくりの一貫として基本方針を定めなければなりません。その基本方針の中に駅舎をどうするかということを鉄道会社と詰めていただいて書き込む必要があります。そうしますとその基本方針に基づいて行う鉄道事業者の事業に対して国庫が１／３出ます。その国庫は関係市町村の補助金の範囲内かつ1/3以内ということですので、簡単にいうと国が１／３、市町村１／３、事業者が１／３という事業負担の中で事業が進められます。県は、そうしましても関ケ原町がバリアフリー化をやろうと思いますと市町村の財政が非常にきついだろうということで市町村が負担する１／３の半分を県が支援するという立て付けにしております。今の関ケ原町としてもまちづくりの一環として鉄道事業者として具体的な話をさせていただいて、基本方針を関ケ原町としてのバリアフリー、鉄道だけではなくて駅周辺をどう進めるかという基本方針をたてていただくことが必要かと思います。国は１日の乗降客数が３０００人以上のところを優先的に進めようということで岐阜県内の今年の事業はほぼほぼ完了しますが、ただ３０００を切るからアウトというわけではなく、例えば新羽島駅は２５００人ほどですが羽島市の強い意向で採択されたということであります。関ケ原町としてはとにかくまちづくりでバリアフリーを進めていって、駅をどうするかということを具体的に鉄道事業者と話し合うことが前提です。対象である施設はエレベーターだけではなく、点字ブロックとか多機能トイレとか手すりなども対象になってまいります。
１１２、ＪＲ西岐阜駅周辺には、県立美術館、県立図書館、岐阜市科学館、サラマンカホール、OKBアリーナなど、いずれも公共交通が貧弱で利用者は車使用を余儀なくされ、土日などは駐車場不足が慢性化しています。ＪＲ西岐阜駅をハブとして、長期的環境的視野にたち、車利用に過度に依存しない、便利な公共交通や自転車で、安心して暮らせる街を作るよう強く要望します。
回答
県美術館や県図書館においてはJR岐阜駅やJR西岐阜駅から乗り合いバスあるいは市町村バスが運行されておりますが、県としましてはどういうふうな公共交通を設置していくかということを、岐阜市の公共交通会議も参加させていただいてそういった議論に参加いたしております。加えましてバス事業者等が作製する路線図などを県有施設側が配置して施設利用者に周知するなど利用促進を図ってまいりたいと考えております 。
１１３、長良児童センターの東側に建つ「長良第１県職員アパート」は老朽化が進み７月にはコンクリート片が落下する事故がおきています。児童センターを利用する保護者などからも不安の声があることから、速やかな解体、撤去を求めます。また、岐阜県の所有する建物のうち、使用目的 のない建物については、安全を確保する立場から取り壊しをしてください。
回答
長良第一県職員アパートにつきましては、この前の大雨の頃から、軒下に張りつけてありますモルタルが落下するということが起きました。危険箇所ということで、仮囲いをさせてもらいまして、モルタルが落ちた付近には立ち入りができないようにさせていただきました。解体撤去ということですが、県職員アパートには、近くに第二県職員アパートが建っておりまして、こちらの方の入居率が６割程度の県職員が入っております。第一アパートを解体工事となりますと、こちらの第二県職員アパートの入居者の生活環境、駐車場などに影響が出るということですから、その実情も考慮しながら解体工事につきましては検討していきたいと考えています。使用目的のない建物について安全を確保する立場から取り壊しをということで全体の話かと思われますが、こちらにしましては岐阜県有建物の「長寿命化」計画における施設保有の最適化の基本的な考え方に基づきまして、施設ニーズが著しく低下している場合は、多用途への編入や売却、貸し付け、除却を検討して、保有する施設等の適正化に努めてまいりたいと思います。
教育委員会
１１４、少人数学級の推進のため、助成制度を拡充してください。現在、岐阜県は小学１年生と２年生及び中学１年生については「３５人学級」を実施しています。すべての学年で早期に３０人学級が実現できるようにしてください。
回答
