2022年12月16日 10:00 am

カテゴリ： 活動報告

12月議会の質問。1.子どもの医療費助成について質問。12月９日,午前。

12月９日,午前に12月議会の質問に立ち、1.子どもの医療費助成について知事にただしました。

＜質問＞

物価高騰から暮らしを守るには「子育てや教育に関わるお金の心配を減らす」ことが最重要である。

これから質問する２項目は、どんな家庭環境であっても社会で子どもを育てていく、子どもの権利条約を中心にした長年の県民要望であるが、とくにこの物価高騰の厳しいときだからこそ実施すべきとの意味合いを込めて質問します。

１，子どもの医療費助成について

所得制限や一部負担の有無など、方法はさまざまだが、厚労省の調査によると通院で高校卒業まで対象にしていた市町村は2009年時点で２自治体、全体の0.1％だったのが、2021年度には４７％に。

多くが就学前まででしたが、2021年には中学卒業以上が９５％を占めるまで１２年で大きく広がっています。

これには都道府県レベルでの大きな後押しもあった。最近では栃木県、神奈川県がそれぞれ対象年齢を１５歳、１２歳まで拡充、長崎県、東京都は１８歳まで引き上げることを発表しました。

１８歳まで対象となったのはこれで入院のみの茨城県を含め７都道府県となっています。

岐阜県は通院、入院とも就学前までだが、本県より対象年齢を拡充している都道府県は、通院で２３、入院で２８ということになります。対象年齢でみると、全国的には遅れをとっている状況です。

県内においては市町村の取り組みが進み、すべての自治体で中学生まで無料です。約半数の自治体が１８歳まで無料になりました。

ただ、今後１８歳まで無償化すると表明している自治体を含めると西濃圏域、飛騨圏域がほぼ全域に広がっており、一方、対象となる子どもの数が比較的多い岐阜市などでは踏み切れていないのが実情です。

財源の裏付けがいつも問題になるが、現在の制度に対象年齢を引き上げた2006年には決算ベースで年間23億円が必要であったが、2021年度決算では15億8000万円です。

当時は予算を１０億円増やして拡充したが、少子化に伴い年々子どもの医療費助成の予算は減らしてきており、今は拡充前の予算額に近い水準まで減っています。

対象を1学年引き上げるのに必用な予算は2.3億円です。当初の予算水準に戻すことで可能です。また、他自治体では物価高騰泰策として子育てにかかる負担を減らすため、緊急的に財源を充てています。

今議会では物価高騰対策として県有施設整備・コロナ対策基金を取り崩したり、物価高騰による県有施設の光熱費補填や職員給与の増額に財政調整基金これには都道府県レベルでの大きな後押しもあった。

当時は予算を１０億円増やして拡充したが、少子化に伴い年々子どもの医療費助成の予算は減らしてきており、今は拡充前の予算額に近い水準まで減っています。

今議会では物価高騰対策として県有施設整備・コロナ対策基金を取り崩したり、物価高騰による県有施設の光熱費補填や職員給与の増額に財政調整基金の取り崩しをしており、県有施設・コロナ対策基金の活用可能額は22億円、財政調整基金の残高は200億円弱と聞いています。緊急的にこうした財源も活用できると考えます。

そこで知事に２点お聞きします。県内約半数の自治体で１８歳まで無料になっています。子どもの医療費助成制度が進んでいることについて県はどう受け止めていますか。

2点目として、比較的対象人口の多い市では必要となる予算も大きく１８歳までの拡充に踏み切れていない。岐阜県市長会からも県へ財政支援を求める陳情が毎年出ています。

このように、県内市町村で対象年齢に差が生じているが、県として対象年齢の拡充を検討すべきではないでしょうか。お考えをお聞きします。

＜答弁 知事＞

本県の子ども医療費助成は、小学校就学前までを対象として、市町村が行う医療費助成に対して補助を行っております。

全国的に見ますと、対象年齢の点では、本県を含め、小学校就学前までを助成対象としている県が比較的多い状況であります。

また、本県の場合、一部負担や所得制限がなく、全国的にみて、このことは、本県の医療費助成の特 色でございます。

また、県内市町村においては、現在、4 2すべての市町村が入院•通院ともに中学校 卒業までの無料化を実施されております。

更に、通院については21の市町村が、入院 については2 4の市町村が高校生世代までを対象とされております。

これらは、各市町村の政策判断によって、実施されているものというふうに承知をしております。

県としての助成対象年齢の拡充につきましては、県の医療費助成を持続可能なものとして維持していく観点から、慎重に見定めてまいりたいと考えております。

県としましては、子どもの医療費については、本来、全国共通の考え方に立って、国において全国一律の制度を創設することが望ましいというふうに考えております。

このことについては、かねてから、全国知事会からも、また本県としても、国に対して強く 要望しているところでございます。

＜再質問＞

4項目について再度、質問します。先ず、子どもの医療費助成について再度、知事に質問します。

自己負担なし、所得制限なし(の医療費助成)が本県の特徴であると、使い勝手がいい制度だと思います。

そこは知事と同意見です。ただ岐阜県と同様に自己負担なし、所得制限なしと制限を設けていない都道府県、例えば愛知県、群馬県、沖縄県などでは対象年齢や対象規模では岐阜県よりも規模を広げています。

