新型コロナウイルス感染症による自宅療養中の死亡をなくすための取り組みについて

この夏、感染力が非常に強いオミクロンBA.5が猛威を振るいました。現場で県民の命と健康を守るために奮闘された医療関係者、保健所の皆さん、県のコロナ対策関連部署の皆さんに心から敬意を表します。

また今もなお感染や後遺症に苦しんでおられる方々の一刻も早いご快復をお祈りするとともに、亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げます。

第７波のオミクロンBA.5は比較的軽症が多く、経験の蓄積やワクチンの効果により致死率はこれまでに比べ低いものの、感染者数の規模が違うため死者は最悪となりました。

軽症にも段階があり、無症状や風邪レベルから、経験したことのないのどの痛みで食事がのどを通らない、高熱が何日も続く、起き上がれない程の倦怠感や体中の痛みなど症状にはかなりの差があるようです。

9月に開かれたアドバイザリーボードで報告された国立国際医療研究センターなどによる死亡症例の分析によると、第７波では重篤な肺炎での死亡例は大きく減り、中等症での死亡が圧倒的な割合を占めている、とされています。

感染により体力の低下による衰弱、持病の悪化、全身状態が悪化して死亡する例が多く、自宅療養におけるフォローアップの重要性が増しているとも言えます

岐阜県においても、自宅療養中に死亡する事例が若い世代においても起きており、9月28日までに13名が亡くなられました。

全数届け出の見直しにあたって全国知事会が強調しているように、「治療を必要とする全ての陽性者が速やかに受診できる体制を確保することが前提であるとの認識」は今こそ大変重要だと考えます。

今月26日より、全数届け出の見直しが行われ、岐阜県では発生届け対象外の方に対する入力の簡素化がはじまりました。届け出対象外の陽性者の状況を誰がどう掴み対応を判断していくのか、急変や悪化をどう掴むのかが課題です。

業務の簡素化にあたっては、現場への丸投げではなく地域の医療機関が十分に患者に寄り添えることが重要であるとの観点で、自宅療養中の死亡を無くすための取り組みについて、知事に質問します。

今後の感染の波にそなえ、自宅療養中の死亡を出さないための仕組みを検討すべきではないでしょうか。

＜知事答弁＞

まず、改めまして、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に、心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。

オミクロン株による「第7波」では、これまで18万人を超える陽性者が発生しております。このうち6 5歳以上の方が2万人強を占めるなど、高齢者にも多数の陽性者が発生しております。

—方で、重症化リスクや死亡リスクは、デルタ株までと比較し低水準となっていることから、専門家会議でのご議論も踏まえながら、コロナ陽性の診断を行った医師が入院の必要がないと判断した場合には、自宅で療養をしていただくことにしております。

そのうえで、自宅療養をされる方への健康フォローアップでありますが、その度合いといいますか、健康の度合い、重症化の度合いに応じて行っております。特に、65歳以上の方や基礎疾患をお持ちの方については、県の自宅療養者支援チームが毎日健康観察を行っております。その中でも、特に注意が必要とされる症状がある方には電話の回数を増やすなど、一段ときめ細かい対応を行っております。

また、自宅療養中の方の症状が悪化した場合には、医療機関の受診や入院を速やかに調整し、医療につないでおります。そうした状況の中で、残念ではございますが、第7波では、自宅療養となった方の中で、13人がお亡くなりになられております。

この13人全ての方が基礎疾患をお持ちでございました。そして、そのうち12人が6 5歳以上の高齢者でございました。これらの方々については、様々なケースがあるんですが、医学的には入院が必要と認められたものの、ご本人あるいはご家族の強いご意向によって、自宅で療養をされていた方々もおられました。

また、定期的な健康観察や主治医の診断では体調の変化が全く見られなかったものの、その後急変された方々もございました。陽性と診断された方々の入院の要否については、重症度、重症化リスク因子となる疾患等の有無を踏まえて、診断した医師にご判断いただいております。

これまでも各医療機関には丁寧に判断するよう依頼してまいりましたが、このように、自宅療養中にお亡くなりになる方が発生していることも踏まえて、患者ご本人のみならずご家族からも基礎疾患について詳しく聞き取るなどしたうえで、自宅療養と判断する場合には、慎重のうえにも慎重にご判断いただくよう、改めて周知徹底してまいります。

あわせて、自宅で療養される方々には、少しでも体調に変化が生じた場合には、すかさず24時間対応の電話相談窓口へご連絡いただくよう強調するとともに、きめ細かくフォローするよう努めてまいります。

また、今月2 6日からは、全国一律での全数届出の見直しがなされましたが、本県では引き続き、低リスクの方々について、今申し上げました健康管理体制に直結する個人情報を把握しております。この情報を基に、体調悪化時の相談対応と、医療機関への受診等の調整に万全を期してまいります。

＜再質問　中川＞

自宅療養者の病状急変の把握について、地域の医療機関等に丸投げにならないよう、次の波に備えた対策をどのように考えているか。

＜答弁　知事＞

自宅療養者の死亡をなくすということについては、これはもう、申し上げるまでもなく、真剣に現場でも取り組んでいただいているわけであります。
まずそもそも入院していただくか、宿泊療養施設に入っていただくか、あるいは自宅療養とするかということについては、必ず医師の判断としてやることでやってきておりまして、その医師の方々がまず慎重なうえに慎重に判断をすると。

そのうえで、それぞれの人の状況に応じて、健康観察のやり方も丁寧にやっていくということです。既に、非常に急速な感染者の増加の中で、現場が疲弊している中でも、こういったことについては全力で、最大限の努力をしてやっていただいていると。

そういう中でも、体調の急変が起こったケースがあるということでございまして、丸投げということではなしに、どこでどう療養していただくかということについては、医師の判断をしっかりと介在させることによって、そしてそのフォローアップについてもシステマティックにやることによって、何とか対応していきたいと思ってございます。これらについて、さらに慎重にやっていくという-ことでご答弁申し上げた次第でございます。