中川ゆう子

この夏、岐阜県では、熱中症や熱中症疑いで救急搬送された方が9月27日時点の速報値で１６６６人にのぼりました。全国では熱中症による救急搬送が年間数万人を超え、死者は年間１０００人という水準であり、まさに「災害級」です。

今後はこの熱中症リスクがさらに上昇すると予測され、政府は、本年５月に熱中症対策実行計画を閣議決定。「適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができる」とし、熱中症はすべての世代の国民の生命や生活に直結する深刻な問題であると位置づけました。

前提として、災害級猛暑の発生リスクを高めている気候危機の打開に、国も県も真剣に取り組むべきですが、同時に、熱中症対策は生命に関わる問題だという危機感をもって予防にも取り組む事態がきているということだと思います。

そこで２点、健康福祉部長にお聞きします。

来年春に全面施行となる改正気候変動適用法では、地方自治体の役割として、熱中症特別警戒情報の通知や伝達、庁内の体制整備にくわえ、冷房がある施設を指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターとして市町村長が指定し、熱中症警戒情報の発表中に一般に開放するなどの取り組みが示されました。

熱中症リスクの高い、高齢者、障がい者、乳幼児が適切に身を守ることができる環境を作るためには、部局横断的な取り組みにするとともに、肝心のクーリングシェルターが身近な場にあること、物理的にも心理的にもアクセスしやすいことが求められ、行政にとどまらず民間事業者も巻き込んだ仕組みが必要だと思います。しかし実施に前向きな市町村でも、人員配置や所要コストなど検討すべき課題があるため、全県的な取り組みになるよう県も連携して取り組んでほしいと思います。

そのため、おおもとである県の地球温暖化防止・気候変動適応計画の補強をし、全県的、部局横断的に対応することを強く求めます。

（１）県の対応方針について

クーリングシェルター設置は地方自治体の判断となっていますが、命に関わる重大な問題として考えるべきだと思います。県の対応方針をお聞きします。

（２）全県的な展開と実施体制について

２点目。→県も含め県内すべての自治体で多数の公共施設を開放する取り組みを展開すべきと考えるが、どのような体制でどのように取り組むかお聞きします。

答弁　答弁健康福祉部長

2 点ご質問いただきましたが、一括してお答えをいたします。地球温暖化の進行によって、極端な高温リスクが増加し、熱中症による役害は今後さらに拡大する恐れがあります。

こうした中、より一層の危機感を持って熱中症対策を推進していく必要があることから、本年4月に気候変動適応法が改正され、新たに、エアコンにより暑さを避けることができるクーリングシェルターが位置付けられました。

クーリングシェルターは市町村長が指定することができるものとされており、現在、国において、クーリングシェルターの基準や手引きの検討が進められているところです。
飛騨地方でも最高気温が3 5度を超すなど、全県的に暑い本県としては、国の検討結果を踏まえ、クーリングシェルターが適切に確保されるよう、市町村に助言を行うなど、必要な対応を検討してまいります。