県教育委員会では児童生徒に対するきめ細かな指導を一層充実するために、これまで国が実施している小学校１年生に加えて、小学校２年生、３年生、中学校１年生において３５人以下学級を編成しているところ。要望にある、学級編成の基準を３０人までに引き下げること、さらに他学年に拡大するためには、教員の大幅な増員が必要と見込まれる。したがって、今後の教職員定数の改善、あるいは必要な教員数の加配措置の国への要望などによって、本県の少人数教育のあり方についてさらに検討を進めていきたい
１１５、教員の過重労働の早期解決が急がれています。そのために、教員の過重労働の勤務実態の調査をしてください
回答
県教育委員会では、教員が教育の専門職として教育に専念できる環境、教員自身の健康保持の観点から、教員の勤務状況を把握するために、教員勤務状況調査などを実施しているところ。昨年６月に策定した教職員の働き方改革プラン進捗会議も併せて実施している。今後も実施した調査の結果などを県も施策や学校運営のあり方改善に活用するとともに、すべての教職員が元気に児童生徒に向き合って職務が遂行できるよう対策の充実を図っていく。
１１６、子どもに向き合える時間の保障や過重労働の解消のため、県費の教員を増やしてください。
回答
教職員の働き方改革を推進するにあたっては、教職員定数の改善というのは極めて重大事項だと我々としても考えている。しかし、教職員定数は関係法令によって、学校規模、学科構成に応じて算定されていて、これに基づき国の予算上の措置がされるという仕組みになって1いる。本年度は本県の教育長が文部科学省に赴いて、国として教職員定数の改善を実現するよう強く要望を行っている。県単独で教職員を追加配備することについては、議会でも答えたが、今年度の負担も含めて非常に多額の予算を計上する必要があることから、検討については慎重に行う必要があると考えている。したがって、県教育委員会としては、教職員定数の改善について引き続き継続的に国に要望を行うとともに、外部人材を活用した教員のサポート体制をより一層充実することなどによって、教員が児童生徒に向き合って、教育の専門職としての職責を全うできるような環境を整備していきたい。
１１７、小学校・中学校・高校の教員を正規で採用・雇用し増員してください。
１１８、子どもたち一人ひとりの成長を見守り、ぞれぞれの個性を大切にできる豊かな学校教育を実現するために、学校規模や実態に応じ正規教職員を増員してください。
回答
子ども一人ひとりの成長を見守って、それぞれの個性を大切にする豊かな学校教育の実現のためには正規教職員の確保は重要な問題ということは我々もとらえている。ここ数年は６００人規模で新規採用を継続しているところで、豊富な教育経験を有する退職教員を毎年１００人規模で再任用として雇用している。このような再任用の方々の知識経験を学校教育に活用することを積極的にすすめている。本県の教職員定数の標準にしめる正規教職員の割合は全国平均と同程度で、今後も新規採用に加えて再任用教職員の確保に努めて、正規採用を充実していきたい。
１１９、特別支援学校を各務原市内に設置してください。
各務原市内の小・中学部は、関市や羽島市などの特別支援学校に通学しており、小・中合わせて７０人いることからも、各務原市内に特別支援学校を設置すべきです。バスの送迎はあるものの毎日通うには遠すぎます。また、バスに乗れない子どももおり、親が送迎し相当な負担となっています。中濃特別支援学校は、人数も多く教室不足が発生しており、分教室として関特別支援学校で対応しています。子どもたちや親の負担を軽減するために、各務原市内に特別支援学校の設立を要望します。
回答
県においては特別支援学校の整備計画については、平成１８年度に子どもかがやきプランを策定して、学校整備計画に基づき新設校、既存校の総合化等を行ない、各地域で学べる環境整備を行ってきた。平成２９年４月に県立特別支援学校２０校目となる岐阜清流高等特別支援学校を開校し、このプランにより特別支援学校の整備を完了したところです。一方、特別支援学校の通学のあり方については、学校、関係者の意見を聞き、今後さらに検討を進めていきたい。
