2017年12月13日 7:24 am
カテゴリ： 活動報告
議員定数等調査懇談会にて、県政自民クラブから次期県議会議員選挙に向けた選挙区・議員定数の見直し案が提出されました。
県政自民クラブの案は以下の3点
・現行の選挙区から大幅な区割りの変更は行わない・関市選挙区（定数2）と美濃市選挙区（定数1）を合区とする
・合区後の選挙区の名称は「関市・美濃市」選挙区とする
これに対し、中川ゆう子も選挙区・定数について提案
以下、提案の全文です
岐阜県議会議員定数についての提案
2017年10月11日 県議会議員 中川 裕子次期岐阜県議会議員選挙における県内選挙区の定数の在り方について、提案をさせて頂きます。まず、議員定数についての基本的な考え方を申し述べます。近年の岐阜県議会の定数は、平成7年の53議席をピークに相次ぐ削減が行われてきました。平成11年に公職選挙法が定義する定数の概念が「法定定数」から「法定上限定数」に変更されたこともあり、平成19年には49議席から3減となり、現行の46となりました。
昨今、国民健康保険制度の都道府県化が決まり、国策の影響が色濃い地域医療構想が策定されるなど、県政が県民生活に及ぼす影響が強くなりつつあります。すなわち、県議会議員の働きが今まで以上に住民のくらしに深く結び付く状況になりつつある、ということが言えると思います。こういった背景も踏まえ、これ以上の安易な定数削減はすべきではない、ということを最初に申し上げておきたいと思います。
しかしながら、本県が直面する人口減少の影響を受けざるを得ないのもまた事実です。最新の調査に基づく県内27選挙区の人口から、公職選挙法が規定する定数決定の際の基数（＝配当基数）を根拠に定数を計算していくと、美濃市選挙区が消滅、ということになります。公職選挙法は、基本的には「市と市」の合区を認めておりませんが、配当基数が0.5を割り込む場合、強制合区を認めており、美濃市の場合は隣接する関市と合区され、合計定数が「3→2」となることは各種新聞報道でも明らかになっているところです。
H29年9月時点の岐阜県の人口は人口動態統計調査によると2,101,237人とされており、これを現定数46で割った数値は43,722となります。これが配当基数を決める際の根拠数になるわけですが、これを基に県内27選挙区の最新の人口から配当基数を求めると、次のようになります。（）内は0.5以上で1議席と考えた場合の目安。太字下線は現在の定数との変更された数値
岐阜市選挙区 9.2483(9議席)
羽島市選挙区 1.5333（2議席）
各務原市選挙区 3.3045（3議席）
山県市選挙区 0.6044（1議席）
瑞穂市選挙区 1.2576（1議席）
本巣市選挙区 1.1862（1議席）
羽島郡選挙区 1.0924（1議席）
大垣市選挙区 4.0868（4議席）
海津市選挙区 0.7785（1議席）
養老郡選挙区 0.6413（1議席）
不破郡選挙区 0.7864（1議席）
安八郡選挙区 0.5601（1議席）
揖斐郡選挙区 1.5478（2議席）
関市選挙区 2.0080（2議席）
美濃市選挙区 0.4604（0議席） 関・美濃新選挙区 2.4684（2議席）
美濃加茂市選挙区 1.2843（1議席）
可児市選挙区 2.6766（3議席）
郡上市選挙区 0.9349（1議席）
加茂郡選挙区 1.0559（1議席）
多治見市選挙区 2.4929（2議席）
中津川市選挙区 1.7749（2議席）
瑞浪市選挙区 0.9095（1議席）
恵那市選挙区 1.1380（1議席）
土岐市選挙区 1.3027（1議席）
高山市選挙区 2.0405（2議席）
飛騨市選挙区 0.5464（1議席）
下呂市選挙区 0.7421（1議席）
計2増1減＝47議席
以上の数字が、最新の人口動態統計調査から割り出した配当基数に基づく適切な定数ということになります。そのため、今回は以下のことを提案します。
