中川ゆう子

中川ゆう子岐阜県議|日本共産党

6月議会質問(2)県職員と教職員の働き方について(教職員)

2018年7月6日 7:00 am
カテゴリ: 活動報告

(4)「働き方改革プラン2018」をふまえた勤務実態の把握と改善の取り組みについて

働き方改革プラン2018にもとづいて、今後学校現場の働く環境改善に取り組むのが教育委員会事務局ですが、昨年度比で今年度は4月、5月とも時間外勤務は増加しており、本庁内では知事直轄、清流の国推進部につづいて非常に長時間勤務が多いようです。

この働き方改革のきっかけとなった昨年の郡上特別支援学校講師自死事件報告書作成には非常に重要な業務を短時間で行う必要があったことはやむを得ないとも思いますが、過労死ラインを超える長時間勤務であったと聞いています。

様々な重要で突発的な問題や頻発する不祥事に対応されていることは否定するものではないが、教員の働き方改革を進める要になる部署で、長時間労働によって自身の健康や生活が犠牲になることがあってはならないと思っております。

このように、教育委員会全体の長時間労働が解消されておらず昨年よりも時間外勤務が増えている中で、本当に教育現場の働き方改革が進むのか疑問でもあります。

そこで新しく就任された安福教育長にお聞きします。教育長として、職員の働き方についてどのように実態を把握しどのように改善されるお考えでしょうか。

教育長の答弁

はじめに、「働き方改革プラン2018」をふまえた勤務実態の把握と改善の取り組みについてお答えします。

働き方改革の実効性を高めるためには、教職員の勤務実態を正確に把握し、その状況に応じた改善策につなげていくことが重要であります。県立学校では、昨年10月より、休日も含めた新たな出退勤簿による時間外勤務の把握を開始し、一昨年とのデータ比較ができる11月では、前年同期比で29%の減となっております。また、学校若手教員との意見交換では、「早く帰りやすい雰囲気になった」といった声も聞かれ、学校現場が少しずつ変わってきていると感じております。他方、事務局内では、本年4月以降、突発的な事案により時間外勤務が増えるケースもございましたが、教育長のもと人事管理対策会議で実態をつかみ、局内の職員による支援を行う安どの対応を行っております。

今後も、こうしたことに加え校長面談やスクールミーティングなどを通じ、教職員の勤務実態の把握に努め、働き方改革プランを着実に進めてまいります。

 

(5)適正な教職員配置に向けた定数の加配について

先日の答弁でおっしゃってみえましたが、改革プランについてはぜひ現場の声を聞き、来年度に向けて検証をしながら取り組んでいただきたいことをまず申し上げます。

しかし、少人数学級を拡げることや、小学校であれば一日のうち空き時間を必ず作るなどの取り組みは最終的には教員を増やすことでしか実現できません。

岐阜県の採用試験の倍率は他県と比べて非常に低い状況ですが、これこそ、働く環境を良くしないと改善しないと考えます。

だからこそ、この働き方改革プランでは様々な工夫と取り組みが書かれていますが、改革プランの大前提として、今の学校現場に合った適正な教員数と十分な教育予算の確保があるべきだと思っております。

そこで教育長にお聞きしますが、職員定数の増について、国への働きかけと共に、県としても独自の加配に取り組むことも検討すべきではないか、お考えをお聞きします。

教育長の答弁

教職員の働き方改革を推進するにあたって、教職員定数の改善は極めて重要な事項であると考えています。教職員定数は関係法令により学校規模や学科構成などに応じて算定され、これに基づき国の予算上の措置がなさされる仕組みとなっております。先般、私自身も文部科学省に赴き、国として教職員定数の改善を実現するよう担当局長に強く要望をしてきたところです。

しかしながら、県単独で教職員の加配をすることについては、後年度の負担を含め非常に多額の予算を計上する必要があることから、慎重に検討する必要があります。

県教育委員会としては、教職員定数の改善について継続的に国に要望を行うとともに、外部人材を活用した教員のサポート体制を一層充実するなど、教員が児童生徒に向き合い、教育の専門職としての職責を全うできる環境を整備してまいります。

中川ゆう子の再質問

私も国に対して要望されるというその姿勢については賛同いたしますし、ぜひ頑張ってもらいたいという風に思うのですけれど、県単独の加配については、課題として、予算計上が必要なので慎重に検討しないといけないとおっしゃっていました。

それで、この予算について、財源についてちょっと申し上げたいのですが、ここ10年の決算ベースで見てみますと、少子化に伴って、教員の給与を中心とする職員費というのは減っております。ざっとみるとこの10年間で100億円、人件費は減っております。この人件費を、今までの水準にキープすることで、加配職員というのは増やせるのではないかと、そこに財源があるのではないかという風に感じます。そういった検討はされないか、お聞きしたいという風に思います。

教育長の再答弁

教職員の人件費についてでございますが、教職員定数自体は関係法令によりまして、学校規模、学科構成に応じて算定をされます。人件費につきましても、この算定結果に基づいて、毎年度、毎年度財政措置がされてきてありますので、そこには県独自で使える財政的な余裕、人件費に使う余裕というものは生まれないという風に思っておりますので、あくまでも、もしやるのならば、本当に県の一般財源かの活用ということになっていくということから難しい、今現在非常に難しいのではないかということでご答弁をさせていただいたということでございます。

 

 

 

Pocket

↑ページトップへ行く