2022年3月14日 5:30 pm
カテゴリ： 活動報告
本会議の質問、[３]保健所の体制強化とコロナ対策の強化について。3月11日、午前。
3月11日、午前に[３]保健所の体制強化とコロナ対策の強化について本会議で質問しました。[質問 中川]
３，保健所の体制強化とコロナ対策の強化 （１）ワクチン接種推進のための新年度の取り組みについて
ワクチン3回目接種を希望する県民の声に応えるため、県では力を集中し取り組んでいただいています。接種率が高いのは、こうした県や市町村、医療関係者のご尽力によるところが大きいと思っております。その反面、複数回にわたる計画の前倒しは市町村に大きな負担となっており、特に少ない人員で業務にあたる小規模の自治体では、職員の負担は限界にきているとの話もあります。そこで1点目です。新年度の組織の見直しでは、ワクチン接種にあたり市町村連携強化がされるとのことですが、市町村への支援についてどのように取り組まれるのでしょうか。
＜答弁 健康福祉部長＞
県は、これまでも市町村のワクチン接種体制の整備に当たり、医療従事者の確保に向けた医療関係団体との調整や財政支援に加え、優先接種に係るオ－ル峡阜での方針決定、県大規模接種会場の設置による市町村接種の補完などのきめ細やかな支援を行い、1回目及び2回目接種では、全国的にも高い接種率となっております。現在の追加接種においても、市町村ごとの担当職員が接種計画とその実績をフォロ一しつつ、必要な調整及び支援をリアルタイムで行う体制を取るとともに、岐阜、西濃、飛騨において県大規模接種会場を稼働させております。
こうした支援体制の下、高齢者接種と並行し、エッセンシャルワーカーをはじめとする一般県民の接種を進めた結果、現時点において、本県の高齢者接種率は全国１位、総人口当たり接種率は全国2位と、順調に接種が進んでおります。
今後、一般県民への追加接種の本格化や今月始まった小児接種に的確に対応するため、引き続き、これまでの市町村との連携体制を継続するとともに、さらにきめ細やかな支援を行ってまいります。
[質問 中川]
(２）保健所設置自治体である岐阜県と岐阜市の連携について第６波のピーク時、医療機関等から陽性が報告されたのちに保健所から感染者に連絡するファーストコンタクトが、感染が急拡大した岐阜市を中心に遅れ気味になっているとの声が寄せられました。
この遅れが結果として自宅療養なのか入院なのかの判断も遅れ、その後県から自宅療養者に送られる酸素濃度を測るパルスオキシメーターや支援物資の配布もかなり遅れて届いたといった状況が生まれているようです。
また、クラスターが起こった事業所では、感染者ごとの居住地によって岐阜市保健所と県の保健所両方から連絡が入ることがありますが、それぞれ検査の基準も対応も食い違っていて当事者としては非常に混乱したとのご意見も寄せられました。
保健所設置市である岐阜市と岐阜県、それぞれ別の自治体でることは承知しているが、県内の感染を抑えるためには、県と市一休で取り組む必要があると感じます。感染の拡大が大きい岐阜市への支援はどのようにお考えでしょうか
＜答弁 健康福祉部長＞
岐阜市は県内で唯一の保健所設置市であり、県とは独立して岐阜市民への積極的疫学調査や、検査、療養先の調整等の業務を行っています。一方で、県内最大の人口を有する岐阜市の感染拡大が県全体に及ぼす影響に鑑み、県では当初から岐阜市と連携して対応を行ってきました。
具体的には令和2年4月に設置した 「クラスタ一対策会同本部」による県・市間での情報、対応方針の共有や、岐阜市職員の派遣も受け自宅療養者への支援も県・市共同で行っています。
第6波では、岐阜市内において連日200人以上の感染者が発生し、岐阜市保健所でも業務が逼迫したと聞いております。
このため、県から岐阜市に対して、民間検査機関を活用した検査の実施、県の保健所業務の外部委託の状況、他部局からの応援職員の保健所への配置状況など、県の持つノウハウの提供や技術的助言を行いました。
今後も、保健所設置市としての岐阜市の自主性も踏まえつつ、同じ岐阜県民の安全・安心を守るとの観点に立って 「オール岐阜」の体制で、岐阜市とも協力し、感染拡大防止に取り組んでまいります。
[質問 中川] （３）今後の新興感染症へ備えるための恒常的な保健所の体制強化について
感染症対策の拠点である保健所は1990年代の地域保健法施行を契機に、業務｢効率化｣とその後の地方分権改革による国の責任縮小によって、その箇所数は全国的に大きく激減しそれに伴って職員数も減少してきました。これは岐阜県も同様です。2009年の新型インフルエンザの流行をうけ、有識者で組織された政府の「新型インフルエンザ対策総括会議」が2010年に報告書をまとめています。
ここでは「将来、到来することが懸念されている新興・再興感染症に対応するため「感染症危機管理に関わる体制の強化」を求め、具体的には保健所を含め、「感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化、人材の育成」、都道府県が設置する地方衛生研究所のPCR検査体制の拡充などが提言されています。
10年前にまとめられたこの重要な提言はその当時は実施に繋がりませんでしたが、2年にわたる過酷なコロナ禍を経験し、今一度、この提言をしっかり受け止める必要があると感じています。
とくに今後、海外からの観光客が増えるなどの社会的背景によって、新興感染症が広まる可能性は十分あります。保健所の休制強化を一過性の取り組みではなく恒常的なものにしてことが必要です。
コロナ禍に対応するため、保健所は体制強化されました。保健師や事務職員を22名採用されましたが、増やした職員を正規職員として定員化していくべきです。
そこで3点目の質問です。 今後の新興感染症へ備えるための恒常的な保健所の体制強化についてお聞きします。
＜答弁 健康福祉部長＞
保健所は、新型コロナウイルスのような感染症対策に限らず、食中毒対策や災害対応など、現場の最前線で健康危機管理の業務を担っており、その体制強化は県民の安全・安心に直結する重要な課題であると認識しております。そのため、職員定数について、来年度は保健所全体で8名を増員し、これによりコロナ禍以降の2年間で計15名の定数増を図ります。また、新たに来年度から国立感染症研究所へ職員１名を派遣し、国内外の感染症の分析や対応策などに精通し、保健所をリードする人材の育成を進め、組織力の向上を図ります。
さらに、感染爆発時など、保健所の現有体制では対応が困難な場合には、外部委託の更なる活用や一部事務の本庁への集約化を行うとともに、全庁的な応援職員の派遣などの取組みを継続してまいります。
今後は、議員ご指摘の新興感染症も含め、将来の様々な健康危機管理事案を見据えて、更なる増員も視野に入れた恒常的な保健所の体制強化について、総務部と連携し、検討してまいります。
