2020年10月3日 10:43 am
カテゴリ： 活動報告
１０月２日、３番目に本会議で健康福祉部長に、３項目にわたり質問しました。最後に、
５．新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免制度の周知について
厚労省は、前年度比３割以上の減収が見込まれる世帯に対し、国民健康保険料・保険税を、減免・免除する制度を創設しました。高い保険料で苦しみコロナ渦で収入減が直撃した加入者にとって画期的な減免制度となっています。さらに地方自治体にとっても、減免した分の保険料収入は全額国が補填し地方自治体の財政負担は発生しない上に、結果として３割の減収にならなくても国は返還を求めず財政支援の対象になるため、財源の心配なく加入者の実態に寄り添って取り組めるものになっています。
しかし課題があります。非課税世帯は減収していても減免されない矛盾と、自治体によって、厚労省の見解と異なる、たとえば財産や預金調査へ同意する条件が付けられていて、申請へのハードルがある点です。これについては、県国保課が通知を出すなどされていますが、県内で減免の条件に差が生じないよう引き続き市町村へ積極的な働きかけをお願いします。
そしてもう一つは、今回質問する加入者への周知不足という点です。岐阜市では、加入者の6割にあたる3万件が対象になりうるということで、数回にわたり広報に掲載し、市役所一階に特設ブースを一ヶ月にわたり設置するなど今までに前例がない規模で取り組んでいます。
しかし全県的にまだまだこの減免制度が知られておらず減免申請が進んでいません。つい先日も、急激な減収で困っている時に支払えていなかった国保料の督促が届き、せめて督促料だけでも免除できないか市役所に電話をしたら断られた、という相談がありました。減免が適用できるケースで有りながら滞納を増やしてしまうことになっています。せめて督促通知に減免制度の案内を入れるとか、電話で相談があった際に一言伝えるなどの配慮はできないものかと思いました。
８月１５日時点の減免申請の受付件数は今年度納付分で県内１２８３件。最多は岐阜市で４２４件。８市町村はゼロという状況です。今はもう少し増えていると思いますが、それでも先週の時点で申請受付がゼロの自治体があるようです。そこでこの減免制度の周知について、健康福祉部次長に２点お聞きします。
