中川ゆう子岐阜県議

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2022年12月17日 9:00 am

カテゴリ：活動報告

中川ゆう子県議会ニュース 2022/12 vol53.web版

早田川は今年度、丁寧に樹木の伐採が行われ、雑草や不法投棄のゴミが一掃されました。昨年、早田川沿いにお住まいの皆さんから、河川内に草木が繁茂しているという相談が寄せられ、井深市議と一緒に現場に行きました。岐阜県の管理が不十分なため、河川内に雑草、樹木が生い茂り護岸を痛めていること、家電の不法投棄もありました。地元の皆さんによると、昔のように蛍が飛び交う早田川の環境に少しでも戻したいというお話しをされました。

早速、井深市議と県土木事務所へ要望。「今後は草刈り前に地元の皆さんの意見を聞き環境改善を」と要望していた経緯があります。

岐阜県は盛んに「清流の国」をアピールしていますが、日頃住民が身近に接する川の環境にも目を向けるべきです。災害を防ぎ、環境を守るため、河川の維持管理の充実を求めていきたいと思います。

[物価高騰からくらしと経済を立て直す]

国の責任で、給与引き上げへの支援や消費税減税を行うと共に、県独自の取り組みも重要です。今号は生活者支援、次号では事業者支援を求めた質問を特集します。

Q・中川：生活コストが上がっている。実態に即した支援になるよう、生活保護基準の見直しを国に求める必要がある。その他に県独自の対策として考えることは。

A・知事：県独自の対策として、今回補正予算で計上した。生活保護基準については5 年に１度の定期的な見直しの議論が行われており、県としてはその検討状況を注視していく。原油価格高騰による影響を検証するなど、不断の見直しを行うよう、全国知事会を通じて強く国へ要望している。

＜支援が始まりました＞

■原油高・物価高騰における地場産業支援金

一事業者あたり10万円　申請期間～ 12月28日( 水)

相談窓口（コールセンター）　☎0570-070-500

■岐阜県子育て世帯　負担軽減給付金

高校生3年までの子どものいる一定の所得未満の世帯

1世帯あたり1万5千円・窓口は市町村

■貨物自動車運送事業燃料高騰支援金

要件を満たす県内の貨物自動車運送事業者

申請期間～12月15日( 木)

問い合わせ　☎058-213-0625

[point]あらゆる制度の基準となる生活保護基準

生活保護基準は、就学援助や住民税の非課税限度額、最低賃金など暮らしのあらゆる制度の基準となり、国保料や介護保険料の減免基準などの救済策とも連動しています。そのため、生活保護受給者だけでなく受給者以外の住民の暮らしにも大きく影響するものです。生活保護基準が現在の物価水準になっていないため、様々な公的制度が実状に合わず対応しきれていません。根本的な見直しが必要です。

[精神障がい者が働き続けられる支援を]

Q・中川：精神障がい者の就労継続に向けた支援について、現状の課題は。支援をいっそう充実すべきと考えるが、今後の取り組みは。

A・商工労働部長：人によって大きく異なる精神障がいの状況に即した仕事内容や職場環境を整えられるかが課題であり、その実現に向けた支援が重要である。

県内6 箇所の「障害者就業• 生活支援センター」において、県独自に「精神障がい者就労支援ワーカー」を配置し、増加している精神障がい者や企業からの相談に対応している。

県の「障がい者総合就労支援センター」に新たに「基幹支援ワーカー」を配置。支援ワーカーの専門的な対応力を向上させるとともに、指導記録についても、既に作成している企業の取組事例等を様々な機会を捉えて紹介していく。

Q・中川：一番身近な市町の窓口やハローワークで、総合就労支援センターを周知することが必要。障がい者の皆さんに届くような連携を。

A・商工労働部長：精神障がい者の就労支援継続に向けては、とりわけ市町村が関わっていただくことが重要。県でとっている体制や相談事例の分析など、市町村と情報共有する機会を作っていきたい。

[point]精神障がい者が働きつづけられる支援を構築するため、新たに開設された障がい者総合就労支援センターの役割は非常に大きいと考えます。

特例子会社（障がい者の雇用促進・安定を図るために設立された会社）で働く高次脳機能障害がある方がパワハラを訴えた裁判は、地裁では安全配慮義務違反にあたらないとされましたが原告は控訴。

改正障害者雇用促進法では事業主による合理的配慮の提供が義務付けられます。しかし、目に見えづらい精神障害の場合、合理的配慮はどういったものなのか正確な理解が重要な鍵となります。この裁判は一例に過ぎず、声なき声が多くあると思われます。

＜紹介＞

岐阜県障がい者総合就労支援センター

「職業訓練」、「職業紹介」、「就労支援」、「定着支援」の4つの機能を備え、障がい者の一般就労を総合的に支援。個々の特性に応じた支援を行います。

岐阜市超短時間ワーク応援センター

( 岐阜県障がい者　総合就労支援センター内) 岐阜市学園町2丁目33番地 ☎058-215-8280

長時間働くことが難しい人への社会参加及び自立を推進するため、週20 時間未満の雇用である超短時間雇用に取り組んでいます。

統一協会※（旧統一教会）ー知事の姿勢を問う

9 月県議会では、他議員が誰一人取り上げなかった統一協会問題をダイレクトに質問しました。知事は知事選前に、統一協会幹部と面会したことを認めました。

岐阜県議会では、統一協会と関係があったと回答した議員の割合が全国最多（4割超）と報道されました。

※元々正式名称は世界基督教統一神霊協会でした。そのため略称の統一協会と表記します。

Q・中川：裁判において反社会的な活動と違法性が何度も認定されている。事実に照らして統一協会関連団体イベントへの後援が相応しかったのか。他県では過去の後援の取消しの検討がされている。

A/知事：今後新しい基準を作っていくなかで、これまでの2 度のケースを丁寧に振り返って、新しい基準をどうするかを考えていく。今のところ取り消すことは考えていない。

Q・中川：統一協会に対しては実際に会われているわけですので、被害者の方からもちゃんとお話を聞くというのが筋ではないか。

A・知事：しっかりとした組織体制で対応していきたい。その流れの中で必要なタイミングがあれば考えたい。

被害をなくす取り組み

Q・中川：被害の未然防止と被害者救済のための総合的な支援体制の構築について。

A・環境生活部長：専用の相談窓口で受け、本庁の管理のもと対処法の助言やあっせんを行うなど責任をもって対応していく。

県民生活課を中心に、県民生活相談センターをはじめとする県の相談窓口及びその所管課、弁護士や臨床心理士などの専門家、民間支援団体等から成る被害者問題連絡会議を設置し、相談状況や被害者の実情、ニーズ等を共有する。

知事は当団体の問題は認めつつも謝罪はせず、後援取り消しも否定しました。しかし、質問直後に被害者相談窓口や被害者問題連絡会が設置されるなど、前進した面もありました。体制が整った上でタイミングが合えば、知事自身が被害者や支援者と直接会うことも考えたいと答弁があったのは良かったと思います。

しかし行政の後援は、いわゆる「後方からの応援」です。応援しつつ被害相談も受けるという一貫性のなさは、被害者や２世からはどう見えるでしょうか。いま、国や自治体、政治家の本気度が問われています。新たな取り組みが、被害者救済や被害そのものを無くすことに確実につながるよう、引き続き取り組んでいきます。