2017年7月6日 12:02 pm

カテゴリ： その他

中川ゆう子の討論全文

 

議第６５号　平成２９年度岐阜県一般会計補正予算中「（仮称）関ケ原古戦場ビジターセンターの建築及び展示設計費」を４５００万円増額する補正予算について

敷地拡大と設計期間を延長するための増額ですが、この規模拡大による建設費はおおむね５０億円前後、年間の管理運営費は、おおむね２億円前後を見込んでいるとの答弁がありました。当初の計画では建設費約２０億円、管理運営費は約７２００万円が見込まれていたということですので、建設費、管理運営費とも２倍以上に一気に増額することとなります。
さらに、オープンはオリンピックイヤーに合わせるとなると、ちょうど資材や人件費が今以上に高騰する時期です。多額の建設費、後年度負担はあまりにも大きい。見直すべきです。
また、関ケ原古戦場という、戦国時代の貴重な舞台に、ここまで大規模な建造物は馴染みません。多くの方が本物の史跡の中で合戦当時の情景に思いをはせ、歴史のロマンを感じられるよう、史跡を第一に考えるべきです。
規模や予算の縮減、周辺の史跡や景観への配慮を念頭においた計画の見直しを求めます。

議第７１号　岐阜かかみがはら航空宇宙博物館条例について

これまで、この博物館に関しては、毎回反対の討論を申し上げてまいりました。
当初約３０億円と説明されていたリニューアルにあたっての建設費が、最終的に約４９億円に増額され、県の財政状況から考えてもここまで大規模な事業費は見直すべきであったと改めて申し上げます。
加えて、いま航空宇宙産の位置づけが大きく変わってきている中で、やはり平和産業にこだわるメッセージを込める必要があると感じています。

国では、武器輸出３原則を廃止し武器輸出推進。大学の研究を兵器開発に活用する防衛予算の計上など、教育や産業技術の中に軍事産業が広がりつつあります。それに対し、日本学術会議が、過去の研究者による戦争協力の反省から反対の声明を出されております。かかみがはら航空宇宙博物館の目玉は、戦時中の飛燕（ひえん）とのことですが、この施設のねらいは、子どもたちに航空宇宙技術の面白さを伝え、航空宇宙産業の人材をどんどんつくっていこうというものです。こうした情勢のもとでのリニューアルであるならば、二度と、若者やこの地の技術が軍事利用されることなく、平和産業を貫くメッセージを込めるべきであり、施設の在り方そのものに反対します。

議第７２　岐阜県公の施設の設置及び権利に関する条例の一部を改正する条例について

県の条例にあゆパークを盛り込むというものですが、貴重な自然の中に人工で小川をつくりあゆのつかみ取りやアユ釣り体験をするという発想ではなく、釣り人や担い手をどう増やすかということに正面から取り組むべきです。あゆ釣りを楽しむ方からは、河口堰が出来てからアユが小さくなった、その問題をなんとかしてほしい、との声が聴かれます。長良川の自然を取り戻すことが最優先課題であり、依然としてハコモノ中心の計画には反対します。

議第７８号　徳山ダム上流域の山林の取得について

この公有地化計画によって水没せずのこった山林に旧村民が立ち入るための道路建設は中止になりました。旧村民との約束を反故（ほご）にする、たちのき当時の思いを踏みにじる姿勢には同意できません。

請願第３５号　「テロ等組織犯罪準備罪」廃止の意見書採択についての請願

衆議院では「一般の人は対象外」であり、組織的犯罪集団に限定するという政府の説明であったのに、参議院では「環境保護団体」や組織的犯罪集団の構成員でない人も「周辺者」として逮捕できることが明らかになりました。
対象があいまいというだけでなく、問題は「何をしたら罪に問われるか」が全く分からないことです。

２７７の罪が新たに新設されますが、所得税法、消費税法、法人税法、著作権法など、生活に大きく関わる法律が多く含まれており、明確に違反しなくても、違反の準備をしたと見なされれば逮捕され処罰できることで、税理士関係団体からも仕事が成り立たないと反対の声明が出されています。

このように犯罪の構成要件があまりにもあいまいなため、権力による乱用を引きおこしたのは、１９２５年につくられた治安維持法です。「国体の変革」という非常にあいまいな犯罪要件のもとで、監視と対象はどこまでも広がり、宗教者や戦争に反対する声までも取り締まられ、最終的には権力に異議をとなえることもできない暗黒の社会が創り出されました。
国会審議が進むにつれ、慎重審議をのぞむ声が強くなっていったことを重く受け止めるべきです。本請願の趣旨に強く賛同し、採択を求めます。

県議第９号　参議院選挙における合区の解消を求める意見書

日本共産党は、合区導入前から、意見書にもあるように合区は特定の県だけが単独の選挙区でなくなり、新たな矛盾と不公平をうむ制度だと、反対をしてきました。しかし意見書案にあるような都道府県から１名では、「一票の格差」という矛盾は解消されません。合区の矛盾、一票の格差は、ブロック別の比例代表制で解決すべきであり、この意見書案には賛同できません。

県議第１１号　（仮称）森林環境税の創設を求める意見書

温室効果ガスの排出削減、森林保全は、地球規模の重要な課題であり、また、森林の多い岐阜県において、森林保全の財源確保は非常に大きな意味を持つと思っています。
しかし、この中でふれられている森林環境税は、平成２８年度税制大綱（たいこう）において「これに必要な財源として、都市、地方を通じて国民に等しく負担を求め」ると述べられているものです。
本来は、森林環境税の導入にあたっては環境に関わる全ての分野で大企業の製造責任、排出責任をしっかり求める環境保全のルールを確立すること、環境汚染の原因となる物質を生産・使用している企業に対し、責任と負担を明確化した税とすることが欠かせません。
私としては、国民に等しく負担を求めるのではなく、「地球温暖化対策税」の拡充をはかり、「使途」として「森林吸収減対策を位置づけ」、それを必要な財源に充てることを提案し、この意見書案には反対します。