議案・請願について

議第９８号　国民健康保険法施行条例

これは、来年４月からの国民健康保険都道府県単位化に向けての施行条例です。
市町村から徴収する納付金の算定基準については医療費水準や所得水準を反映したものになっています。

その結果、岐阜市では加入者や市民への新たな負担になると国保料への影響額は５．６億円、世帯あたり１万円弱にのぼると見積もられており、負担増は岐阜市議会では全会一致で県への意見書が採択されたとのことです。
岐阜市だけではなく、県が示した第３回試算時の納付金基礎額における医療費水準反映結果によると、医療費水準を反映した場合に額が上がる市町村は２０、下がる市町村は２２と、ほぼ半々です。そのため、市町村によって算定基準について様々な意見が出されたとのことでした。

この問題の根本にあるのは、加入者の支払い能力を超えた高い保険料、保険税という点があります。
全国知事会からは、国保の安定的運営のため協会けんぽ並の保険料に引き下げるため、１兆円の国庫負担を要求する意見が出されましたが、実際には３４００億円の国費投入にとどまっており、法定外繰り入れの解消と医療費の増大により、保険料のさらなる高騰が危惧されます。支払い能力を超えた高い保険料や構造的矛盾を前提にした県単位化には賛成できません。
解決策として国に対しさらなる国費投入を求めるとともに、県や市による法定外繰り入れを行い、保険料の引き下げに踏み出すということも主張します。

議第１０５号　徳山ダム上流域の山林の取得

ダム建設費、そして上流域の山林取得事業と、将来にわたって多額の財政負担を強いられることには反対を申し上げてきました。
本議案は、同意された方から山林を取得するものではありますが、そもそも当事者の要望を聞き入れず方針を転換したことに加え、将来負担をこれ以上ふやすべきではないと考えます

議第１１３号　岐阜かかみがはら航空宇宙博物館における指定管理者の指定

とあわせて、議第９３補正予算中の関連予算、指定管理料の債務負担行為についてです。
航空宇宙産業で働く人材を育成し産業や観光振興を掲げる施設とするなら、県として平和産業に徹底的にこだわる姿勢をもつべきだとこれまで求めてきました。第二次世界大戦中、航空機産業が軍事利用されたことでアメリカ軍の攻撃を受け、多くの若者や技術が犠牲となった歴史にも目を向け、二度と軍事利用されることのないよう平和利用を願うメッセージを県として発信すべきです。

残念ながら、産業と観光振興の施設であるためとのことで、こうした視点が盛り込まれていないこと、リニューアルにかかる費用が当初予算から急に１．６倍に膨らんだことなど、計画段階からさまざまな問題を指摘してきました。今回は実際の運営にかかる指定管理者の指定とのことですので、反対します。

請願第３９号　３５人学級の前進、保護者負担の軽減、教育条件の改善を求める請願について

これは少人数学級の前進、教育の無償化、特別支援教育の充実を求め、「ゆきとどいた教育をすすめる岐阜県実行委員会」のみなさんが２万６２０５名の署名とともに提出されたものです。

国の「学校における働き方改革」中間まとめ案でも、「児童生徒に接する時間を十分に確保し、真に必要な総合的な指導を継続的に行う事のできる状況を創り出すことが必要」と指摘されているように、現在の教員の多忙化を解消するためにも、子どものためにも、少人数学級の前進が不可欠です。

しかし、国において順次進めていくとされていた少人数学級も小学校２年生までで止まっており、県独自で拡充しているものの近隣県と比べるとまだまだ遅れています。
この５年間、国の義務教育費など文教関係費は約６００億円削減され、今年発表されたGDPに対する教育予算の割合は、OECD３４か国中、日本は最下位となりました。
まずは、先進国並みの水準まで教育予算を引き上げることで、少人数学級、教育の無償化、特別支援教育の充実を実現させることは可能です。本請願は、国と県に対しこれらを求めるものであり、多くの県民の願いでもあります。

