2021年12月13日 11:20 am
カテゴリ： 活動報告
４．介護保険施設の食費・居住費の助成である補足給付の見直しによる影響と支援について質問。12月10日、午前。
12月10日、午前に４．介護保険施設の食費・居住費の助成である補足給付の見直しによる影響と支援 について質問をしました。質問と答弁の概要を掲載します。４．介護保険施設の食費・居住費の助成である補足給付の見直しによる影響と支援 についてこの８月から、特養など介護保険施設に入所する低所得者の食費や居住費の補助、補足給付の収入、試算要件が厳しくなり、対象が縮小されました。
法改正ではなく施行令の改正で済ませたことにより国会審議なく国民に知らされないまま、急な負担増に施設側も家族も大変な混乱と絶望が起こっています。
資産要件はこれまで一律単身１０００万、夫婦２０００万円以下だったものを、８月からは収入に応じて単身５００万から６５０万以下、夫婦で１５００万から１６５０万以下に。
要件から外れたら一切補助がなくなり、低収入の方程負担増額が大きくなり、最大で6.9万円もの負担増です。資産が少なく資産要件を満たしても収入要件も厳しくなり、引き続き補足給付を受けられても、年金などが年間120万円を超えると施設での食費は１日６５０円から１３６０円に跳ね上がっています。けっして経済的に楽ではないご家庭で急激な負担増が起きている。
今年3月時点で厚生労働省は補足給付の見直し対象者が全国で約２７万人にのぼり、影響額が約１００億円にのぼることを明らかにしています。相当の人数であり、額も非常に大きい。それがすべて低所得者であるということを考えると、県内でどれほどの影響があり、どのような実態なのか、県として調査し把握する必要があるのではないかを考える。
【健康福祉部長】
補足給付に係る本年8月からの制度改正は、在宅で暮らす方との負担の公平性を図り、介護保険制度の持続可能性を高める観点から行われたと承知しています。まず、制度改正に係る県内の影響と実態把握についてですが、今月開催する市町村担当者会議などの場を活用し、給付に係る認定の実務を担う市町村の担当者からの聞き取りなどにより、具体的な影響や実態について把握を行ってまいります。
次に、国への要望と県独自の支援についてですが、制度改正に伴う影響や実態についての市町村からの聞き取り結果についで十分に検証したうえで、国への要望を検討してまいります。なお、県からの財政支援については、全国一律の介護保険の制度であることから、想定しておりません。
[再質問]
通常、こうした見直しの時には激変緩和策がとられているがそういった配慮すらない。介護継続が危うい事例まで出ており、事態は深刻である。国へ早急な改善を要望するとともに、県として救済のための財政支援を行う必要があるのではないでしょうか。県として独自に財政支援による救済を行うべきではないか。
