2021年3月15日 9:45 am

カテゴリ： 活動報告

2021年3月議会,質問内容。保健所の体制強化と保健師の増員について。３月１２日。(要旨)

保健所の体制強化と保健師の増員については、総務部長と健康福祉部次長・医療担当にそれぞれお聞きします。１９９４年に保健所法改正をきっかけに大きく保健所数や保健師が減少しました。岐阜県においても１９９１年と２０２０年を比較すると、保健所は岐阜県が１１ケ所から７カ所、岐阜市は３カ所が１カ所に、県保健師内の保健師は１９９２年の７４名でしたが、２０１８年は６０名と２割減っています。保健所や保健師は感染対策の要の存在であり、県民のいのちを守るため思い切って増員していただきたいと思います。国は新年度、恒常的な保健新体制の強化として、交付税措置の基準を2年間で１.５倍にすることを発表しました。全国で1800人から2700人に増員されることになるが、これは保健所あたり１名程度の増員がやっとであり、過去の経緯から見るとまだまだ不十分な点があります。ただ、標準団体の基準から単純計算すると岐阜県の交付税措置は現行27人から41人になるようです。この1年間、コロナ対策の最前線で奮闘された保健所の実態から見ると、さらに保健師を恒常的に増やす必要があるのではないでしょうか。

そこで、２点質問です。保健所体制見直しが発表されたが、そのすべての保健所で特化した職員について総務部長にお聞きします。また、恒常的な体制強化のため保健師を増やす必要があるのではないかと思いますがこちらは健康福祉部次長・医療担当にお聞きします。

<答弁> 総務部長

新型コロナウイルス感染症対策の最前線となる保健所の体制強化は喫緊の課題であります。このため来年度には、先ず全保健所に「副所長」を新設します。

これまで保健所管内で複数のクラスターが発生した場合などは業務が急増し、医師である保健所長の負担が大変重くなっておりました。

今年度は、健康福祉部の事務の管理職が随時応援に入り、対応しておりましたが、今後は副所長が事務方のトップとして、常日頃から所長を支え、所全体の業務のマネジメシトと労務管理を適切に実施できる体制といたします。

次に、 「感染症対策係」を全ての保健所に設置をいたします。県内7か所ある保健所のうち、可茂、東濃、恵那の各保健所では 「保健予防係」が感染症対策を担っており、精神保健対策も担当しておりました。そこで、これら保健所についても係を分割して感染症対策に特化した係を設置し、全ての保健所で感染症対策に専従できる体制といたします。

<答弁> 健康福祉部次長 (医療担当)

県内での新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには、最前線で対応に当たる保健所の恒常的な人員体制の強化と緊急的な支援体制の構築が重要であると考えております。

まず、人員体制の強化については、昨年8月に、保健師3名を採用し、岐阜・西濃・可茂の各保健所に配置いたしました。さらに、来月には10名の保健師を採用し、各保健所等に配置することとしております。

また、来年度におきましても、社会人経験のある保健師を年度途中に採用することを予定しているほか、保健師や看護師の資格を有する会計年度任用職員をすべての保健所に1名ずつ配置するなど、着実に人員体制を強化してまいります。

また、緊急的な支援体制の構築についても、感染拡大の恐れのある保健所に対し、本庁や他部局の保健師のみならず事務職員も併せて派遣するなど、総力を挙げて保健所をサポートしてきました。

今後も引き続き、保健所の状況をきめ細かく目配りをしながら、総務部と連携し、迅速かつ柔軟に必要な人員を配置してまいります。

体制改善が急務となる保健所の体制強化を訴えました。保健所法改正で地域保健法と名前が変わりました。