１２０、特別支援学校について
①就労支援コーディネーターを高等部専門特別支援学校だけでなく、一般（小・中・高）の特別支援学校に配置して人格形成とともに就労支援活動を促進してください。
回答
①の一般企業に就労をめざす高等特別支援学校には、企業と学校をつなぐ就労支援コーディネーターを各校１名ずつ配置し、企業開拓や企業への理解、啓発等を行なっている。一方各特別支援学校では、早期から学校教育のなかでキャリア教育を推進しているところ。また、特に高等部においては、就職希望の生徒に充分な就職支援が受けられるよう企業と連携した仕組みを検討していきたい。
②特別支援学校の教室不足を調査・公表して県として教室不足を解消する整備計画を具体化してください。
回答
②の特別支援学校の教室不足については、文部科学省による教室予測調査が平成２８年度に終了した。引き続き県としても教室不足の状況については把握するように努めている。今年度の児童生徒の増大に伴う教室不足の対応として、特別教室等を普通教室に転用して使用している学校は１１校で３７教室。新子ども輝きプランにおいては、高等特別支援学校機能を各地域に整備する計画をしているところ。既存校の高等部の障害の程度の軽度の生徒が高等特別支援学校で学ぶことにより、教室不足の解消につながると考えている。当面は最速平成３３年にこの地域に高等特別支援学校を開校できるように進めていく。
③教職員の増員や施設整備のバリアフリー化など、十分な教育予算をとり、子どもに最適・最善の教育がなされるよう教育環境の整備を計画的に進めてください。
回答
③の教育環境の整備について、新設整備した学校についてはバリアフリー化も含め教育環境の整備を進めてきた。既存校で総合化した学校においても、教育環境の状況を把握し、教育環境の整備を一層進めるよう進めていく。
１２１、記録的な猛暑が続く中、エアコン設置は、子どもたちの健康と命にかかわる重大で喫緊の課題です。全県立高校に早急にエアコンを設置してください。また、県内の公立学校の普通教室にエアコン設置への補助をしてください。
回答
小中については、市町村のほうで対応してもらっていますが、市町村によって対応が異なっているという現状があります。今夏は異常な猛暑ということもあって、菅官房長官が発言して、それを受けて現在、文部科学省、各市町村においてもエアコン設置について検討しているところです。こういった状況もあって、県としては市町村と国に対して働きかけをしていきたいと考えています。県立学校については、岐阜県についてはすでに特別支援学校についてはエアコンは設置済みに。県立高校では、エアコン設置について現在検討しているところです。
１２２、県立益田清風高校の普通教室にエアコン設置のための助成をしてください。
今夏に限らず、今後も猛暑が予想されます。３０度を超す教室での学習は教育環境としてふさわしくありません。同窓会などで寄付を募り、借金をしてでもエアコン設置の準備がされています。県立高校への教育環境整備として補助をしてください。
回答
県立高校普通科教室の設置についても現在検討しているところです。その検討のなかであわせて設置について検討していきたい。
１２３、学校給食費の無償化のために市町村を支援してください。
回答
学校給食法において施設敷設費及び運営による経費は設置者の負担、それ以外は保護者の負担とするとされています。現在県内では２つの町が無償化、８つの市町村において一部補助とされています。給食費の無償化や補助については、市町村で対応することと考えています。市町村に対しては、今後の必要に応じて、情報提供等していきたい。
県警本部
１２４、関市西部地域にある「小金田駐在所」を交番に。または、警察官の常駐化を。現在、関市西部地域は１２０００人を超える人口増を続けている地域です。
この地域の管轄内には小金田駐在所が１カ所あるだけで、それも不在の場合がほとんどです。
地域には小中学校、保育園が３カ所あります。子供を巻き込んだ犯罪も多くなって来ています。
この地域の交番は倉知に１カ所あります。車で１０数分はかかる場所です。これでは機敏な対応はできないと思います。市民の安全・安心の生活が送れるよう警察官の増員や新たに交番の設置を望みます。以前から地域では県に対して要求していますが、実現に至っておりません。
