TOP > 活動報告 > その他 > 中川ゆう子県議会ニュース2024年5月号（NO65）

2024年5月8日 4:38 am

カテゴリ：その他

有機フッ素化合物（PFAS）が検出された各務原市三井水源地周辺を地域の皆さんと調査しました。2023年 9 月議会に続き 2024 年 3 月議会で取り上げました。
一部報道によると各務原市が国へ土壌調査を要望する意向を持っていたにもかかわらず、岐阜県が足並みをそろえていなかったことが明らかになりました。また防衛省から市に対し「土壌」の文言を修正、削除できないかと要請があったことも報じられています。
これを受け、3 月議会で改めて知事に土壌調査について質問。知事は、水質検査の結果について環境省に報告するとともに、各務原市と共同で岐阜基地に対しても報告し、今後の調査への協力を要請したことを明らかにしました。土壌調査については「一連の調査をした上でもう一度議論し判断する」と明言を避けました。
みどり病院（岐阜市）が行った住民の血液検査では高い値が検出されており、低体重児などの健康被害を防ぐことが求められています。汚染範囲と原因特定のためには、水質調査だけでなく岐阜基地を含む土壌調査は不可欠です。

住宅の耐震化について

Q　中川：岐阜県の耐震化率は 83％。2025年度 95％目標ですが経済的事情で工事に踏み切れないケースに対し、耐震補強工事への補助金制度を拡充できないか。
A　都市建築部長：補助金の上限額を 110万円まで引き上げた。2024 年度当初予算案では、耐震改修に係る予算を 5 割増に拡充した。

Q　中川：今回、手厚い支援を行っているが、それでもまだ８割強しか耐震化が進んでいない原因をしっかり見ていく必要がある。工事は平均 300 万円かかると言われているので 200 万円近くの自己資金が必要。だからやりたくてもやれない人がいる。工事できない人に対しもう少し光を当ててほしい。

A　都市建築部長：耐震改修は、県民の命を守るために必要なものであるということから、県では補助金の上限額を段階的に引き上げてきた。引き続き、個別無料相談会や各戸訪問を通じて、所有者のご事情に寄り添った提案に努めていく。

提案しました

災害に強い街は日々暮らす住宅が耐震化されなければ実現しません。能登半島地震でも圧死により亡くなられた方が多く、耐震化の重要性が指摘されています。補助制度があっても、ローンを組むことができない年金暮らしや不安定雇用の方は工事に踏み切れません。岐阜県は全国と比較し耐震化が遅れており、その要因を分析し制度を拡充することを提案しています。

避難所に関する質疑は次号以降に掲載予定

県庁内パワハラ根絶に向けて

Q　中川：パワハラ対策の責任者である総務部長がパワハラ行為により処分された。知事の任命責任は重い。パワハラ根絶に向けての取り組みと組織体制の見直しをしてはどうか。
A　知事：今回の事案は、私自身、任命権者として大変重大な問題であると受け止めている。組織体制の強化とハラスメントに関する、研修体系を見直していく。

Q 　中川：上司の立ち振る舞い、職員との関わり方が大切であり、その手本を見せていくのが知事ではないか。一元的に扱う専門部署をつくるということだが、その職員の育成についてどう考えているか。
A　知事：私自身が先頭に立ってやっていく。専門部署の職員のトレーニングについては、有識者、専門家の方々の意見や助言を取り込むことを考えてみたい。

point

職員組合との団体交渉の場で行われたという点を考えると、県庁内部で日常的に起きている可能性も懸念されます。パワハラ防止の責任者がパワハラしてしまう状況下で、職員が安心して相談できる窓口になっていなかったと思われます。
パワハラは命に関わる事案になりかねない重大な問題です。県庁職員を守るためにも、県民の痛みを受け止める行政となるためにも、パワハラ根絶は必要不可欠です。

長良川ニジマス流出　県の姿勢を問う

2 月はじめに営業を開始したニジマス管理釣り場において、増水により産業管理外来種のニジマスが 3,000 匹流出しました。この事案について県の姿勢を質しました。

Q　中川：県は「アユ漁に影響がないと考える」と発表したが、今回の事態はもっと深刻に受け止めるべきでは。今回の特定釣り場の取り組みは、長良川に関わる幅広い県民の理解を得られて進められてきたのか疑問だ。これまでの県の対応は？
A　知事：今回の件については、２つの問題がある。管理釣り場の運営管理と設置

場所の問題だ。鵜飼の場所に開設し、流出事案が発生したことは、世界農業遺産として認定されている清流長良川ブランドのイメージダウンにつながりかねないと危惧している。流出事案の発生原因を検証し、再発防止策を取りまとめていく。

Q　中川：イメージというよりは、この時期にこの場所で流出したことが問題だ。「アユ漁に影響ない」と言い切ってしまうのではなく、長良川のアユを守るという県の姿勢でしっかり注視していくべきでは。これまでの県の進め方についても検証する必要がある。
A　知事：現在に至るまで県内では繁殖による定着やアユ漁への深刻な影響は確認されていない。また、長良川の生態系への影響は限定的と考えているというのが水産研究所の見解だ。
生物多様性の問題等いろいろな観点から検討する必要がある。これまで農政部で漁業権、免許の問題として単独で取り組んできたが、県庁内で横断的に議論できる仕組みを作って、慎重にやっていくという体制を組む。

point

ニジマスは昔から馴染みがある魚ではありますが、生態系への影響や稚鮎など稚魚を食べることから産業管理外来種として位置付けられ分布拡大防止が求められています。この管理釣り場は漁協が、国から河川占有許可、県から漁業権免許切替を認可、岐阜市の合意を受け設置されたもので、行政の責任も大きいと考えます。
知事は生物多様性や外来種の分布拡大防止に取り組む環境部門も含め県庁内で横断的に広く議論すると答弁しました。一方、ニジマス流出事案に対しては「100年以上継続的に放流してきた」という理由で「アユ漁に影響がない」という見解を繰り返しました。しかし過去の放流事業は時期や量を慎重に検討して行われてきたものであり、多くの稚鮎が遡上するこのタイミングで大量のニジマスが放流されたことは過去にはありません。本来県はニジマスの分布拡大を防ぐため河川への流出や私的放流しないよう厳しく呼びかける立場であり、間違った姿勢だと考えます。
長良川の環境や生態系を守るためには、今後の状況を注視する姿勢こそ必要です。