2020年10月3日 9:00 am
カテゴリ： 活動報告
１０月２日、３番目に本会議で健康福祉部長に、３項目にわたり質問しました。まず、
３．新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について
まずはじめに、前回の議会で質問しました第1波の際、医師が検査が必要と判断しても検査がされなかったケースがあったというアンケートに対し、すぐに医療現場の声を直接聞き対応いただいたこと、さらに一日の可能検査数の大幅拡大に精力的に取り組んでいただいたことに感謝申しあげ質問に入ります。最初に、岐阜県で第2波の非常事態が宣言された時の事例をご紹介します。職場の同僚が発熱で休み、自分もすこし熱が出たという方です。不安も有り、まず保健所に検査を受けたいと電話。検査対象にあてはまらず、つぎに医療機関を受診。その病院でＣＴを撮ってみるも肺炎の症状は認められずその時点では熱も下がっているため保健所に検査を依頼することができず帰宅。その後、発熱で休んでいた同僚の感染が発覚し、その濃厚接触者という扱いになったために検査を受け、陽性が判明しました。後に、家族にも感染が広がっていることが分かり、さらに子どもが通っていた学校でも感染が判明し、結果としてクラスターと認定されたというケースで報道もされました。
岐阜県では、陽性患者の濃厚接触者や濃厚接触者とはいかない周辺の方々へも積極的検査を行っており、クラスター対策としては非常に大きな成果を上げられていると思います。しかし、ご紹介したようにこのさき感染が増えた時、このクラスターを追う方向性だけでは対応が後手にまわってしまうという弱点も感じています。
そこで二点、健康福祉部次長にお聴きします。
全国的にも、学校や医療、介護、保育施設でのクラスターが発生していますが、感染防止の徹底だけでは限界があります。保育の現場では、３才未満児にマスク着用はできません。また、重症化リスクのある高齢者施設や障がい者施設においても、感染防止の身体的距離をとることができず、利用者がマスクを付けることも難しい場合があります。入浴介助などはマスクの着用はできません。施設側が感染を心配するあまり、家族が名古屋で勤務しているということで高齢者が介護施設を利用がしずらい事例もあったようです。
世田谷区では、このような「感染者が集中する地域の周辺」という地域の特性を鑑み、濃厚接触者への検査とは別に、社会的インフラを維持していくため、施設の職員や利用者を対象に定期的な社会的検査に取り組み始めています。恵那市でも集団感染を防ぐ目的で、独自に市民病院で定期的に検査を行うために動きだされたと聞いております。これらは診断目的ではなく、集団感染の可能性がある施設で無症状者、感染力のある人を見つけ出して隔離・ケアする防疫目的の側面があります。医師が検査の必要を判断した場合はすべて検査するという県の姿勢とは違うものですが、
無症状者からの感染が確認されているウイルスの特性から考えて、こうした集団感染のリスクが高い施設の職員や利用者を対象に、無症状感染者を定期的に見つけ出し隔離、ケアするという定期的検査は、今後は重要な取り組みになるのではと考えます。しかし現在は、施設が独自に検査を行うと保険適用がされず、検査費用は一回に数万円の負担が生じると言われます。最近国の方針が変化し、保険適用されない場合の費用軽減にむけ検討が始まったとお聴きしているところですし、社会的インフラを維持し守りつつ、経済をまわすためにはこうした社会的検査の実施を検討できないでしょうか。
そこでまず（１）点目として、感染拡大を防止する戦略的な検査実施についてです。集団感染が発生しやすいリスクのある福祉施設等において無症状者を見つけ出す積極的検査、いわゆる社会的検査を行っていく考えについて、健康福祉部次長に質問します。
つづいて、ＰＣＲ検査センターの検査体制についてです。最初にご紹介した事例に戻りますが、この方は医療機関を受診してから検査、陽性が判明するまで実際には３日以上のタイムラグがありました。受診した時点で独自に検査ができていれば、広がる前に手が打てたのではないかと医療関係者は指摘をされています。このように保健所を通さずに医療機関で判断して検査が行える重要な存在が、医師会のご協力を得て県内各地に整備された【PCR検査センター】です。しかし、お聴きしますと、地域によっては検査実施日が少なく、岐阜市のPCR検査センターでは、最近拡大していただけたようですが、祝日やお盆休みなどを挟んだ場合、検査しても結果が分かるのは翌週という事態が生まれていたようです。ここは保健所設置市である岐阜市が責任を持つとはいえ、人口が多く感染者も多い地域であり、県としても同じ岐阜県内ということで無関係ではありません。県内全体を見てもセンターによって開設日や検査数に差があり、感染拡大期に機能するよう、さらなる充実が望まれます。
