「岐阜県少子化対策基本計画(第4次)」骨子案に対する共産党の意見と県の回答

計画の位置づけについて

・子どもの貧困対策は、少子化対策とは別で計画を作ってください。子どもの貧困に関しては、保護者がDV被害者、未婚であるなどそれぞれ異なった事情を抱えている場合があり、結婚支援と並べて考えるのが難しいと考えます。子どもの貧困対策の推進に関する法律にも、結婚支援に関する項目はありません。

県の回答

子どもの陣婚対策の背景には様々な社会的要因があることから、幅広い視点で子どもの貧困対策を推進する必要があると考えております。また、子どもの貧困対策は、子どもたちの健やかな成長支援など、少子化対策と共通する面もあることから、これらを総合的かつ計画的に推進するため、二つの基本計画を一体として策定しています。

子どもの貧困対策については、今回、基本計画に加え、新たにアクションプランを策定することとしております。このプランは基本計画を補完するものとして、子どもの貧困対策に関する県としての基本的な考え方や方向性などにも触れるとともに、県の計画ではありますが、県だけではなく、市町村、学習支援や子ども食堂を運営する支援団体の具体的な取り組みなどを幅広く盛り込んだものとしてまいりたいと考えております。

少子化対策への課題

1．結婚への意欲、機会について

出典の「少子化に関する県民意識調査」によると、男性が独身でいる理由として「経済的な余裕がない」という意見が4割と占めています。このことから、若い世代に必要な支援は、出会いの場の提供やライフデザインの構築でなく、経済的な安定のための支援だと考えます。

県の回答

ご指摘の通り、約4割の男性が、独身でいる理由を「経済的な余裕がないから」と回答しており、また、統計上も独身男性において不安定な就労の割合が高いことから、経済基盤の弱さが結婚の障壁になっていると考えられます。

このため、「若者の結婚の希望がかなえられる環境づくり」の柱の中に雇用対策を盛り込み、若者の就職支援、県内産業の育成や企業誘致による雇用創出など、若者の安定した雇用の確保に取り組んでまいります。

また、県民意識調査の結果や本県の課題を踏まえ、出会いの場の提供やライフデザイン構築の機会の提供にも引き続き取り組んでまいります。

少子化対策の課題

３．仕事と家事の両立について

男性・女性関係なく、子育てをしたい意思、働き続けたい意思が尊重され、安心して子育てができるように、長時間労働の是正、最低賃金の底上げ、男女間格差の是正が必要です。

県の回答

第3次基本計画においては、「男女ともに能力を発揮しながら子育てができる環境づくり」を目指す姿に掲げており、次期計画においても、性別に関係なく、希望すれば働きながら子育てができるなど、多様なライフスタイルが選択でき、その能力と個性が発揮できる環境づくりに引き続き取り組む必要があると考えております。

長時間労働の抑制や男女間格差の是正など労働雇用環境の改善につきましては、「働きながら子育てしやすい環境づくり」のなかで、岐阜労働局と連携した企業への働きかけや先進企業の取り組み事例の普及、企業経営者・管理者の意識改革などの取り組みを推進してまいります。

子育てを社会全体で支える意識を高めるための環境づくり

＜結婚・出産・子育てに夢を持つ環境づくり＞

LGBTQや個人の多様性の観点から見て間違っていると感じます。大切なのは、結婚したい、子育てがしたいと望んだ時に経済的な余裕などがネックにならないようにする行政の支援です。

県の回答

少子化対策においては、性の多様性や個人の多様性といった観点に、十分配慮することが必要であると認識しております。

このことから、結婚や妊娠・出産についての個人の選択や価値観を尊重することを前提に、個々人の希望がかなえられる社会を実現することを目標に、各施策を推進してまいります。

また、結婚、子育ての希望を叶えるための経済基盤の確保につきましては、若者の雇用対策の推進、子育ての経済的負担の軽減策の充実などに取り組んでまいります。

若者の結婚の希望がかなえられる環境づくり

＜結婚の希望を叶えるための支援＞

企業と連携した結婚支援の取り組みの中で、企業が従業員へ結婚の後押しを進める働きがあります。結婚したい人への支援ならばいいですが、結婚を押し付けるやり方は行政の施策として間違っています。

県の回答

結婚支援の取り組みにおきましては、結婚を希望する方の願いをかなえるとの観点から、結婚への障壁を取り除くための支援を行っております。

企業と連携した取り組みにおきましても、個人の選択・人生観を尊重し、特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることのないよう十分配慮し、結婚を希望する方に対する支援を行ってまいります。

６、地域の子育てを支えあう仕組みづくり

＜利用者に寄り添った相談・情報提供の充実＞

住民を支援する民間団体に行政の支援制度が知られていません。行政が個別に支援団体を回り、必要な制度とマッチングさせる仕組みづくりをしてください。

県の回答

利用者に寄り添った相談・情報提供の充実には、地域の住民を支援する民間団体も含め、様々な関係機関に対して、行政の支援制度を十分に周知していくことが重要であると考えております。

そのため、市町村と連携を取りながら、関係機関の連絡会議など様々な機会をとらえて、行政の支援制度の更なる周知を図り、制度が広く活用されるよう努めてまいります。