2月22日、岐阜県民主医療機関連合会加盟の医療機関、介護施設の代表が、新型コロナウイルスの予防的社会的検査の継続をするよう要請に来所されました。最初に岩井雄司会長（医師）がこの3年ほどの取り組みをまとめた資料を基に、岐阜県の努力を評価し、岐阜県では深刻な被害が他県よりも少なかったことが報告されました。次に岐阜市の特別養護老人ホームの大須賀しずか施設長が、予防的社会的検査の実施の結果、昨年4月以降職員は25名の陽性者がでたが入居者は89名中1名だったことが報告され、検査キットの結果で早く対応でき、結果利用者様の安全が守られ、検査は非常に効果があった、来年度以降も検査の継続をして欲しいと訴えられました。この他デイサービス、訪問看護、訪問リハビリなどの実態も報告され、検査の継続の要望がされました。岐阜県では、国からの補助金がなくなるため、令和6年度予算案では事業の打ち切りとなっています 。

 

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