現在の県の警察官増員についての考えをお聞きしたい。
回答
交番や駐在所は、人口、世帯数、面積、行政主管、事件・事故の発生状況等、治安情勢に応じて警察署の管轄を所管区と呼ばれる区域ごとに設置されております。交番は、原則として、６人以上の警察官で構成し、一当直あたり２人以上の３交代制２４時間勤務を行い、駐在所は、原則として、１人の駐在所員が、日勤制勤務を行い、地域に溶け込み、住民の方の安全の暮らしを守っています。県警察は、組織や業務の見直しを随時行っておりますが、現在３名の勤務員で活動しております小金田駐在所の関連の治安情勢のほか、限られた警察官数をいかに効率的に運用するかなど、総合的に検討しました結果、当駐在所おいては、現在の通り、駐在所として運用することが適切であると考えております。なお、警察官の増員については、県下の治安情勢が数値上改善傾向にはありますが、同規模県の他県警と比べますと、警察官あたりの業務の負担指数はまだ高い数値でありますので、引き続き関係先へ増員を申し入れたいと考えています。
１２５、ゾーン３０の適用地域を拡大と共に、スピードが減速されるようハンプ等を設置してください。市橋校区は岐阜県で一番交通事故が多いところで、ＪＲ岐阜駅の乗降客数は岐阜県３番目に増えています。鏡島校区と合わせると高校が３校、中学が１校、小学校２校と子どもも多く、人口もますます増加し発展する街です。市橋、鏡島校区の通学路はゾーン３０を適用し交通鎮静化を実現してください。
回答
ゾーン３０というのは、警察が推奨しているもので、平成２４年から２９年までに県内で５２カ所既に設置しております。今年もどんどんやっているという状況であります。ハンプ等対策は、個々に必要なところには、いま順次やっているということで、今後とも警察としては推進していきたい。市橋・鏡島地区というのは、相当広範囲にわたっているということで、ここを全部ゾーン３０ということはなかなか厳しいということです。理由としまして、狭い道路が多くて、異なる幹線道路にゾーンを強化した場合のエリアが広くなってしまって、どうしてもゾーン域の境界の設定は困難ということで、いまは実施してないというのが状況です。ただし、ここの地区は市橋校下、市橋鏡島地区には小学校が２つあるんですけど、平成２６年度に岐阜市が主催する「市橋地区ゆとり・やすらぎ道空間」推進協議会を立ち上げまして、平成２７年から３５年までいろんな施策を頑張ってやっております。ゾーン３０はいまのところは困難と思っていますが、こういった対策をやっているということでご了解いただきたいと思います。
ただし、この中で「ここの地区、ここのところに」と、特定のところにと言っていただければ、県警と地元警察署と協議をしていきたいと思います。
１２６、県道羽島・稲沢線のうち、竹鼻町峰尻南交差点から上中町一色交差点までの約９００ｍの間、信号（押しボタン信号含む）、横断歩道、歩道橋、地下道いずれもなく、子どもや高齢者が横断できません。交通事故発生の恐れがあります。町内会も２分されています。いずれかの方法で、この間で横断できる手立てを講じてください。
回答
ここは片側２車線で道路があるんですが中央分離帯がないところで、ここに信号機のない横断歩道というのはさすがに歩行者の安全ということで、困難だと思っています。信号機については、交通量、横断需要から勘案しますと、現在の交通量からは必要性が低いと考えています。今後交通量の増大、交通関係の変化があれば検討していきたいと思っていますが、従道路の東西の道路のほとんどのところが狭い道路ばかりなので、どうしても信号機を設置するには道路の拡幅と、こういったことをしなければならないので、困難だと思っています。あと、地下道や歩道橋などは、南側に２箇所ついていますが、例えば「ここに着けてくれ」というように特定の場所があるのなら協議していきたいと思いますので、教えていただけたらと思います。
１２７、中央高速道多治見ＩＣ入り口交差点にある地下道に自転車通路を設置してください。
回答
