2019年12月11日 11:17 am
カテゴリ： 活動報告
「時期岐阜県強靭化計画」骨子案に対する意見などに対する県の回答
第一章 強靭化の基本的考え方について
・強靭化の理念〇自助、共助及び公助により命を守り、命をつなぐ
「公助」を中心とした表記にしてください。高齢者、障がい者、幼年者を抱えた家族など、幅広い住民へ対応するためには、まず公助の充実が必要です。
県の回答
近年特に激化する気象災害の様相を踏まえ、「公助」に過度に依存した対策には限界が指摘されているところです。そのため、たとえ大規模災害が発生したとしても、県民の命をつなげるためには、「自助」、「共助」の底上げを図っていくことが不可欠であると考え、見直し後の計画では、「自助」「共助」に関する記載を充実させることとします。他方で、「公助」に課せられた責務も重大であり、「自助」、「共助」を促進するための平時からの防災教育・人材育成の取り組みに加え、災害時における人命の救出・救助、被災者に寄りそった支援については引き続き「公助」の責務として計画に反映します。
強靭化を推進する上での基本的な方針
- 本県の特性を踏まえた取り組み推進
県の回答
自然災害による主な停電被害を記載します。また、「大規模停電に備えた総合的な電源確保計画の策定」を「強靭化の推進方針」として定め、停電時における電力会社、県、市町村の相互連携によるきめ細かな情報発信に加え、倒木による停電発生を未然に防止するための危険樹木の事前伐採の推進、電源車・非常用発電機・燃料など代替え電源が迅速に確保される仕組みの整備などについて計画に反映します。
効率的・効果的な取り組み推進
防災・減災の取り組みは、住民の生活と切り離せない学校などの公共施設や、中小河川、生活道路などの改修などを優先して行うことを明記してください。既存道路や公共施設の老朽化対策、河川改修事業を、公共事業の中心に据える必要があります。県の回答
見直し後の計画においても「公共施設等の維持管理」及び「社会資本の適切な維持管理」について「強靭化の推進方法」として定めることとします。なお、計画では、重点化すべき施策を設定することとしており、道路、河川、砂防施設などの「社会資本の適切な維持管理」を重点化施策として位置づけることを検討します。
脆弱性評価結果(総括)
起きてはならない最悪の事態を回避するための施策群について
・住宅、建築物の耐震化、防火対策について本県は住宅の耐震化率が低く、耐震改修工事に係る更なる支援や費用への補助が必要です。実際には、改修費用は住民の大きな負担になるため、改修をしたくてもできないという現状があり、住宅リフォーム助成制度などの施策が求められています。また、経済的事情で住宅の耐震工事が実施できない要配慮者(障がい者・高齢者等)については、特別な対策を検討する必要があると考えます。
県の回答
見直し後の計画においても、「住宅、建築物の耐震化」について「強靭化の穂推進方針」として定めることとします。なお、本県の木造住宅の耐震改修工事に対する補助制度は、補助金額が全国平均より高く、また一般的な補強工事のほか、比較的安価に施工できる簡易補強行に対しても補助対象となるなど、他県に比べて充実した内容となっているところです。
・県営住宅は集約化が進められていますが、住民が移転した後の空き家になった建物のその後は明言されていません。廃墟を放置することにならないよう、具体的な活用方法を考えるべきです。
県の回答
見直し後の計画においても、「公共施設などの維持管理」について「強靭化の推進方針」として定め、その中で県営住宅の「計画的な維持管理・更新」を位置づけることとし、ご指摘の内容については記載しませんが、現在、地元市町村などにも意見照会しているところであり、適切な対策を検討することとします。住民等への情報伝達の強化について
県HPの道路情報提供システムはパソコンでからしか閲覧できません。また、地図ではなく道路名が一覧になっているため住民にはわかりづらいです。スマートフォンでの閲覧や、と図での表示などが必要だと考えます。県の回答
岐阜県道路情報提供システムについては、現在、スマートフォン対応や地図を利用したわかりやすい規制個所の表示などの改修を進めています。要配慮者対策の推進について
避難行動要支援者への支援は、当事者に広報や説明が行き届いておらず、「名簿の提供状況や個別計画の有無が自分でもわからない」という声が上がっています。特に視覚障碍者などは行政への問い合わせが容易ではなく、実際に去年の7月豪雨時は誰からも声がかからず避難できなかったという方もいらっしゃいました。要支援者が災害時に孤立してしまわないような取り組みを市町村と連携して進めてください。
県の回答
名簿情報の活用と高齢者や障がい者など避難行動要支援者一人一人に対する支援者や避難場所、避難経路を定める「個別計画」の策定が進むよう、市町村への支援について計画に反映します。避難所環境の充実について
避難所となるすべての学校の体育館へのエアコン設置が求められます。また、停電時に必要な発電機等、備品の確保が急務です。県の回答
避難所における暑さ・寒さ対策の促進とともに、災害時に可動式空調機器や非常用発電機などの資機材、専門技術者が機動的に確保されるための取り組みについて計画に反映します。リニア中央新幹線の整備促進について
リニア本線は、軟弱な地盤や活断層であるアデラ断層を通るなど、大規模災害時の安全対策が困難だと考えます。県の回答
大規模災害により交通の大動脈が分断する事態に備え、広域的な代替輸送ルート確保の観点から、見直し後の計画においても「リニア中央新幹線の整備促進」については強靭化の推進方針として定めることとします。なお、リニア中央新幹線は、地震対策として、最新の耐震基準を踏まえた対策を進めているほか、東海道新館で実績のあるシステムを導入し、地震発生時には早期に列車を減速・停止させるとされています。
