2020年10月3日 10:00 am
カテゴリ： 活動報告
１０月２日、３番目に本会議で健康福祉部次長に、３項目にわたり質問しました。２項目めに、
４，受診控えによる県民への影響と診療所の経営支援について
第1波の際の外出自粛期間中、急病以外の病院受診は控えたという方は多かったのではないかと思います。しかしこのえによる受診控えによる重症化が問題になっています。たとえば糖尿病が失明の直前まで悪化し透析が必要な状態になってしまった。高血圧で治療していたが、薬がなくなり飲まなかったため半身麻痺になってしまう。老人ホームでは、国の通達で歯周病の訪問治療を控えていたことにより、誤嚥性肺炎が増えた、など。これら３つのケースは不摂生による悪化ではなく、どの方も重症化リスクが高い方々であり、緊急事態宣言中の外出自粛のアナウンスにより身を守るために受診を控え、結果として健康状態が悪化してしまいました。新型コロナ感染症は、診察と投薬、患者の努力で成り立ってきた治療のバランスを崩し、救える命や守れる健康が守れない事態を生み出してしまっています。
全国医師会では、患者の不安を受け止め、感染防止の対策をしっかり取っている病院に対し安心マークを普及するなどの努力もされていますが、県として、さらに一歩踏み込んで発信する必要があると思います。
そこで（１）点目。健康福祉部次長にお聴きしますが、このような受診控えによる重症化を防ぐため、重症化事例の実態把握と受診控えを防ぐ対策を検討すべきでないでしょうか。お考えをきかせください。
つぎに（２）事業継続のための診療所への経営支援について受診控えの影響は、患者の健康悪化だけではなく、県民の命と健康を守る砦である医療機関の経営悪化も招いています。支払基金・国保連合会によると、４月から６月までの医療機関全体の減収は前年同月比でマイナス８１５８億円になりました。岐阜県においては、入院を除いた外来でみると、前年同月比で4月マイナス２８億３０００万円、５月マイナス約２８億５０００万円、歯科は４月マイナス５億６０００万円、５月マイナス４億円の減収が続きます。経営実態について、昨年の医療経済実態調査をとコロナ渦での減収を比較して状況をお聴きしました。
個人の医科診療所では収支差の最頻値（さいひんち）は２７％ですが、ここには税金、設備投資費、院長報酬も含まれるため、これらを除くと数％前後ということです。この数％のところに2割前後の減収が続けば、毎月大幅な赤字ということです。医療法人の医科診療所では昨年は収支差が２％なのでさらに厳しい状況です。中でも、小児科や耳鼻科はコロナ渦で５割前後の減収となっているため、とくに厳しいのではと推察できます。診療所は、民間企業と異なり、業態を替え売り上げを伸ばしたり販路拡大するなどの企業努力ができるわけではありません。
あくまで、患者の立場に寄り添って、命と健康を守るために奮闘する存在であり、民間とはいえ公益性の高い存在です。６月議会には県で感染拡大防止対策の経費を最大１００万円補助する補助金制度が創設されました。しかしこれは感染症対策につかった支出への補助であり、患者が減った減収分の補填には使えません。そのため使いづらく、事業継続に資するような制度の改善を検討してほしいというご意見も出されています。そこで２点目、健康福祉部次長に伺います。