現在の地下道は、歩行者専用に整備されているというものでございまして、この地下道に自転車通路を設置することは構造的に困難でございます。
１２８、中央高速道多治見ＩＣ交差点のＩＣ側に自転車通行帯を設置してください。
回答
ここは、多治見のインターのところですが、信号制御がなされているんですが、高速道路への流入、流出については信号にかまわず、即行けるところで、そうなると自転車横断帯、いわゆる、信号にかかわらず高速道路への出入りができるところを横切って自転車横断帯というのはちょっと厳しいと思っている。しかし、ここは地下道があって、地下道にも自転車が通れるところがあるので、何とかそこをご利用していただきたいと思います。ただしここは道路改良がなされていて、今後歩道橋を平成３２～３３年ごろには歩道橋ができると聞いています。歩道橋ができるということから、それまでは地下道を利用していただきたいと思います。
１２９、中央高速道多治見ＩＣ交差点の左折路が１車線のみのため車線を増やしてください。
回答
一般国道２４８号の多治見インターチェンジ交差点につきましては、平成２８年度より車線の増設も含めた交差点改良事業を実施中でございます。
１３０、大垣市郭町交差点における横断歩道を設置してください。
県道５７号線と２３７号線の交差する郭町交差点は、現在地下横断歩道が設置されているところです。地下横断歩道は、歩車分離による交通渋滞の低減と、歩行者の安全通行確保が期待されるところではありますが、高齢者にとっては階段の上下は負担が大きく、横断歩道のある交差点に迂回しようにも東は本町２丁目の交差点、西は大垣公園前の交差点と片道で１００メートル強以上の距離を要します。同じ県道５７号線上の北側に位置する高屋町交差点では、同じく地下横断歩道が設置されていた交差点ですが、スクランブル方式の歩車分離式信号機を導入しました。
【経緯】２０１８年５月岐阜県警察大垣警察署交通一課より、現状は歩行者の安全通行確保と渋滞の低減のため、地下横断歩道を活用する、横断歩道設置は考えていない旨の連絡あり。
回答
原則的には地下道がついているところには横断歩道をつけないのが原則となっています。ただし、原則、原則と言っても今は、バリアフリーの時代ですから、ここの北側、ちょうど大垣駅前のところには、地下道もあって横断歩道も設置しています。これはどうしてかと言いますと、需要もありますし、高齢者もバリアフリーのことを考えると、地下道はなかなか通れないということで、地下道もあって横断歩道というのは必要と私どもは理解しております。ただし、ここは相当大きな交差点で、ここに横断歩道をつけると相当な時間を要するので信号機のサイクルを見直さないといけないということと、一番問題は、ここの南側の大垣共立銀行の本店とその対岸にある地下道を改良、地下道を崩して歩道をつくらなければ横断歩道はとてもできない。いま自転車横断帯は車道側にあるので、横断歩道をつくる、歩行者横断歩道をつくるには地下道を壊してやらなければならないという問題があるので、今後大垣市のほうが横断歩道を作りたいとご協力願えるなら検討していきたい。
１３１、急な坂道のため、速度が出てしまい、中には時速８０Ｋ程度を出して坂を下ってきます。そのため、何度か事故が起きています。減速の道路標示をしてください。自治体によっては、目立つカラー標示をしているところもあります。
回答
多治見市の管理道路でありますので、要望内容を多治見市役所の方へ伝えさせていただきます。
１３２、停止の標示がないため、左折また右折の車が速度を緩めないで出てきます。事故になってからでは遅いです。Ｔ字路に停止線の標示をしてください。
回答
ここは、大変見通しのいい三差路で、いままでもＨ２７年からも人身事故はありません。
２７年に物損事故が２件ありましたが、他には全くないし、見通しもいいので、一時停止規制にはそぐわないのではと思います。ただし、多治見警察署と多治見市と現場を確認して、注意喚起するような看板を考えていきたい。
１３３、多治見市大畑町１丁目、豊田・笠原線と県道交差点に信号機を設置してください。子どもが自転車で車との接触事故もあり、見通しが悪いです。毎年、地元住民から「危険なので早急に対応していただきたい」と要望されています。
