2017年12月6日 11:56 am

カテゴリ： 活動報告

平成30年度から実施される第7期岐阜県保健医療計画について、岐阜県から出された案をうけて中川ゆう子が提案しました。

岐阜県HPでは現在パブリックコメントの募集がされています。ぜひみなさんのご意見をお聞かせください。12月19日（火）まで

計画の全文、パブリックコメントの募集ページはこちら→http://www.pref.gifu.lg.jp/kodomo/iryo/horei/11229/hokeniryokeikaku7.html

 

1、へき地医療対策について

中津川市の国保坂下病院での入院病床削減に対しては、市民の間で生活圏内に病床を保有する病院が無くなる危機感は広がっており、存続を求める声は大きい。背景には、地域医療構想だけでなく、厳しい財政状況が原因と言われている。
理念案にある「切れ目ない保険医療サービスの提供」を実現するためには、こうしたへき地医療への公的支援は欠かせないと考える。

県の対応

県では、へき地において限られた医療資源を効率的に活用して運営を行うための設備整備・運営経費などに対して補助金を交付するなど、へき地医療確保のための財政的支援を行っています。
また、保健医療計画でも、このような取り組みについて記述することとしています。

2、基準病床数の設定について

（1）基準病床数は国が設定した計算方法による機械的な数値であり、地域の実態を考慮したものではない。そのためあくまで参考とし、地域で実際に必要となる病床数は、機能や地域の実情を考慮して検討されるべきものとかんがえる。基準病床数が一人歩きしないよう、記載の仕方には配慮を要望する。

県の対応

基準病床数では、都道府県が病院等の解説の申請を受けた場合に解説許可を与えるかどうか判断するための医療圏別の目安となるものです。このような考え方は、第7期保健医療計画に明記してまいります。

 

（2）既存病床数が基準病床数を上回っている場合でも、病床削減が推進されることのないように要望する。
受け皿となる在宅医療や介護サービス確立の見通しがない中で、基準病床数の提示のみ示されることに危機感を覚えている。
医師の偏在や地理的要因から考えると、この期間で受け皿となる在宅医療を確立させるのは、相当な困難があると考える。そのしわ寄せが、医療難民や介護難民、介護・看護離職につながらないよう、医療体制を充実させることが必要と考える。

県の対応

基準病床数の考え方は先に述べた通り、病院等の開設許可における医療圏別の判断の目安となるものです。また、在宅医療や介護サービスの必要量の確保するため、医療関係者、岐阜県、及び市町村の介護担当課とによる協議の場を開催し、保健医療計画と介護保険事業（支援）計画との整合を図りながら進めてまいります。

 

3、潜在的な医療需要への対応について

貧困と格差が広がる中、経済的理由で治療を中断、または受信を控えているなどの実態を掴み、新たな医療施策を検討することを要望する。

県の対応

生活困窮者を対象とした医療の支援策としては、一時的な生活困窮者に対する国民保険料の減免・免除や、社会福祉法に基づく無料・定額診療制度などがあります。
県としたしましては、今後、生活困窮者自立支援制度や生活保護制度を運用していく中で、生活困窮者の医療サービスの利用にかかる課題を把握するとともに、医療審議会や地域医療構想等調整会議の意見を踏まえつつ、必要に応じて対応を検討してまいります。