中山間農業研究所の移転について

中川質問1回目

県内の中山間農業は、その立地や気候の特色を生かし展開されてきました。その研究開発・地域支援を担っているのが、中山間農業研究所です。研究対象は、野菜や米、くり、ももなどの果樹、花など多岐にわたり、低コスト化、生産の安定化などを重点研究課題として取り組んでいるとのことです。特に中津川支所は、地元の特産、栗きんとん発売時期に合わせて収穫できる岐阜県オリジナルの栗の新品種や、土から隔離して病害を防ぎながら安定的生産が可能な夏秋（かしゅう）トマトの開発などの研究成果があります。この中津川支所が、リニア中央新幹線の車両基地建設予定地にあたるということで、５月には県とJR東海との間で移転の方法や移転補償の方法について覚書（おぼえがき）を交わし、今議会には補正予算として移転先の土地造成費が計上されています。

【農政部長】に【１点】質問

覚書では、移転先の施設の設計、工事をJRと協議して決め、それを補償費とする。施設・ほ場面積は、現在の５万㎡ではなく２万㎡とする、とされていまる。面積が狭くなる分、コメの栽培は一部を除いて廃止とのことだが、機能を維持すべき公共保障の観点から見ると、これで機能が十分に維持できる覚書とは思えない。リニア中央新幹線事業は、多額の税投入や健康被害など住民にとって不安要素もあり、活用した産業戦略には疑問が残るが、県はこれまで、リニアとの開通によって地域活性化、産業活性化を目指すと説明している。その主要産業の一つが農業であり、県の長期構想でも、主要農産物の生産強化は柱。まして、高齢化などの課題も多い分、県として今以上に力を入れる必要があり、産業活性化に欠かせない。研究規模の縮小、内容の縮小には矛盾を感じるが、いかがか。

答弁1回目

【答弁者】農政部長

今回の移転に際し、最も考慮した点は、気温などの気象条件が変わらないこと、特産品であるトマト、クリなどの産地に近いこと、また、速やかに移転できることなど、研究環境の確保と継続性。併せて、地域で必要とされる研究を、将来にわたり効率的に行うための研究体制や内容、施設・ほ場の配置などについて検討した。例えば、水稲の研究体制を強化するため、栽培試験は本所に集約、支所では「きりふねもち」に特化。地元要望の強い「栗きんとん」に適した新品種の開発などに重点を置くことにした。地元生産者のニーズに即した研究に重点的に取り組んでいく。