回答
ここは現場に行ってきたが、朝夕中心に交差点の交通量が増大していて、交通事故も発生しておりまして、円滑化の対策が必要なことは警察も重々承知しています。ただし、ここは主道路側の道路の幅員が狭くて、右折帯が作れない。そうするとここは直進して右折する車が相当多いとなると、右折帯がないところに信号機をつけてしまうと大渋滞になってしまって、設置は難しい。東部官舎のほうも何とかしたいということで、用地買収なども検討しているが、なかなかうまくいっていないということで、用地買収がうまくいけば、警察としては信号機を設置していきたいと考えています。
１３４、県道安食粟野線の十六銀行粟野グランドの交差点は、変形５差路になっていて危険なことから、信号機設置などの安全対策をお願いします
回答
ここは、変則６差路になっていて、ここに信号機をつけるとなると、みなさん想像ができないと思いますが、ちょっと困難です。ただし事故も多いということで、県土木事務所もいろんな協議をしまして、外側線の引き直しだとか、反射板をつけた注意喚起のカラー舗装などをやりまして、何回もの安全対策を行ったおかげで、交通事故も減少しています。変則６差路に信号機はそぐわないので、道路改良が必要だと考えています。
１３５、西部縦貫道の上尻毛八幡（長良川ビラ北）の交差点付近に新たにスーパーが増え危険
なので信号機を設置してください。
回答
ここは、南北の道路は交通が多いということは承知している。ただし、この交差点の東側道路の幅員が狭い、交差点の西側が複相していて、変則の交差点が入り組んでいるということで、ここもこのままの状態で信号機というのは困難。なお、従道路の交通量が多くなった場合は、信号機の改善も必要と思うが、これも道路環境が整備されないと厳しいと考えている。ただし、横断歩行者の安全対策としては、交差点北側には、横断歩道を設置している。
１３６、十六銀行西野町支店前の押しボタン式信号機を音声付にしてください。
回答ここは、視覚障がい者の方が利用すると聞いているので、つける方向で考えています。ただし、押しボタン式信号でピオ点可動ではなくて、「青になりました」と音声のついたもののほうが良いと思いまして、付近の住民のご了解を得られれば、来年以降（来年と断言できないが）につけさせていただきたいと思っているので、しばらくお待ちください。視覚障がい者用の誘導線はつけることになります。
１３７、主要地方道岐阜環状線の新境川橋の岐阜市より交差点について、朝夕は大型車の進入を規制してください。
回答
ここは、確認したら、昭和４１年から大型車進入禁止の規制がかかっています。規制がか
かっているにもかかわらずこういった車があるということかなと思い、地元警察署と連携して違反
車両があれば取り締まりを強化していきたい。
１３８、国道２５７号線から市民病院へ行く追分信号に北から南への進行方向は朝ラッシュ時には
右折しにくい。右折できるようにしてほしい。
回答
ここは現場確認してきて、ご指摘の通りだと思うので、右折帯が設置されているので、来年以降、右折の矢印信号をつけます。予算の関係で来年とはいえませんが、来年以降つけさせていただくということでしばらくお待ちください。
１３９、坂下・落合から苗木八幡の市道（以前は広域農道）から国道257号線へはとりわけ朝のラッ
シュ時の右折が困難なので、手動式の信号を設置してほしい
回答
ここは昨年も要望がありました。ここの北側に3差路交差点の信号機がありまして、ここを南側に右折したらどうかという案を出させてもらったが、なかなか住民の方がウンと言っていただけないということを聞いています。本来なら近いところに信号機が２つあるというあまりよろしくないということはみなさんもお分かりになると思いますので、本来は、３差路の交差点を南側にもってきて、要望のところに信号機をつけるのが一番いいと思うが、かといって、いまも南側のところも交通量が多くなってきたと聞いているので、移設ができなければそこにも単独で隣にあってもやむを得ないということで、今後、交通量を見ながら検討していきたい。