請願第４０号　隣接県として住民の命と暮らしを守るため、大飯（おおい）原発再稼働の中止を求める意見書採択について

福井県知事は先月２７日に大飯（おおい）原発３、４号機の再稼働に同意しました。関西電力は高浜原発に続き、年明けに再稼働させる方針です。

福井県は、廃炉予定のものを含め原発が集中立地している世界有数の過密地帯です。とくに、再稼働した高浜原発と大飯原発は直線距離で１０数キロしか離れておらず、巨大地震や津波によって複数の原発が同時に事故になる可能性は否定できませんが、近くに立地する原発が同時に事故を起こすことを想定した避難計画はありません。

再稼働について、原発にかわるエネルギー政策が確立していないとの意見もあるようですが、事故対策も、核のゴミの処分方法も確立していない原発の再稼働ではなく、自然エネルギーの活用を真剣に進めるべきです。

本請願にあるように、京都府と滋賀県知事は、容認できないとの見解を示しており、福井県知事が同意したからと言って再稼働に踏み切ってよいものではありません。福井県の風下に位置する岐阜県にすむ住民にとっても非常に重大な問題です。

本請願は、再稼働中止を国に求める意見書提出を請願しており、願意は妥当だと考えます。

請願第４１号　「９条改憲」反対の意見書採択についての請願

安倍首相による「９条１項、２項を残したままで３項に自衛隊を明記する」という改憲案は、ただ自衛隊の現状追認するだけに留まらず、1項２項を死文化（しぶんか）させることにつながります。
９条は２項で「戦力不保持」「交戦権否認」をうたっていますが、集団的自衛権が可能となった自衛隊を書き込むことで、無制限の海外での武力行使を、憲法に基づくものになり、
実質的に、憲法の柱のひとつである戦争放棄を失うことになります。

本請願は、こうした９条の改憲に反対をするものであり、採択をもとめます。

継続審査中　平成２８年度岐阜県一般会計および特別会計決算の認定について

決算の中には、県独自に上乗せ支援した多子世帯の保育料支援制度や、学習支援、県出身大学生のUターン促進のための奨学金免除制度創設など、県民の思いに応えた事業も見られますが、一方で認定できないものを申し上げます。

公共事業については、大型幹線道路建設中心の予算から道路、トンネル、橋の老朽化・災害対策に予算の重点を切り替える必要があったことなどを予算段階で主張してきました。

その他に宇佐地域に建設予定の木育総合拠点（仮称）木のふれあい館　整備事業費として約４９８４万３０００円
そして同じく同地域に整備する共同駐車場　整備事業として測量費等約３９４万２０００円の執行についてのべます。

この駐車場は当初の計画にはなく、９月議会で急きょ測量費など補正予算が出されました。説明によると、地上駐車場と地下駐車場合わせて１５０台分の計画で隣接する図書館との関連経費も含め駐車場だけで約１０億円を見積もっているとのことでした。これは、木育拠点の本体工事費の約二倍に相当します。もともとこの宇佐地域は交通量も多く駐車場が不足している地域です。周辺に適当な駐車場用地がなく、やむをえず立体駐車場や地下駐車場を整備することになったため、費用が高額になったという経緯が説明されました。木育そのものについて否定しませんが、本来ならこの時点で計画を白紙に戻し、木育拠点としてふさわしい緑ゆたかな森林地域など、建設場所の再検討をすべきだったと考えます。

この計画について３月議会には県から説明を受けた地元自治会より交通量や住環境の悪化を理由に立体駐車場の計画見直しを求める陳情が出されています。地元の理解を得られていないことを認識しながら計画を進めることは到底賛成できません。歓迎されない計画は、早急に見直すべきだということも申し添えます。

また、この駐車場整備費の財源の多くが県債で賄われていることも見逃せません。県債残高は過去最高になっているとの監査委員の意見もあり、こうした不要不急の事業や県債の発行には慎重になるべきという点も主張し、反対討論といたします。