教育委員会おける障がい者雇用の水増し問題について

国の中央省庁で障がい者数を３４００人以上水増ししていたことが発覚したことを契機に、全国の地方自治体においても同様のケースが相次いで判明しました。大変残念なことに、岐阜県教育委員会においても水増しがされていたことが明らかになり判明しています。
この問題について、教育長に２点お聞きします。

障がい者雇用率水増しの内容及び背景の徹底究明と公表について

教育委員会によると、障がい者雇用としてカウントしていたのは主に３つに分類でき、一つは手帳を確認した上での障碍者雇用枠での採用。こちらは手帳の確認という原則にそった対応であり水増しはゼロでした。二つ目は本人から手帳の所持について申告があった場合で、本人の同意の上手帳を確認すべきでしたがされていませんでした。そして、最も多く水増しが行われていたのは、職員の病歴情報から勝手に手帳相当だと判断してカウントしていたというものです。
手帳の有無を確認することが原則になっている以上、ガイドラインの認識不足というだけでは説明がつきません。

中川ゆう子の質問

水増しが行われた期間、病歴から水増しとしてカウントされたご本人にはこの事実は知らされているのかなど、詳細や背景を伺います。また、ぜひ徹底究明し公表してほしいと考えますが教育長のお考えをお聞きします。

教育長の答弁

始めに、障害者雇用率水増しの内容及び背景の徹底究明と公表についてお答えします。

今回の障害者雇用率の算定は、採用時に手帳確認を行った者以外は、本人からの手帳内容の申告のほか、事務局で把握する病歴情報などを持って、手帳の確認を行わないまま、対象者として算入しておりました。

こららにより、本年度は58人、昨年度では60名を不適切に計上していたものであり、実際の雇用率は本年度が1.95％昨年度が1.67％と、いずれも法定雇用率を下回っておりました。たま、こうした手帳の確認を行わない形での事務処理は、書類が残る平成19年度当時にはおこなわれていた状況でございました。これらの背景には、教員の中には、手帳を持っていても自己申告を躊躇する者もおり、事務を行うに当たってはプライバシーに配慮する必要があるとの認識の下で、先ほど申し上げたような取り扱いを行っていたものと捉えております。当該教職員には、今回、改めてご連絡し、この経過についてお伝えしたところです。

今後、事務に従事するすべての職員にガイドラインに基づく取り扱いを徹底させるとともに、改めて一連の事務処理について点検し、適切に対応してまいります。

障がい者団体等の意見を取り入れた障がい者雇用の促進について

今回の問題の背景に、現場では効率や生産性に追い立てられすぎて障がい者の雇用は足手まといになるという思いがあったのではないか、との指摘もされております。たしかに、教職員の多忙化や過重労働の現実がありますが、
本来、障害者雇用促進法とは「障がい者が働きやすいよう職場環境を変え障がい者の権利を保障する」というのが目的です。
自らの職場環境や考え方を変えるという視点に立っていなかったという事が、問題の本質ではないかと思っています。

教育委員会における障がい者枠の採用については、雇員（こいん）が多く障がいの種別は身体障がいが多くなっています。障がいの種別間での格差をどうなくすかも課題であると考えます。
今後は、単に障がい者雇用率をクリアさせるということに留まらず、障がい者が働きやすい職場となるよう、環境づくりや教職員数まで広く検討しながら、抜本的な改善もお願いしたいです。こうした取り組みは、全職員にとって働きやすい環境づくりにつながりますし、障がい者雇用に努力している民間企業の後押しにもなると考えます。

中川ゆう子の質問

そこでお聞きします。
今後は、働く環境づくりも検討する必要があると考えます。教育委員会内部だけでなく、障がい者団体や労働者団体の意見を取り入れて、障がい者雇用の促進に取り組むことを検討できないか、お考えをお聞きします。

教育長の答弁

今回の問題に際し、障がい者雇用に向けた県教育委員会のこれまでの取り組みが十分ではなかったと感じており、今後、より積極的な取組みが必要と考えております。まずは、事務局や県立学校で事務をサポートしていただく障害者の方を増員するとともに、市町村とも連携し、県教育委員会で任命する市町村立小中学校の公務補助員を新たに配置するなど、障がい者の方の働く場の拡大を図ってまいります。

こうした取組みを進めていく上では、教育委員会の大半を占める学校現場において、障がい者の方にどのように働いていただくかをしっかりと考えていく必要がございます。このため、知事部局、警察本部と連携した「障がい者雇用連絡会議」において、先進的に取り組まれている民間企業や障害者支援機関のご意見を伺うとともに、県教育委員会に関係課長や学校長からなる「障がい者雇用推進会議」を設置し、障がい者の方や現場で働く教職員などから意見をお聞きしながら、障がい者の方に担っていただく仕事の範囲の拡大や、教職員の採用拡大につなげてまいります。