2022年12月16日 2:00 pm

カテゴリ： 活動報告

新県庁舎県民サービス棟の建設の方向性について

＜質問＞

県庁舎再整備基本構想では、行政棟、議会棟に加え、現県庁舎跡地に３棟目として県民サービス棟を建設する構想が示されています。

従来の２棟案から３棟案へ変更された２０１６年当時の新聞報道では、「現在は国道２１号から車で訪れる際、正面に現庁舎が目に入るのに対し、従来の計画では建物がなくなることから、「目標物がなくなり、来庁者が不便なのではないか」などと意見が出ていた」とされ、その結果つくられた構想では、ふれあい福寿会館などの出先機関や県警の一部署などが入るとも報じられています。

いよいよ完成を迎える県庁舎行政棟と議会棟は周辺工事も含め、この一帯で予算ベースで総額600億円超という規模で進められています。

この間、県民サービス棟としての機能がどうしても必要だという議論は出てこなかったと認識しています。いま、基本構想の策定時と比べ、コロナ禍と物価高騰など情勢は大きく変化しています。

県民生活の実態から見て、新たな建物を建てるより福祉や教育に予算を集中させるべきときです。県民サービス棟建設については見直しし、まずは白紙にするべきだと考えます。

＜答弁知事＞

平成2 8年3月に策定いたしました「岐阜県庁舎再整備基本構想」におきましては、本庁執務機能を中心とする行政棟、議会機能を担う議会棟、そして来庁者の利用が多い行政機能を中心とする県民サービス棟の3棟の役割を整理しております。

このうち、県民サービス棟につきましては、岐阜地域の現地機関の集約など、行政サービスの向上を図ることを目的として、基本構想において、現県庁舎解体跡地への配置を計画したものであります。

したがいまして、大まかに申し上げれば、まずは新庁舎の完成と供用開始、次に、現庁舎の解体、そして県民サービス棟の建設をどうするか、というスケジュールにな るわけであります。

行政楝及び議会棟は建設工事が完了し、9月に引き渡しを受けたところであります。 年内には外構工事や関連工事を終え、来週16日には竣工式を行い、来月1月4日には開庁式を迎える運びとしているのはご案内のとおりでございます。

そして、その先のスケジュールを申し上げますと、次に手を付けるのが、現県庁舎の解体工事ということになります。

この解体工事は、アスベスト除去をはじめ騒音、振動、粉塵など環境対策に万全を期すため、工事の発注準備なども含めますと5年程度の期間を要する見込みでございます。

基本構想策定から今年で6年半が経ち、この間、新型コロナウイルス感染症により社会•経済が変容する中で、DXの推進、脱炭素社会への対応、新次元の地方分散など、行政ニーズも大きく変化しています。

また、急激な物価高•円安などによる資材価格や労務単価の高騰が、建設コストに大変大きな影響を及ぼしております。

このため、まずは、現県庁舎の解体工事を着実に進める中で、社会情勢とこれに対応する行政ニーズの変化をしっかり見極めていくとともに、財政事情も十分考慮しつ つ、しかるべき時期に、跡地活用のあり方について検討を進めていくことが適当であると考えております。

県庁・議会棟が建替えられ、東の位置(以前の駐車場)に移転します。県庁跡地の問題について新たな県負担が出ないようにしたいと思います。色々な意見をお寄せ下さい。