そういう意味ではほかにもたくさんありますので是非この特色は守りつつ対象を拡大して頂きたいと思います。

なぜ年齢にこだわるかというと東京都で言えば、所得制限や様々な制限があるものの年齢を引き上げたことで都内の市区町村の多くが上乗せを実施し、実質制限なしで、年齢も引き上げている。

都道府県が市町村の制度を更に引き上げの役割を担っているという役割という全国的な傾向です。児童福祉法で18歳まで切れ目のない支援というのが重要なキーワードになっています。

市長会から要望が出ているように対象年齢を引き上げることを考えて頂きたい、その点について考えを聞きたい。

＜答弁 知事＞

先程は、私の答弁で、持続可能性、持続可能なものとして、この助成を維持していく 上で、慎重にというふうに申し上げましたけれども、どの程度の規模のものかということを申し上げますと、仮に、県の助成対象を小学校卒業までに引き上げた場合に、毎年、15億円程度の新たな財政負担がかかります。

これは、継続的に県に生ずるわけでございます。さらに、中学生まで引き上げますと数億円、さらに高校生まで引き上げますとさらに数億円、高校生まですべてカバーするとなると、だいたいざっと3 0億円近く、毎年これからかかってくると、こういうオーダーでございます。

長期的な財源を確保するということで、慎重に考えていきたいと、そういうふうに申 し上げたわけであります。

議員の方からは、少子化に伴って、子ども医療費助成が減ってきているではないかということでございますが、これは毎年、コンマ以下といいますか、数千万円のオーダーでこのところ減ってきております。

一方、財政全体でながめますと、社会保障関係経費が、この子ども医療費助成額の減少をはるかに上回って、増えてきておりますし、今後も、毎年、年によっていろんな試算がありますけれども、15億円前後増えていくと、こういうことでございますので、そうしたことを踏まえて、持続可能な制度としてどこまで可能かということについて、慎重に見定めていきたいということを申し上げる次第でございます。

＜再々質問＞

２点、再度質問します。子どもの医療費について知事に質問します。財源のことを話されました。

2006年、対象を引き上げたとき、古田知事の1期目だった思いますが、当時も大変な財政状況のなか、かなり思い切った決断をされたと記憶しています。

あの当時、増額した予算が10億円でした。例えば、これが高校三年生までだとかなり大変だというのであれば差が生じている高校生部分の支援をするだけでも市町村としては対象が広がると思います。

非常に効果的と思います。高校３年分だと(1学年分)2.3億円だと計算しても7億円弱です。過去10億円増額しました。

そしてその後、子どもが減ってきている。子どもの少子化に伴って財源も減っている。今では2006年と比べて(子どもの医療費の予算が)10億円少なくなってきている。

もと(2006年当時)に戻すだけで高校三年生までカバーできる可能性があるのではないかと思います。

また、財政調整基金は198億円、コロナ対策基金活用可能額は20億円と伺っていますので、それらを充てる必要があると思います。答弁をお願いします。

＜答弁 知事＞

高校生部分のみにやったらどうかと、それから、財源もあるではないか、とこういう話でありましたけれども、まず、財源について申し上げますと、これは継続的な、持続的に、財源をどう手当てするかという問題でありますので、例えば、コロナ対策基金からもっていくとかですね、そのときにたまたまここにあるからこうするとかですね、ということにはならないんではないかなと思っております。そこが悩ましいところであるわけであります。

それから、市長会からの要望ということを申し上げますと、市長会が私どもに言ってきておられるのは、すでに実施している中学生部分について補助金をくださいと、こういうことを言ってきているんです。

やっているとかやっていないとかまばらになっている高校生部分については、市長会からは何の要望もないわけです。

それぞれの市町村の判断ということで、今は割れているわけですね。したがって、私どもとしては、今おっしゃったようなところだけやるという選択肢はないものと思っております。

県が仮にやるとすれば、徐々に下から上げていくという、段階的に上げていくというやり方になろうかと思いますが、現に市長会の要望も義務教育部分をカバーしてくれといっておられる、そこはそういう議論をしておるということを申し上げておきます。

 

欧米などの諸国ではかなりの年齢までの医療費が無償というところが見られます。大切な将来を保障する医療費を「早期発見。早期治療」により軽減することもできると思います。

子どもの医療費を補助していくという県内の皆さんの声を受けての質問です。将来の世代を守り育てていくことを大切にしたいと思います。ご意見などお寄せください。