2023年3月14日 6:00 pm
カテゴリ： 活動報告
LGBTについての知事の認識と同姓パートナーシップ制度の導入に向けた今後の取組みについて。3月10日、午前に
性的少数者、いわゆるLGBTについての知事の認識と同性パートナーシップ条例の導入に向けた今後の取り組みについて、知事に２点質問します。岸田首相の同性婚容認は社会のあり方を変えてしまうという発言が物議を醸しましたが、パートナーシップ制度とは同性カップルが婚姻と同等の関係性を届け出たことを地方自治体が証明するものです。
国の動きに先んじて制度を導入する自治体が広がり。今年に入り、国内の人口カバー率で言うと６５％になったとのことです。
これは、今存在している同性カップルを社会的に認めるということであり、これによって変わるのは、当事者が公共サービスをはじめ、当たり前の生活を保障されるという点であり、進めるべきだと考えます。
現在同性カップルは家族とみなされないことで、公営住宅の入居、公営墓地の使用継承、医療機関での対応など、公共サービスや公的サービスが限定されているのが実情です。
こうした不公平や不利益は行政として取り除く必要があるのではないでしょうか。このように同性カップルを取り巻く社会の課題だけ見てもわかるように、多様性・ダイバーシティが叫ばれながらも、まだまだ社会の仕組みは、アップデートされておりません。そこで、知事の認識とパートナーシップ制度の導入に向けた今後の取り組みについて２点、知事に質問いたします。
＜答弁 知事＞
LGBTなど性的少数者につきましては、いまだ社会において理解が十分進んでいるとはいい難い状況にあるというふうに思っております。このため当事者の方々は様々な困難を抱えながら生活しておられます。県では、「『清流の国ぎふ』創生総合戦略」におきまして、LGBTなど多様な性、障がいの有無、国籍などに関わらず、誰もが「清流の国ぎふ」を支える一員であり、互いに尊重し合える社会を構築していく、との方針をお示ししております。
私自身としましても、性的指向•性自認を理由とした偏見や差別はあってはならず、正しい理解の促進とともに、悩みや困難を抱える性的少数者への支援の充実が必要であると認識しております。
これまで、県では、県民向けにショッピングセンター等で啓発イベントを開催するほか、企業や学校に対しては、講師を派遣し、性的指向•性自認に関する理解を深めていただいております。さらには、企業経営者の理解を促進するためのオンラインセミナーも開催しております。
また、性的少数者の方々を対象とした電話相談窓口を設置し、専門の相談員が一人ひとりの心情や悩みに寄り添いながら、助言を行うなど、当事者への支援も行っております。
お尋ねの同性パートナーシップ制度についてでございますが、現在、１２都府県が 導入しており、また、市区町村では、令和４年１２月末時点で２４０の自治体が導入しております。
本県におきましては、令和３年２月に法律の専門家、有識者等からなる「同性パートナーシップ制度検討ワーキンググループ」を設置しております。
このワーキンググループにおきましては、制度導入のあり方について、様々検討してきております。これまで、既に制度を導入している自治体の制度内容や運用の状況等について調査するとともに、県内の市町村からもいろいろと意見を伺っております。今後は、市町村との連携など、制度を導入した場合の様々な課題について検討する必要があると考えております。
県としましては、引き続き、この「同性パートナーシップ制度検討ワーキンググループ」において検討を深めてまいりたいと考えております。
＜再質問＞
今、啓発イベントやセミナーをやって、さらにワーキンググループを設置して２年議論していただいております。これはとても大事なことだと思いますし、反対しているわけではありません。さらに、新年度もう一歩進んでいただきたいと思うのです。特に理解が進んでいないという問題は、社会の問題、当事者以外の社会の問題だと思うのです。
そのためにも、制度の導入をするということは、行政が姿勢を示すことになって、それが理解促進の大きな一歩になると思います。
これまでの議論、もう一歩新年度進めていただきたい。今後の取組みについて、知事にお答えいただきたいと思います。
