2023年3月14日 5:00 pm
カテゴリ： 活動報告
４．今後のコロナ対策について
続いて４点目。今後のコロナ対策についてです。質問の前に、これまでコロナ対策に従事された保健所など関係各所の職員の皆さん、昼夜を分かたず最前線で対応されている医療従事者の皆様に心から敬意を表します。５月８日には国は感染症法の類型を引き下げて５類とする方針を発表しました。しかし、法律上の分類が変わった途端にウイルスも変わるということはありません。
第８波での死者は第７波を、大きく上回っております。無症状の方も多くいらっしゃれば、一方で命を落とす場合もある人によって、大きく異なる点で非常に難しい。
そして、要注意なウイルスだと感じています。そのため、引き続きリスクの高い方を中心に命を守るための感染対策は継続するべきです。県は従来の対策を新年度も予算化していますが、国の方針が３月上旬にしか示されないため、今後国の対応いかんで減額となる可能性もあるということです。
（１）令和５年度のコロナ対策に係る当初予算計上にあたっての課題と国への要望について
そこで１点目、知事に伺います。この予算を計上するにあたって、県としてどのような課題を認識しているでしょうか。また、国に対してはどのようなスタンスで要望されていますか。お答えください。＜答弁 知事＞
これまで、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染症法における新型インフルエンザ等感染症としての位置づけに基づく幅広い取組みが求められるとともに、国による手厚い財政措置がなされてきたところでございます。こうした中で、国は、新型コロナの位置づけを、原則として５月８日から季節性インフルエンザと同等の５類感染症に見直す方針を決定したわけであります。
これにより、各自治体に求められる対応とともに、国の財政措置も全体として縮小される見込みだというふうに見ております。
一方、本県の令和５年度当初予算案におきましては、健康福祉関連の新型コロナ対策分として、令和４年度と比較しまして１４.９％の増額となる約４２１.５億円を計上しております。
そして、その９割にあたる約３７０.５億円は、国庫支出金を見込んでおります。各事業の必要額は、現在の国の財政措置を前提に、これまでの感染状況等を踏まえつつ積算したものでございます。
これは、５類移行後の対応方針や財政措置が未だ国から示されておらず、これらを前提とした予算の積算ができないこと、また、今後、病原性の大きく異なる変異株の出現等の事情が生じれば、５類への移行そのものがどうなるかといったこともあることを踏まえたものでございます。
そのため、国の見直し内容が正式に決定し、予定通り５類への移行がなされた場合には、相応の補正を行うことは十分あり得るというふうに考えております。
ただ、新型コロナの法的な位置づけが変更されたとしても、ご指摘がありましたように、高齢者や基礎疾患のある方の重症化リスクは依然として高いなど、ウイルスの性質は変わるわけではありません。県としては、位置づけ変更後も、必要な取組みについては、継続してまいりたいというふうに考えております。
本県では、国の方針表明を受けて、直ちに論点の整理に着手したところでありますが、そこで、２月に発表いたしました知事メッセージで論点を６つの項目に整理してお示しした上で、専門家の意見も伺いながら、本県の対応について今、検討しているところでございます。
これを踏まえて、本県としては、重症化リスクの高い方への感染拡大を防ぐための高齢者施設などにおける予防的検査、体調悪化時などに対応できる相談体制、感染拡大と変異株流行の兆しを鋭敏に把握するためのゲノムサーベイランス、重症化を防ぐためのワクチン接種などについては、位置づけ変更後も継続が必要というふうに考えているところでございます。
このような認識につきましては、既に全国知事会を通じて国に伝えるとともに、５類への位置づけ変更後も必要な取組みの継続と、その裏付けとなる財政支援を要請しているところでございます。
なお、その他にも、今後、新たに対応の必要が生じたものについては、その都度、追加的な財政措置を国に要請するとともに、補正予算案を県議会にご提案させていただきたいというふうに考えております。
<質問>（２）５類への位置づけ変更に伴う課題と今後の対応方針について
そこで、５類への位置づけ変更に伴う課題と、今後の対応方針について、健康福祉部長に２点、お聞きします。①福祉施設における予防的検査について
福祉施設における予防的検査については重症化リスクが高い高齢者や障がい者であり、物理的距離を保てないことを考えると配慮が必要であり、継続すべきと考えます。これまででも予防的検査の必要性を認めておられましたが、課題と今後の対応方針について質問します。
＜答弁 健康福祉部長＞
感染力の強いオミクロン株が主流となった第６波以降、現在までの約１年２か月の間に、高齢者施設及び障がい者施設では１，１００を超えるクラスターが発生しております。また、同じ期間に、新型コロナに感染し亡くなられた約９００名のうち、９５％を超える方が６０歳以上であり、感染による重症化や死亡のリスクは、引き続き高齢者で高い状況です。
５類への位置づけ変更後においても、こうしたウイルスの性質は変わらないため、重症化リスクの高い方々が利用されている施設において、実効性ある検査体制を維持することが重要な課題と考えております。そのため、国に対して高齢者施設等における予防的検査を引き続き実施するための財政支援の継続を要請しております。
まもなく国から、対象施設や延長期間などの具体的内容が示される見込みです。この内容に不足があれば強く要請を行うとともに、専門家や現場の声をお聞きしながら、必要な検査を継続できるよう取り組んでまいります。
＜質問＞②医療機関における取扱い（ゾーニング・入院調整）と医療費の自己負担について
続いて医療機関における取扱いと医療費の自己負担についてです。厚労省は発熱外来で、感染の疑いのある患者を診察した際の初診時の上乗せ措置をこの３月で打ち切るとしています。その他にも医療関係者からは感染力が非常に強いコロナ患者の入院にあたり、隔離をせず、ほかの病気で入院する患者と同室で大丈夫なのかという疑問、さらにこれまで保健所が行っていた入院調整がなくなることで、入院受入がスムーズに行かないのではないかといった不安の声が寄せられています。
また、コロナの治療薬は風邪やインフルエンザと異なり大変高額であり、医療費の自己負担にも課題があると考えます。これらの課題と今後の対応方針について伺います。
＜答弁 健康福祉部長＞
５類への位置づけ変更後は、幅広い医療機関において新型コロナ対応が行われることとなるため、これまで受入れ経験のない医療機関に対する設備整備などの支援や、ゾーニングを含めた院内感染防止対策の周知が課題と考えております。このため、国に対して、医療機関が行う設備整備への支援や、5類を前提とした新たな院内感染防止マニュアルの策定を行うよう要望しております。
まもなく示される予定の国の具体的見直し内容を確認しつつ、院内における感染防止対策が徹底されるよう、県として 取り組んでまいります。
また、入院調整については、医療機関同士で調整を行う体制への円滑な移行に向け、県新型コロナウイルス対策調整本部を開催し、各地域の医師会や医療機関などの関係者と、具体的な移行方法について調整を進めてまいります。
さらに、医療費の自己負担への公費支援については、国が一定の支援を継続するとしており、国の方針に基づき、対応してまいります。
