2020年10月3日 8:40 am
カテゴリ： 活動報告
１０月２日、３番目に５項目にわたった本会議のうち、質問商工労働部長に、２点質問しました。
２．今後の雇用対策、経済対策について 商工労働部長に２点質問します。
雇用調整助成金、持続化給付金、休業協力金などさまざまな支援が実施されましたが、これらの効果は秋頃までといわれており、雇用面や経営面ではさらなる支援が必要と言われています。この間、多くの相談が寄せられ、解決の道筋が見いだせなかったものがありますので少しご紹介します。（建設関係）「２，３割の減収が長く続き補填する手立てがない」「コロナ渦前の注文があったので夏までは仕事が順調であったが、それ以降仕事が激減した」【これらは持続化給付金の対象外のケースです】
一ヶ月でも前年比５割以上の減収があれば給付対象になりますが、２割３割減は対象にならない上にむしろずっと減収が続く分経営は厳しい。また、夏以降に厳しくなったケースでも減収の補填はなく救済策がありません。飲食店「席数を抑えている上にテイクアウトが増え、回転率も客単価も回復していない」劇団関係「客席を絞っているためステージあたりの収入は減り、その分回復させるにはステージ数が増え持ち出しも増える」
【こちらは給付金だけでは資金が不足するケースです】
持続化給付金は個人１００万円、法人２００万円という上限があり、事業規模によって救済されません。業種によってはコロナ対策をすればするほど効率は悪く利益が上がらないという問題があります。融資を検討するにも返済が見通せず、負債を抱えて廃業する前に廃業すべきかという声も聞こえてきました。
高い補助率の補助金制度が、残念ながら活用できなかったケースもありました。イベントステージ関係「県の感染症対応事業応援補助金制度などはありがたいが大幅減収で長引き先行きが不透明なときに新たに大型機材を購入するなどの負担は考えられない」補助金の活用ができない背景には、先行きが見通せない場合や資金力のない業者が新たな出資に躊躇するという点があります。
このように経営努力や個人の努力でなんともならないケースがあり、じわじわと限界に近づいている業者の状況が感じられます。そのためにも、これまでの経済対策がどう生かされたか、県内業者まんべんなく活用できるものになっているか、検証も行いながら次の手立てを考えていただきたいと思います。
たとえば、災害時の避難対策がしっかり機能しているか検証するとき、避難した人数を集計するだけでなく、避難しなかった、避難できなかった人は何が原因だったか、何がネックだったかを掴むという視点が重要視されています。これと同じで、補助金や国のキャンペーンが活用できない人にどんな理由があるのか、実態を掴み検証することこそ、さらに踏み込んだ経済支援ができるのではないでしょうか。
そこで商工労働部長に伺います。どのような点をポイントとして、これまで県が実施した各種の経済対策を検証し、今後の取組みにどう生かしていくのか、
（２）社会福祉分野など県内における雇用創出と人材確保の取組みについて【商工労働部長】
インバウンドによる経済活性化策を否定するわけではないが、インバウンドは感染症だけでなく国際情勢や景気によってどうしても左右されやすいリスクと限界が明らかになりました。今回の新型コロナ感染症は長引く可能性も指摘されていますし、今後もこうした感染症がグローバルに人が行き来する中でたびたび大流行する可能性も指摘されています。インバウンドに過度に依存することなく地域で消費や雇用が生まれお金がまわる仕組みを確立させていくことが必要です。この新型コロナウイルス危機で、社会福祉分野のぜい弱さが浮き彫りになりましたが、これら医療、保健、福祉、介護の分野に公金を投入し強化した場合、他の分野と比較して、生産波及効果、国内総生産押し上げ効果、雇用拡大効果はどれも高く、特に介護分野の雇用効果はずばぬけて高いと言われています。つまり、介護をはじめとする社会福祉分野の雇用創出に力を入れることは、今後の地域経済発展の上でも重要であるということです。今議会の補正予算には、雇用の維持に向けた人材マッチング支援が含まれていますが、社会福祉の分野での雇用創出の仕組みとしても、ぜひ活用してほしいと考えます。
